9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜流通・外食グループ＞

　分鉄開発株式会社は、平成29年４月１日付で旅館事業をＪＲ九州ホテルズ株式会社へ会社分割により承継し、同日付でＪＲ九州フードサービス株式会社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜その他グループ＞

　平成29年10月13日付でキャタピラー九州株式会社の株式を取得したため、みなし取得日を平成29年12月31日として、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

12　整備新幹線に関する事項

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線とは、昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、昭和48年に整備計画が決定された北海道新幹線（青森市～札幌市）、東北新幹線（盛岡市～青森市）、北陸新幹線（東京都～大阪市）、九州新幹線（福岡市～鹿児島市、福岡市～長崎市）を指します。昭和62年の国鉄分割民営化後、当社はこれら新幹線のうち九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

九州新幹線（鹿児島ルート）は、平成16年３月13日に新八代・鹿児島中央間、平成23年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。整備計画決定から約38年を経て全線がつながり、新大阪・鹿児島中央間において山陽新幹線と九州新幹線の相互直通運転が開始されました。

また、九州新幹線（西九州ルート）につきましては、平成16年12月の「政府・与党申合せ」において、九州新幹線（西九州ルート）武雄温泉・諫早間の整備は、「並行在来線区間の運営のあり方については、長崎県の協力を得ながら佐賀県において検討を行うこととし、速やかに結論を出すこととする。調整が整った場合には、着工する。その際、軌間可変電車方式による整備を目指す。」ことが決定されました。その後、佐賀県、長崎県及び当社の三者で調整を行った結果、平成19年12月16日、当社が肥前山口・諫早間を経営分離せず、上下分離方式により運行すること等について、基本合意に達しました。これを受け、平成20年３月26日に武雄温泉・諫早間がスーパー特急方式により認可・着工されました。

九州新幹線（西九州ルート）諫早・長崎間は、平成21年12月24日の整備新幹線問題検討会議において、基本的な５つの条件（①安定的な財源見通しの確保、②収支採算性、③投資効果、④営業主体としてのＪＲの同意、⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意）を満たすことを確認した上で着工することとされました。平成23年12月26日「整備新幹線の取扱いについて」（政府・与党確認事項）において安定的な財源の見通しを付けたことを踏まえ、平成24年４月の整備新幹線問題検討会議で収支採算性や投資効果について確認されたことから、営業主体の同意手続きや沿線自治体の同意手続きを経て、平成24年６月29日に認可されました。

この認可では、既着工区間であった武雄温泉・諫早間と新たな区間（諫早・長崎間）を一体的な事業（佐世保線肥前山口・武雄温泉間の複線化工事を含む）として扱い、軌間可変電車方式（標準軌）により整備し、開業時期については諫早・長崎間の着工から概ね10年後とされており、建設主体である鉄道・運輸機構により工事が進められております。

さらに、軌間可変電車の開発の遅れに伴い、平成28年３月29日、当社、佐賀県、長崎県、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）、国土交通省及び鉄道・運輸機構は、武雄温泉・長崎間の施設が完成する平成34年度に、当該区間にフル規格車両を投入し、博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と武雄温泉駅で乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により開業すること等について合意（以下「６者合意」という。）しました。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。

イ　整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

ロ　既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

平成９年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社は、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）（以下「省令」という。）に基づき、九州新幹線（新八代・鹿児島中央間及び博多・新八代間）の上記貸付料の定額部分につき、平成28年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して平成27年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、九州新幹線（西九州ルート）の開業以降、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

平成16年３月の九州新幹線（鹿児島ルート）新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）においては、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、平成34年度に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを６者合意にて確認しております。

(4）軌間可変電車の九州新幹線（西九州ルート）への導入を含む整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、九州新幹線（西九州ルート）において運行することが予定されている軌間可変電車は鉄道・運輸機構により開発途上にあり、安全性、耐久性、保全性及び経済性が確保されることが十分確認される必要があり、開発状況等によっては、整備スキームへ影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの他の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、九州新幹線（西九州ルート）に関しては、平成29年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されたことを受けて、当社は、平成29年７月25日の検討委員会において、車両コストが大幅に増額となり収支採算性が成り立たず、軌間可変電車による運営は困難である旨の意見を表明しております。併せて、安全性の課題の解決には少なくとも年単位の時間を要することが見込まれることから、新幹線インフラの整備効果が極めて限定的になるリレー方式による運営が長期化することが懸念され、経営上大きな問題となる旨の意見を表明しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の緩やかな成長を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかに拡大しました。また、一昨年４月に発生した「平成２８年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比12.1％増の2,955億76百万円となりました。営業利益は前年同期比11.8％増の517億円、EBITDAは前年同期比13.4％増の644億85百万円、経常利益は前年同期比13.8％増の542億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.1％増の399億29百万円となりました。

(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行うとともに、九州新幹線を基軸としたネットワークを最大限に活用し、お客さまの視点に立った営業施策を実施することにより収入確保に努めました。

安全面では、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「俺の○○！私の○○！～一人ひとりの持ち場で、“氣”の満ちた最高の仕事をやり遂げる～」をスローガンとした安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、大規模地震想定訓練や総合脱線復旧訓練等を実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や新幹線における脱線防止ガードの設置等に引き続き取り組みました。さらに、昨年11月より筑肥線九大学研都市駅において軽量型ホームドアの実証試験を開始しました。サービス面では、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行う取り組みを進めました。

