5401 日本製鉄 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　いない。

２　△はマイナスを示す。

　　 ３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。　　　　　　　　　　　　

------------------------------------------------------------------------------------------------------

(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び379社の連結子会社並びに115社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（製鉄事業/主要な持分法適用関連会社）

当社の主要な持分法適用関連会社であった住友精密工業㈱は、平成29年５月９日をもって、当社が保有する同社株式の一部を売却し、持分が100分の15未満となったことにより、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第92期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。

＊　当社と日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の合併について

当社と当社連結子会社である日鉄住金鋼鉄和歌山株式会社（以下「日鉄住金鋼鉄和歌山」）は、平成29年12月27日に、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約を締結した。

本合併の概要は以下のとおりである。

１．本合併の目的

当社連結子会社である日鉄住金鋼鉄和歌山は、当社和歌山製鐵所における上工程部門（製銑・製鋼部門）を担う会社であり、同所の主力製品である継目無鋼管（シームレス鋼管）向けの半製品や、当社他製鉄所向けの半製品を供給してきた。

日鉄住金鋼鉄和歌山の事業は、当社和歌山製鐵所における上工程部門（製銑・製鋼部門）として継続し、本合併により、当社の事業インフラの活用を通じ、より一層経営効率を向上させていく。

２．本合併の条件等

(1)　日程

合併決議取締役会（当社）　　　　　　　　平成29年12月27日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　平成29年12月27日

合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成30年４月１日（予定）

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日鉄住金鋼鉄和歌山においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催しない予定である。

(2)　本合併の方式

当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄住金鋼鉄和歌山は解散する。

なお、日鉄住金鋼鉄和歌山は平成29年３月31日時点で債務超過であるが、本合併に先立ち、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本増資」）を行うことにより、債務超過を解消する予定である。これにより、当社は日鉄住金鋼鉄和歌山の特別支配会社（当社の持株比率：約99.97％）となる見込みである。

(3)　本合併に係る割当ての内容

合併比率（日鉄住金鋼鉄和歌山の株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率）

（注１）合併比率

当社は、本合併効力発生日の前日の最終の時における日鉄住金鋼鉄和歌山の株主に対し、日鉄住金鋼鉄和歌山の普通株式１株につき、当社の普通株式0.0079株を割当て交付する。ただし、当社が保有する日鉄住金鋼鉄和歌山の普通株式については、本合併による株式の割当ては行わない。

（注２）本合併により交付する当社の株式数

当社は、本合併により、当社の普通株式272株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当する予定であり、本合併の際に新株式は発行しない。

(4)　新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日鉄住金鋼鉄和歌山は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

３．合併比率の算定根拠

合併比率の算定にあたっては、当社の株式価値については、金融商品取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（平成29年12月26日の終値を算定の基礎としている。）により、非上場会社である日鉄住金鋼鉄和歌山の株式価値については、本増資後の日鉄住金鋼鉄和歌山の見込み簿価純資産額をもとに簿価純資産法によりそれぞれ算定し、その結果を総合的に勘案し、両者間で協議のうえ決定した。

４．本合併による引継資産・負債の状況（日鉄住金鋼鉄和歌山の平成29年３月31日現在における資産・負債の状況）

(注) 日鉄住金鋼鉄和歌山は、平成29年３月31日時点で債務超過（純資産合計 △132,648百万円）であるが、本合併に先立ち、本増資及び資本金の額の減少を実施する予定であり、これによる本合併の効力発生日の前日（平成30年３月31日）時点の純資産合計は約3,000百万円となる見込みである。

５．本合併後の会社の資本金・事業の内容等

また、第92期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、契約期限を延長致しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては雇用・所得の改善を背景に景気の着実な回復が継続し、欧州においても引き続き景気が底堅く推移したことに加え、中国においても、一部の景気指標の伸長に鈍化がみられたものの、インフラ投資等に支えられ景気が安定的に推移し、新興国においても緩やかな景気回復が継続したことから、全体として回復基調が継続しました。
　日本経済は、個人消費の持ち直しの動きに加え、設備投資の増加や企業の生産活動に改善がみられるなど、緩やかな回復が継続しました。

（セグメント別の業績概況）

こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
  当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位:億円）

＜製鉄＞

国内鉄鋼需要については、自動車向けや産業機械向けを中心に堅調に推移しました。
　海外鉄鋼需要については、中国をはじめとして総じて底堅く推移しました。国際鉄鋼市況については、上期期首において在庫調整に起因した一時的な軟化の動きがみられたものの、第２四半期以降、中国での過剰生産能力削減の進展もあり、引き締まった需給環境を背景に上昇しました。
　製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の３兆6,998億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,897億円となりました。

＜エンジニアリング＞

新日鉄住金エンジニアリング㈱については、原油価格の低迷や海外鉄鋼メーカーの投資手控え等、依然として厳しい事業環境が継続しておりますが、国内建築分野等における順調な工事進捗や着実なプロジェクト実行管理等もあり、全体としては売上高・損益ともに増加しました。
　エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の2,052億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の48億円となりました。

