9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第52期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　レストラン事業において、当社は平成29年４月３日付で㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

　なお、当社は平成29年９月28日付でGK ASIA SDN.BHD.（当社66％出資）をマレーシアに新たに設立し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としておりますが、現時点において事業の重要性が乏しいため報告セグメントに区分せず、「その他」としております。また、当第３四半期連結会計期間においてGK ASIA SDN.BHD.が49％出資するMYNEWS KINEYA SDN.BHD.を設立し、当社の関連会社となりましたが、設立間もなく重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

　この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料価格の高止まり、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、新たな「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高310億40百万円（前年同期比９億40百万円増）、営業利益６億８百万円（前年同期は営業利益４億96百万円）、経常利益７億28百万円（前年同期は経常利益５億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億60百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進するとともに、㈱銀座田中屋を第１四半期連結会計期間に子会社化したこと及び新規出店により店舗数は８店舗増加（前年同期２店舗）し、また、退店10店舗（前年同期14店舗）を行ったことにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に408店舗となりました。改装は21店舗実施し、このうち８店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は215億75百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益７億71百万円（前年同期は９億９百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における欧州やアジア便等でインバウンドの搭乗客が増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は37億64百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益20百万円（前年同期は１億88百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、季節品を含む冷凍食品の製造受注が増加するとともにコストコントロールの効果が及び増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は24億53百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期は28百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は４億94百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益２億34百万円（前年同期は２億24百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。またコストコントロールが効果を及ぼし増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は３億39百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失14百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収となり、またコストコントロールの効果も及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収になり、原材料は高騰しているもののコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は24億12百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益19百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、GK ASIA SDN.BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,395千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業及びマレーシアにおける食品製造事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545,767千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

　　　　ります。また、第２四半期連結会計期間より新たに設立したGK ASIA SDN.BHD.を連結子会社として「そ

　　　　の他」の区分に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上