9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第180期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税抜きで記載しています。

3　当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、第179期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

4　第1四半期連結会計期間より、当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間につきましては、不動産事業のマンション分譲において、当期の竣工・引渡が第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったものの、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したことや、エンタテインメント・コミュニケーション事業においてスポーツ事業が好調であったこと、また国際輸送事業において航空輸送を中心に堅調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。しかしながら、特別損益が悪化したことに加えて、税金費用が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

連結子会社数の減少等により、営業収益は前年同期に比べ9億98百万円（△0.6％）減少し、1,774億46百万円となりましたが、鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億40百万円（0.7％）増加し、349億99百万円となりました。

（不動産事業）

梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したものの、マンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ119億2百万円（△8.1％）減少し、1,345億96百万円となり、営業利益は前年同期に比べ27億36百万円（△9.3％）減少し、266億38百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

阪神タイガースがクライマックスシリーズに進出するなどスポーツ事業が好調であったことや、ステージ事業の各公演が好評を博したこと、またコミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ35億92百万円（4.2％）増加し、896億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18億76百万円（12.6％）増加し、167億81百万円となりました。

（旅行事業）

海外旅行においてヨーロッパ方面の集客が増加したことや、国内旅行においても集客が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ37億26百万円（16.2％）増加し、267億15百万円となり、営業利益は前年同期に比べ22億89百万円（297.2％）増加し、30億60百万円となりました。

（国際輸送事業）

日本法人や東アジア・欧州の海外法人において、航空輸送を中心に堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ90億4百万円（17.1％）増加し、617億3百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億26百万円（127.3％）増加し、23億68百万円となりました。

（ホテル事業）

平成29年3月にレム六本木が開業したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億45百万円（2.1％）増加し、508億11百万円となりましたが、既存のホテルの宿泊売上が前年同期を下回ったことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により、営業利益は前年同期に比べ5億56百万円（△22.4％）減少し、19億29百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ3億40百万円（△1.2％）減少し、280億12百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ2億56百万円（31.8％）増加し、10億64百万円となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成27年6月16日開催の定時株主総会決議に基づき財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。

また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））の概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議しています。

ａ　対象とする買付等

本プランが対象とする買付等は、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。

ｂ　買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続

本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会（当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成されます。以下同じとします。）に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。

ｃ　独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告

独立委員会は、買付者等の買付等が、（ⅰ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ⅱ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。

他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。

ｄ　株主に対する情報開示

当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。

ｅ　当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。

ｆ　有効期間

本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月16日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④　上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ　上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ｂ　上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ア　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。

イ　本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。

ウ　本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。

エ　合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。

オ　独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。

カ　当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。

（注）本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第179期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．株式会社の支配に関する基本方針」に記載しています。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

（注）投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式376,300株（議決権3,763個）が含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役、使用人等に対する信託を活用した株式報酬制度を採用していません。

ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の役員報酬制度に関して、阪急電鉄㈱については常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、また阪神電気鉄道㈱については常勤の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、業績及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,503百万円及び376,300株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,587百万円、当第3四半期連結会計期間1,680百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

1　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しました。当第3四半期連結累計期間の下段（平成28年10月27日取締役会決議分）については、当該株式併合後の1株当たり配当金を記載しています。また、上段（平成28年6月14日定時株主総会決議分）については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）当第3四半期連結累計期間の下段（平成29年11月2日取締役会決議分）については、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）1　当社は、平成28年8月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施し、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。

2　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において、263,410株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月2日開催の取締役会において、第180期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）1　平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

③　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 保証会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　業績の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

連結子会社数の減少等により、営業収益は前年同期に比べ19億14百万円（△2.2％）減少し、833億68百万円となりましたが、鉄道事業において阪急線が堅調に推移したこと等により、営業利益は前年同期に比べ1億61百万円（0.9％）増加し、176億49百万円となりました。

（不動産事業）

マンション分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ31億85百万円 （△4.9％）減少し、612億20百万円となりましたが、事業用地を売却したことに加えて、梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億47百万円（1.7％）増加し、147億36百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

ステージ事業の各公演が好評を博したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億53百万円（1.5％）増加し、170億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億87百万円（7.9％）増加し、39億10百万円となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ29百万円（△4.4％）減少し、6億32百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14百万円（△44.9％）減少し、18百万円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「①　業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

③　経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

⑦　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 経営成績の分析

「①　業績の概要」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、預け金（流動資産の「その他」）が減少したものの、投資有価証券や販売土地及び建物が増加したこと等により1兆4,492億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億2百万円増加しました。