＜化学＞

新日鉄住金化学㈱については、機能材料事業において、回路基板材料やディスプレイ材料がスマートフォン等の電子機器向けに販売を伸ばしたことに加え、化学品事業においても、主力製品であるスチレンモノマーの需給逼迫が継続したことにより、それぞれ着実に収益を確保しました。また、コールケミカル事業においても、黒鉛電極向けニードルコークスの販売環境が大幅に好転しました。
　化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,516億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の129億円となりました。

＜新素材＞

新日鉄住金マテリアルズ㈱については、半導体・電子産業部材において、表面処理銅ワイヤの販売が引き続き好調に推移し、サスペンション材等の金属箔の販売も増加しました。また、環境・エネルギー分野においても、新興国での需要を捕捉したメタル担体の販売が拡大しました。全体としては、市場競争激化の影響を受けたものの、販売の拡大により売上高・損益ともに増加しました。　
　新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の277億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の15億円となりました。

＜システムソリューション＞

新日鉄住金ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、「AI研究開発センター」を設置するなど、顧客企業が業務の高度化にAI・機械学習を効果的に活用するためのソリューション展開を推進しております。
　システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,682億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の147億円となりました。

（売上・損益）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の４兆1,645億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,380億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の2,254億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,560億円となりました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産

当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、たな卸資産の増加（1,802億円）、投資有価証券の増加（1,323億円）等により、前期末（７兆2,619億円）から3,658億円増加し７兆6,277億円となりました。

負債につきましては、有利子負債が２兆1,528億円と前期末（２兆1,048億円）から479億円増加したことに加え、支払手形及び買掛金の増加（386億円）等により、前期末（３兆9,709億円）から1,309億円増加し４兆1,018億円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,560億円による増加、配当金の支払いによる減少（662億円）に加え、その他有価証券評価差額金の増加(944億円)等により、前期末（３兆2,910億円）から2,349億円増加し３兆5,259億円となりました。なお、当期末の自己資本は３兆1,642億円となり、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.68倍となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

世界経済は、米国においては景気の着実な回復が継続し、欧州においても引き続き景気が底堅く推移していることに加え、中国においても景気が安定的に推移し、新興国においても緩やかな景気回復が継続していることから、一部の国・地域における政治情勢等に起因する不透明感は残るものの、全体として回復基調が継続するものと想定されます。
　日本経済は、個人消費・設備投資ともに底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。
　国内鉄鋼需要については、自動車向けや建設・土木向け等で堅調に推移するものと見込まれます。また、海外鉄鋼需要については、引き続き底堅く、安定的に推移するものと見込まれます。国際鉄鋼市況については、中国における引き締まった需給環境等を背景に、高位安定的に推移するものと見込まれます。
　こうしたなか、平成29年度通期の連結経常利益については、10月の台風影響、一部の設備関連工事の期間延長等による生産出荷減に加え、足下の主原料価格の高騰並びにスクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇による悪化要因があるものの、海外事業を含めたグループ会社の更なる業績改善等により、3,000億円となる見通しです。

　　（注）上記の見通しには、平成30年２月１日の平成29年度第３四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測
 が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20～30％を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

当期末の剰余金の配当については、第２四半期決算発表時（平成29年10月27日）では未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき30円とさせていただく予定です（年間配当金としては１株につき60円、連結配当性向30％程度）。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
　この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。
　当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
　従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』（以下、「適正ルール」といいます。）を導入しております。

＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞

当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを平成18年３月に取締役会決議をもって導入しておりますが、適正ルール導入から10年が経過した平成28年３月に、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、その導入・更新等について事前に株主の皆様の賛同を必要とする仕組みに変更することとし、同年６月24日開催の第92回定時株主総会において、この変更等を反映した適正ルールについて、株主の皆様の御承認をいただきました。御承認をいただいた適正ルールの概要は、以下①から③のとおりです。

① 買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等

当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から適正ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討致します（検討期間は原則12週間）。

② 株主意思の確認手続き

当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただくため、新株予約権の無償割当て（買収提案者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会により行います。

ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。

③ 新株予約権の無償割当てがなされる場合

適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同された場合、イ）買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。

なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、当社の社外取締役又は社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。

当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞

適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は517億円であります。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、製鉄セグメントの生産（グループ向生産分を含む）は、対前年同四半期連結累計期間で9,592億円増加の４兆2,331億円となり、外部顧客に対する販売は、対前年同四半期連結累計期間で7,753億円増加の３兆6,747億円となりました。いずれも平成29年３月13日の日新製鋼㈱の子会社化等によるものです。

（注）生産については、金額は製造原価による。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １  上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式66,418,300株、相互保有株式1,223,400株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む）が含まれている。

２  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株及び証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）が含まれている。

３  上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。

当社90株、㈱テツゲン７株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)１ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は67,641,700株である。

２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は以下のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  （自己株式の取得）
　 　　　当社は、平成28年２月１日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
　 　　19,658,800株の取得を行い、この結果、自己株式が44,239百万円増加している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

 １.配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額760百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,007百万円、㈱ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益629百万円、及びセグメント間取引消去等△4,876百万円が含まれている。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額1,548百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,613百万円及びセグメント間取引消去等△4,065百万円が含まれている。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

２ 【その他】

剰余金の配当（第２四半期末）

　平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    265億円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　30円

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

新日鐵住金株式会社

代表取締役社長　　進藤　孝生　殿

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 俊 哉

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。