7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第56期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、韓国セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、GMB ELPIS CORP.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移しました。利益面では、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が49,298百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は1,979百万円（同17.7％増）となりました。さらに、当第３四半期連結会計期間末時点の為替相場が円安ユーロ高および円安ドル高となったことによる外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は2,261百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円（同41.4％増）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は27,246百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

　エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は13,804百万円（同6.3％増）となりました。

　ベアリング部門は、中国の新車用部品市場におけるボールベアリングの販売減少などにより、売上高は8,139百万円（同0.7％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　東南アジアなど海外補修用部品や欧州における新車用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストを始めとするコスト削減努力などの結果、売上高10,518百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益550百万円（同204.7％増）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことなどの一方で、人件費なども減少した結果、売上高5,125百万円（同6.9％減）、セグメント利益83百万円（同392.2％増）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことなどの結果、売上高29,388百万円（同7.3％増）、セグメント利益802百万円（同82.3％増）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールや等速ジョイント、ウォーターポンプの販売が減少したことなどの結果、売上高2,697百万円（同32.4％減）、セグメント利益409百万円（同37.4％減）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高401百万円（同28.6％増）、セグメント利益137百万円（同52.7％減）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,247百万円（同4.3％増）、セグメント損失27百万円（前年同四半期は33百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は64,143百万円と前連結会計年度に比べ1,287百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,486百万円減少した一方で、現金及び預金が2,153百万円増加、たな卸資産が861百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は34,305百万円と前連結会計年度に比べ460百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,119百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,572百万円、長期借入金が1,041百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は29,838百万円と前連結会計年度に比べ1,747百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,075百万円、非支配株主持分が383百万円、為替換算調整勘定が292百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が2,295百万円（前年同四半期比47.0％増）、減価償却費が2,613百万円（同0.3％減）、売上債権の減少額が1,583百万円（同47.6％増）となるなどの一方で、有形固定資産の取得による支出が2,543百万円（同16.9％減）、仕入債務の減少額が1,625百万円（前年同四半期は27百万円の増加）となったことなどの結果、期末残高は1,919百万円増加して5,979百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,893百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,295百万円（同47.0％増）、減価償却費が2,613百万円（同0.3％減）、売上債権の減少額が1,583百万円（同47.6％増）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が1,625百万円（前年同四半期は27百万円の増加）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,543百万円（同16.9％減）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前年同四半期は1,212百万円の使用）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が814百万円（前年同四半期は1,011百万円の減少）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発費は484,135千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、180千円であり、韓国のセグメント発生額は、483,954千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において自己株式84株を取得しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間に、GMB ELPIS CORP.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

３　保証債務

　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△198,675千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額131,922千円は、セグメント間取引消去237,369千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△80,104千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額22,894千円は、セグメント間取引消去123,845千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,950千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2017年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,223千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

　（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上