2875 東洋水産 四半期報告書－第70期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国を中心とした経済成長の減速等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は299,479百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は22,306百万円（前年同四半期比8.0％減）、経常利益は24,045百万円（前年同四半期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,273百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、113.00円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、116.49円/米ドル）であります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、漁獲量減少や国内市場の競争激化に伴い環境が厳しさを増す中、各取引先への営業強化と仕入政策の見直しにより、商品力のある魚卵、鮭鱒製品を中心に販売が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は24,472百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、売上増に加え、原価率の改善に努めたことにより、354百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では各取引先との取組み強化に努め、大陳企画等を積極的に実施したことにより増収となりました。メキシコでは問屋ルートの受注が順調に進んだことや大手量販店における特売実施に加え、袋麺の販売強化により増収となりました。その結果、売上高は57,061百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。セグメント利益は、人件費や運賃の増加等により、8,413百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「ごつ盛り」及び25周年を機にリニューアルを実施した「麺づくり」等が好調に推移しました。更に、平成29年３月に発売した「ＭＡＲＵＣＨＡＮ ＱＴＴＡ」も上乗せとなり、カップ麺全体で増収となりました。袋麺では市場全体が厳しい環境の中、「マルちゃん正麺」シリーズでは新フレーバーの発売や消費者キャンペーンの実施等需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は98,801百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。セグメント利益は、宣伝費や減価償却費の増加等により、6,739百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが堅調に推移し、平成29年２月に発売した２食入り焼そば「マルちゃん焼そば極み太麺」シリーズが上乗せとなったほか、２食入り生ラーメンの新商品「コクの一滴」シリーズの導入が進み、生麺全体で増収となりました。チルド食品では「マルちゃん焼そばシュウマイ」や「マルちゃんスープワンタン」のほか、新発売した「マルちゃん焼そばギョウザ」が好調に推移しました。冷凍食品では、新商品を投入した「ライスバーガー」や「珍々亭油そば」が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は52,414百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。セグメント利益は、売上増により、4,126百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、米飯ではレトルト米飯の玄米ごはんや赤飯は好調に推移しましたが、生産能力の増強が完了するまでの間、安定的に供給を続けるために、一時的な販売調整を実施した影響もあり減収となりました。フリーズドライ製品では新規導入店舗の拡大が順調に進み、増収となりました。その結果、売上高は16,162百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は、新工場稼動に向けた固定費の増加等により、327百万円（前年同四半期比49.9％減）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、積極的な営業活動により冷凍食品や畜産品を中心に保管・配送の取扱いが増加しました。その結果、売上高は13,598百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。セグメント利益は、売上増に加え、業務効率化等による経費の削減が寄与し、1,719百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は36,968百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は1,303百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

(２)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は381,450百万円で、前連結会計年度末に比べ20,375百万円（5.6％）増加しました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,204百万円（5.2％）増加し、207,518百万円となりました。これは主に、有価証券が10,000百万円減少しましたが、現金及び預金が2,213百万円、受取手形及び売掛金が16,017百万円、商品及び製品が2,181百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,170百万円（6.2％）増加し、173,931百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,902百万円、機械装置及び運搬具が1,412百万円減少しましたが、建設仮勘定が9,733百万円、投資有価証券が3,522百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,757百万円（13.5％）増加し、56,976百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,845百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,952百万円、未払費用が2,435百万円、その他流動負債が1,523百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円（0.1％）増加し、29,098百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が154百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13,580百万円（4.8％）増加し、295,375百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10,145百万円、その他有価証券評価差額金が2,146百万円増加したことによるものであります。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,121百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△896百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額12百万円及びその他の調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△678百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円、棚卸資産の調整額△30百万円及びその他の調整額228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上