6997 日本ケミコン 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期第３四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　米国司法省は、平成29年10月18日（現地時間）に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、当社を米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に起訴しました。

　また、当四半期連結会計期間末日後から、本書提出日までの間に、次のとおり重要な変更が発生しております。

　平成30年１月５日、当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON (PTE.) LTD.は、シンガポール競争委員会より、シンガポールの顧客との間のアルミ電解コンデンサの取引に係るシンガポール競争法に違反する行為を行ったとして、制裁金の支払を命じる決定書を受領いたしました。

　平成30年１月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、間接購入者型原告団との間で和解することを決定いたしました。本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生いたします。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の拡大や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな景気拡大が続いており、欧州経済も総じて回復基調で推移致しました。また、中国経済では、インフラ投資や個人消費を中心に引き続き高い成長率を維持しています。

　一方、日本国内におきましては企業収益や雇用環境の改善、堅調な設備投資などにより、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は引き続き堅調であったほか、ゲーム機市場及び産業用ロボット等の設備関連市場も好調に推移致しました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、平成29年４月より「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタートさせ、企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は979億17百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は40億42百万円（前年同期比112.1％増）、経常利益は33億39百万円（前年同期比170.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億31百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失４億64百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンデンサ）

　中国を中心としたアジア地域において、生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は939億18百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は36億61百万円（前年同期比99.1％増）となりました。

（その他）

　メカ部品及びリセール品が増加したことなどにより、売上高は39億98百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は３億80百万円（前年同期比468.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,452億77百万円となり前連結会計年度末に比べて55億８百万円増加致しました。

　流動資産は、862億61百万円となり24億61百万円増加致しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加30億25百万円などであります。固定資産は、590億15百万円となり30億47百万円増加致しました。

　負債は、798億85百万円となり36億89百万円増加致しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億74百万円などであります。

　純資産は、653億91百万円となり前連結会計年度末に比べ18億19百万円増加致しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から44.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億97百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は356,518,800株減少し、39,613,200株になっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は146,833,501株減少し、16,314,833株となっております。

２　平成29年５月17日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は146,833,501株減少し、16,314,833株となっております。

３　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株数は、27,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.17％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　３　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ等の各国の競争法当局による調査を受けております。米国司法省は、平成29年10月18日（現地時間）に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、当社を米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に起訴しました。また、本件に関しましては米国及びカナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟等が提起されております。これらは現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　平成30年１月５日、当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON (PTE.) LTD.は、シンガポール競争委員会より、シンガポールの顧客との間のアルミ電解コンデンサの取引に係るシンガポール競争法に違反する行為を行ったとして、制裁金の支払を命じる決定書を受領いたしました。

　平成30年１月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、間接購入者型原告団との間で和解することを決定しました。

　これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

　アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上