営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めるとともに、「ＧＯ！ＧＯ！！キスマイクマモトオオイタ」キャンペーンを展開しました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充や乗換検索サイトとの連携、「ＪＲキューポ」へのポイントプログラム統合などによる利便性の向上、「列車こそネット予約でしょ！」プロモーションによる販売促進に努めました。また、クルーズトレイン「ななつ星in九州」や昨年３月に運行開始した特急「かわせみ・やませみ」を含む11のＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」についても、ＷＥＢ販売システムの導入による直接販売及び指定席事前予約サービスを開始したほか、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国に適した情報発信や販売促進に努めました。

輸送面では、列車の増発による輸送力の増強など、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。なお、昨年７月に発生した「平成２９年７月九州北部豪雨」及び９月に発生した「平成２９年台風第１８号」の影響により、久大本線、日田彦山線、日豊本線等の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を実施していますが、日豊本線臼杵～佐伯間については、昨年12月に運転を再開しました。また、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、昨年４月に設置した「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。

旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品を展開したほか、インターネット販売商品の充実を図りました。また、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や株式会社ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品の販売促進に努めました。

船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、高速船「ビートル」のリニューアルを行い、質の高い輸送サービスの提供に努めました。

バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」について、「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」にてインターネット限定割引きっぷの設定を行い利便性の向上に繋げたほか、他の高速バス路線においても期間限定の割引キャンペーンを展開するなど収益確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比5.0％増の1,353億52百万円、営業利益は前年同期比8.4％増の274億96百万円、EBITDAは前年同期比14.3％増の311億77百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比8.0％増の462億９百万円、営業利益は前年同期比19.0％減の15億44百万円、EBITDAは前年同期比14.7％減の21億45百万円となりました。

③　駅ビル・不動産グループ

不動産賃貸業においては、昨年４月に「アミュプラザ小倉」、６月に「アミュプラザ長崎」、７月に「アミュプラザ鹿児島」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めるとともに、９月に「六本松４２１」を開業し、地域と連携したにぎわいづくりによる魅力ある「マチナカ」開発を推進しました。また、昨年２月に「ＲＪＲプレシア博多」の入居を開始したほか、６月に「東十条マンション」を取得しました。不動産販売業においては、「ＭＪＲ赤坂タワー」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン大江」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」などの販売に取り組みました。

この結果、営業収益は前年同期比47.7％増の536億58百万円、営業利益は前年同期比21.7％増の188億46百万円、EBITDAは前年同期比16.6％増の254億４百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業及び飲食業においては、昨年７月にドラッグストアを東京に、８月にカフェを大阪に初出店するとともに、12月に新業態となるとんかつ専門店を初出店するなど、新規出店を積極的に行うとともに収益拡大に努めました。農業においては、昨年９月に九州産の旬の野菜を販売する「八百屋の九ちゃん」を「六本松４２１」に出店し、収益拡大に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比2.7％増の775億25百万円、営業利益は前年同期比11.2％増の27億89百万円、EBITDAは前年同期比6.4％増の40億23百万円となりました。

⑤　その他グループ

ホテル業においては、昨年６月に沖縄に初出店となる「ＪＲ九州ホテル　ブラッサム那覇」を開業するとともに、11月に「奥日田温泉　うめひびき」をグランドオープンするなど、エリア拡大及び収益拡大に努めました。シニア事業においては、昨年９月に５施設目となる住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ六本松」を開設し、お客さまに選ばれる施設を目指し、サービス向上に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比3.4％減の430億31百万円、営業利益は前年同期比20.6％減の14億57百万円、EBITDAは前年同期比5.4％減の23億２百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.9％増加し、7,165億１百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、1,950億88百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ9.1％増加し、5,214億13百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、3,397億53百万円となりました。流動負債は、工事前受金の増等により前連結会計年度末に比べ3.8％増加し、1,400億80百万円となりました。固定負債は、災害損失引当金の増等により前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、1,996億72百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ8.1％増加し、3,767億48百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　分鉄開発株式会社は、平成29年４月１日付で旅館事業をＪＲ九州ホテルズ株式会社へ会社分割により承継し、同日付でＪＲ九州フードサービス株式会社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、平成29年10月13日付でキャタピラー九州株式会社の株式を取得したため、みなし取得日を平成29年12月31日として、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(「平成29年７月九州北部豪雨」及び「平成29年台風第18号」による被害の発生）

　「平成29年７月九州北部豪雨」及び「平成29年台風第18号」により、鉄道施設に被害が発生しました。これらによる復旧費用等のうち、当第３四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

　ただし、現時点で合理的に見積もることが困難な復旧費用等については、「災害損失引当金繰入額」に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　　　偶発債務

  連結子会社以外に対して行っている債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

　なお、当社は、平成28年６月21日開催の第29回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、その他資本剰余金の一部ならびに税効果積立金及び別途積立金の全部を繰越利益剰余金へ振り替えることを付議し、承認可決されました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が325,586百万円減少し、利益剰余金が325,586百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１　配当金支払額

　　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△847百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△434百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,240百万円

　（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  39円

　（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月５日

 （注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上