　負債合計は、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により1兆955億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億31百万円増加しました。

　純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により3,536億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加し、自己資本比率は24.0％となりました。

（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　業績の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億15百万円（0.9％）増加し、240億82百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億83百万円（6.8％）増加し、60億11百万円となりました。

（不動産事業）

分譲事業で前年同期に事業用地を売却した影響等により、営業収益は前年同期に比べ32億円（△14.0％）減少し、195億80百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億90百万円（△4.7％）減少し、38億67百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

スポーツ事業が好調であったことや、コミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入世帯数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億7百万円（3.7％）増加し、479億79百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億17百万円（9.3％）増加し、119億16百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ2億70百万円（2.0％）増加し、138億20百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ1億25百万円（△22.1％）減少し、4億44百万円となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ2億32百万円（3.9％）増加し、62億円となりましたが、営業損益は前年同期に比べ11百万円悪化し、1億41百万円の損失となりました。

②　生産、受注及び販売の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「①　業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

③　経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

④　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

　　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

⑦　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 経営成績の分析

「①　業績の概要」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産が増加したこと等により4,600億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億37百万円増加しました。

　負債合計は、有利子負債が増加したこと等により2,665億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加しました。

　純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により1,934億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億92百万円増加し、自己資本比率は39.3％となりました。

（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

（注）投資予定額の総額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(5) 発行済株式総数、資本金等の状況

(6) 大株主の状況

(7) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

非上場のため、該当事項はありません。

③　役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(5) 発行済株式総数、資本金等の状況

(6) 大株主の状況

(7) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

非上場のため、該当事項はありません。

③　役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　　　(1) 退任役員

　　　(2) 役職の異動

　　　(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　　男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

当中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　27社

主要な連結子会社の名称

阪急バス㈱、阪急不動産㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ

なお、当中間連結会計期間において、阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱は、合併等に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

　非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　6社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

　ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っています。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、阪急阪神ホールディングスグループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、業績及び役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計の内、鉄道財団分です。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計の内、鉄道財団分です。

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

4　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,587百万円、当中間連結会計期間1,646百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※3　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成29年3月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（平成29年9月30日）

（単位：百万円）

（※）1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注3）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

当中間連結会計期間（平成29年9月30日）

（注）非上場株式等（前連結会計年度2,708百万円、当中間連結会計期間2,534百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前中間連結会計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）及び当中間連結会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

阪急阪神ホールディングス㈱では、平成29年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン 2025」を発表し、その実現に向けて必要な体制整備を進めておりますが、今般、その一環として不動産事業の再編を行うことで関係各社間で合意し、当社は平成29年11月2日開催の取締役会において決議いたしました。

1　再編の目的

　長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の双方における不動産賃貸事業の強化・拡大」「不動産分譲事業等における差別化戦略の徹底的な追求」等の実現に向けて、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業に係る資源・ノウハウを集約し、総合力を最大限に発揮できる体制を構築するとともに、同事業の成長に向けた取組を一層進捗・加速させるため、再編を行うものです。

2　再編の概要

(1) 対象となる事業

不動産事業（賃貸事業・開発事業・分譲事業・ファンド事業等及び不動産事業を営む子会社及び関連会社の株式等）

(2) 再編の実施日

平成30年4月1日（予定）

(3) 再編の内容

　当社は、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡します。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割（吸収分割）等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となります。

　なお、梅田・沿線エリアでは、引き続き当社及び阪神電気鉄道㈱が賃貸・開発用不動産を保有しながら、阪急阪神不動産㈱と協働して交通ネットワークや地元自治体等と連携したまちづくりを推進していきます。

3　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）等に基づき、会計処理を行う予定です。なお、この再編による財政状態及び業績への影響は、現在精査中です。

また、阪急阪神ホールディングス㈱の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

②　中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間会計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

当中間会計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

(2) デリバティブ

時価法によっています。

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っています。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社は通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

5　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、当社は平成17年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　消費税等の取扱い

　仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務7,266百万円のうち、5,966百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

　　　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務7,085百万円のうち、5,785百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1　減価償却実施額

（単位：百万円）

※2　営業外収益のうち主要なもの

（単位：百万円）

※3　営業外費用のうち主要なもの

（単位：百万円）

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,811百万円、関連会社株式5,176百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式41,487百万円、関連会社株式5,176百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）