4118 カネカ 四半期報告書－第94期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。

事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つのSVをソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit」）に刷新しました。

この経営システムの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。

新報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つバイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外に地域統括会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道があります。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（Material Solutions Unit）

重要性が増したことから、ヴィナ ショーワCo.,Ltd.他３社を連結子会社にしております。

連結子会社であったセメダインオートモーティブ㈱は、連結子会社であるセメダイン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。

新たに設立したCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を連結子会社にしております。

（Quality of Life Solutions Unit）

新たに設立した㈱カネカソーラーサーキットのお家を連結子会社にしております。

上記以外に新たに設立した㈱カネカ北海道及び新たに株式を取得したApplied Poleramic Inc.（カネカエアロスペースLLCに社名変更）を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

世界経済の緩やかな回復基調が続くなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)の売上高は、海外事業が牽引して過去最高の445,931百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比9.3％増）となりました。営業利益については、第１四半期連結会計期間における一部原料価格の高騰や、第２四半期連結会計期間に米国で発生したハリケーンの影響を吸収し、26,355百万円（前年同期比7.3％増）となり、経常利益は24,307百万円(前年同期比17.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,735百万円(前年同期比21.5％増)とそれぞれ前年実績を上回りました。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　Material Solutions Unit

当セグメントの売上高は175,192百万円と前年同期と比べ25,388百万円（16.9％増）の増収となり、営業利益は18,871百万円と前年同期と比べ3,453百万円（22.4％増）の増益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliについては、一般用塩化ビニル樹脂及びか性ソーダは、アジア向け輸出が引き続き好調に推移するとともに、国内向けも堅調な販売となりました。塩素化塩ビ及び塩ビペースト樹脂は、海外市場を中心に販売が順調に拡大しました。

Performance Polymersのモディファイヤーについては、上半期に原料価格の急変やハリケーンなどの影響を受けましたが、グローバルに旺盛な需要が続くなか、マレーシア新設備が本格的に寄与し販売が拡大しました。今後も、非塩ビ用途向けなどに用途拡大が進み、業績の拡大が続く見通しです。変成シリコーンポリマーについても、世界的な能力不足に対し昨年７月に稼働したマレーシア新設備が寄与し、順調に販売が拡大しました。

今後、成長が期待される航空・宇宙分野において、新たな高機能素材の開発を進め、価値あるソリューションの提供を進めてまいります。

②　Quality of Life Solutions Unit

当セグメントの売上高は115,116百万円と前年同期と比べ10,729百万円（10.3％増）の増収となりましたが、営業利益は11,615百万円と前年同期と比べ688百万円（5.6％減）の減益となりました。

E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムについては、大手スマートフォンメーカーの新機種大型需要向けの生産体制の強化が貢献し、販売が順調に拡大しました。また、ディスプレイ向けなどポリイミド樹脂技術を活用した新製品の採用機種も増加し収益に寄与しました。今後、スマートフォンなどのデジタルデバイスの小型化・高性能化に伴い、超耐熱ポリイミドフィルムや超高熱伝導グラファイトシートの需要が拡大する見込みであり、生産能力の増強を検討中です。

Foam & Residential Techsについては、漁獲量の減少や天候不順による建築・土木工事の遅れにより販売数量が伸び悩みました。今後は、軽量化、省エネルギー、省資源、断熱性など更なる高機能発泡樹脂製品を上市し、ＥＶ化が進む自動車分野での拡販や住宅ソリューションビシネスの展開を強化してまいります。

Performance Fibersについては、パイル分野や難燃・資材分野の需要が旺盛で販売量は増加しました。アフリカ市場の頭髪需要はボトムから反転し立ち上がりつつありますが、そのスピードは想定より遅く、本格的な業績回復は第４四半期連結会計期間以降となる見込みです。頭髪市場の需要拡大は続いており、アフリカ及びその他の新市場の開拓を進めてまいります。

PV & Energy managementについては、上市した高効率太陽電池新製品の販売などが順調に拡大し、構造改革が進んでいます。太陽電池事業を軸に、住宅のネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）やネット・ゼロ・エネルギービルディング（ＺＥＢ）に貢献するエネルギーソリューションの提供に注力してまいります。

