1780 ヤマウラ 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第58期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外部環境として、海外においては、欧州経済では、英国のEU離脱交渉結果への不透明感は残しながらも、輸出や生産の増加傾向を背景に、ユーロ圏景気の堅調さは引き続いている状況です。また、米国経済では、個人消費・設備投資での国内需要は底堅く推移し、加えて雇用情勢も良好であり、12月には政策金利が６ヶ月ぶりに、年内３度目の引き上げが実施された。また、景気の回復期待が世界的な株高を持続させていますが、米国の税制改革、米国長期金利上昇、ドル安進行の要因にて、現在の適温経済状況の変換も考えられ、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向を始めとする世界動向の先行きが見えない状況等を考え合わせると、不透明な状況は変わっておりません。

一方、国内経済は、近時、働き方改革等、政府の経済政策の一層の継続と日銀の異次元の金融政策が継続される見込みの中、景気回復が着実に進展して、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、また、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、設備投資は緩やかに増加し、個人消費は底堅く推移しているとしていますが、当地区においては、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。

このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高6,372百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。

損益面につきましては、営業利益503百万円(前年同四半期比61.9％増)、経常利益535百万円(前年同四半期比57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円(前年同四半期比65.7％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  建設事業

完成工事高5,280百万円(前年同四半期比33.9％増)、営業利益は343百万円(前年同四半期比43.6％増)となりました。

②  エンジニアリング事業

完成工事高204百万円(前年同四半期比2.1％増)、営業損失は40百万円(前年同四半期実績は２百万円の営業損失)となりました。

③  開発事業等

開発事業等売上高894百万円(前年同四半期比24.4％増)、営業利益は153百万円(前年同四半期比197.8％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は780千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末の末日(平成29年12月31日)は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期末日満期手形の金額は次のとおりであります。　

(四半期連結損益計算書関係)

１  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)51,600株に対する配当金を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額22,905千円には、セグメント間取引消去2,677千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,228千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額46,581千円には、セグメント間取引消去2,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用44,067千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 古 川 利 成 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 章 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの平成29年10月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。