③　Health Care Solutions Unit

当セグメントの売上高は32,787百万円と前年同期と比べ1,254百万円（3.7％減）の減収となり、営業利益は6,618百万円と前年同期と比べ1,353百万円（17.0％減）の減益となりました。

Medical Devicesについては、国内・海外市場とも販売が堅調に推移しました。また末梢血管用の高圧拡張バルーンカテーテルなど新製品の販売も順調に進んでおり償還価格下落を吸収し前期並みの収益を確保しました。今後はドラッグコーティッドバルーンなどの新規医療領域拡大や血液浄化事業の米国での販売体制を強化してまいります。

Pharmaについては、バイオロジクスの販売が順調に拡大し、能力増強を進めております。一方、低分子医薬品原料は販売が集中した前年同期に比べ販売数量が減少しましたが、今後は回復していく見込みです。

一昨年米国西海岸に設置したカネカUSイノベーションセンターを活用し、オープンイノベーションを強化してまいります。

④　Nutrition Solutions Unit

当セグメントの売上高は121,950百万円と前年同期と比べ2,826百万円（2.4％増）の増収となり、営業利益は4,657百万円と前年同期と比べ723百万円（18.4％増）の増益となりました。

Foods & Agrisについては、新規の食品素材を武器にした大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業を進め販売が拡大しました。また国内外のグループ会社の販売も順調に推移しました。農畜産分野における新たなビシネスモデル展開を目指し、新規ソリューションの市場開発を進めてまいります。

Supplemental Nutritionについては、還元型コエンザイムＱ１０は米国市場を中心に引き続き販売数量が増加し、業績に大きく貢献しました。酸化型コエンザイムＱ１０に関する米国特許侵害訴訟の一部和解成立により、北米における酸化型コエンザイムＱ１０マーケットのシェア拡大と中国市場における還元型コエンザイムＱ１０の販売拡大を進めてまいります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ43,678百万円増の636,578百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により21,023百万円増の292,372百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により22,655百万円増の344,206百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,864百万円減少し、39,153百万円となりました。

区分毎の概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、35,152百万円の収入（前年同期比2,556百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益23,523百万円、減価償却費22,282百万円等による資金の増加がその主な内容であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、29,442百万円の支出（前年同期比836百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出25,067百万円等がその主な内容であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、8,503百万円の支出（前年同期比2,356百万円減）となりました。配当金の支払5,933百万円、自己株式の取得による支出2,576百万円等による資金の減少がその主な内容であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視、に取り組んでおります。平成29年４月から新たにスタートした中期経営計画においては、従来の「プロダクトの視点」に基づく事業ドメインの構成を、「ソリューションの視点」で新たに４つのドメインを設定しました。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを徹底することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。

イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。

ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。

ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。

ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。

④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。

イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。

ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。

ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。

ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21,426百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が637株含まれております。

２　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が662,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(注)　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が662,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行等よりの借入に対する保証

連結会社以外の会社の銀行よりの借入に対する経営指導念書等

　２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１　平成28年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　平成28年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

（注）１　平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　平成29年11月９日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画において、地球環境保護や人口の増加、食糧問題、高齢化社会における健康増進など、社会が抱える様々な課題の解決やＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新による新たな価値創出を通じて社会の発展への貢献を加速させるため、経営システムを大きく変更しました。

事業部門を「Solutions Vehicle」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。合わせて、９つの「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つの新しいドメイン（Solutions Unit）に刷新しました。

この経営システムの変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「化成品」「機能性樹脂」「発泡樹脂製品」「食品」「ライフサイエンス」「エレクトロニクス」「合成繊維、その他」としていた報告セグメントを、新たな事業ドメインに沿った区分としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第２四半期連結会計期間において、Applied Poleramic Inc.（カネカエアロスペースLLCに社名変更）の株式を平成29年９月に取得し、連結の範囲に含めたため、827百万円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は1,254千株、当第３四半期連結累計期間は760千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

訴訟等

(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。

(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。

(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは平成29年11月に和解が成立いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社カネカ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。