| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 首 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 12月31日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 33,005,240 | 35,040,730 | 47,987,819 |
| 経常利益 | (千円) | 2,919,780 | 2,656,217 | 4,392,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,988,257 | 1,852,697 | 2,871,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,941,411 | 1,816,184 | 3,047,584 |
| 純資産額 | (千円) | 22,659,518 | 24,781,745 | 23,771,971 |
| 総資産額 | (千円) | 36,233,874 | 38,292,347 | 39,067,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.79 | 46.38 | 71.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 62.17 | 64.21 | 60.30 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 10月１日至 平成28年 12月31日 | 自 平成29年 10月１日至 平成29年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.89 | 21.14 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社インテージ・ニールセンデジタルメトリクスの清算手続きが完了
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の経済対策による下支えなどを背景に、企業収益や業況感が改善し個人消費も緩やかな回復が続きました。海外経済も回復基調が続いているものの、中国を始めアジア新興国や資源国等の経済動向、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響など不確実な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度からスタートした第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指し、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高35,040百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益2,402百万円（同14.5%減）、経常利益2,656百万円（同9.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,852百万円（同6.8%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査、官公庁案件などが好調に推移し増収となりました。営業利益については、パネル調査の主力商品であるＳＲＩのリニューアルやＲ＆Ｄ活動など、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。
この結果、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高22,610百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益978百万円（同27.4％減）となりました。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、株式会社アスクレップにおいて医薬品の製造販売後調査が好調に推移しました。株式会社アンテリオにおいても、プロモーション活動の評価サービスなどが引き続き好調に推移しているものの、カスタムリサーチを中心に業務量に足る人員確保が困難な状況にあり、前年同期比では一部業務の受注が減少しております。利益については、株式会社アンテリオにおいて既存サービスの商品価値向上のための投資を行ったほか前年まで発生していた大型案件の反動等の影響により減益となりました。
この結果、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高8,400百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は1,117百万円（同11.7％減）となりました。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業は、旅行業界や出版業界向けの受注が堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,029百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益305百万円（同56.7％増）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,236,000 | 40,686,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,236,000 | 40,686,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日(注）１ | 20,118,000 | 40,236,000 | － | 1,681,400 | － | 1,336,688 |
(注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,857千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,104,700 | 普通株式 | 20,104,700 | 201,047 | 同上 |
| 普通株式 | 20,104,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,100 | 普通株式 | 8,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 8,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,118,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 201,047 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式139,840株（議決権の数1,398個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 5,200 | － | 5,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 5,200 | － | 5,200 | 0.03 |
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式139,840株(議決権の数1,398個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第46期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,466,152 | 9,818,703 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,533,399 | 9,061,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,620,811 | 3,194,473 | |||||||||
| 貯蔵品 | 80,531 | 103,725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,187,617 | 1,234,575 | |||||||||
| その他 | 810,270 | 1,044,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,185 | △13,796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,694,597 | 24,443,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,619,464 | 1,496,743 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 317,109 | 308,090 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 647,704 | 548,370 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,582,434 | 4,351,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,603 | 83,176 | |||||||||
| その他 | 1,790,835 | 1,511,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,908,439 | 1,594,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,327,529 | 4,168,934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 669,526 | 649,394 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,329,708 | 1,584,918 | |||||||||
| その他 | 1,556,825 | 1,500,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,358 | △1,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,882,231 | 7,902,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,373,105 | 13,848,994 | |||||||||
| 資産合計 | 39,067,703 | 38,292,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,065,129 | 2,370,171 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,200,000 | ※ 2,000,000 | |||||||||
| リース債務 | 271,637 | 242,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 733,468 | 106,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,778,428 | 915,562 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,218,749 | 1,373,550 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,969 | － | |||||||||
| その他 | 2,713,402 | 2,913,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,999,786 | 9,921,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| リース債務 | 448,247 | 366,330 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 76,533 | 76,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,763,744 | 2,838,831 | |||||||||
| その他 | 7,420 | 7,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,295,946 | 3,589,086 | |||||||||
| 負債合計 | 15,295,732 | 13,510,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,681,400 | 1,681,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,336,599 | 1,151,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,651,240 | 20,799,989 | |||||||||
| 自己株式 | △207,238 | △200,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,462,001 | 23,432,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 589,190 | 641,732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 390,463 | 394,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,985 | 120,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,095,640 | 1,156,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214,329 | 192,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,771,971 | 24,781,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,067,703 | 38,292,347 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,005,240 | 35,040,730 | |||||||||
| 売上原価 | 23,736,450 | 24,685,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,268,790 | 10,355,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,459,121 | 7,953,257 | |||||||||
| 営業利益 | 2,809,668 | 2,402,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,415 | 9,604 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,413 | 230,821 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57,150 | 86,575 | |||||||||
| その他 | 56,386 | 76,964 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,366 | 403,966 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,824 | 16,158 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,216 | 107,991 | |||||||||
| その他 | 23,213 | 25,996 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,254 | 150,146 | |||||||||
| 経常利益 | 2,919,780 | 2,656,217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,919,780 | 2,656,217 | |||||||||
| 法人税等 | 975,903 | 895,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,943,876 | 1,760,265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △44,380 | △92,432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,988,257 | 1,852,697 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,943,876 | 1,760,265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,312 | 52,542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △279,501 | △1,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25,723 | 4,719 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,465 | 55,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,941,411 | 1,816,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,008,730 | 1,913,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △67,318 | △97,603 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクスの清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行なうことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 〃 | 2,000,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,056,525千円 | 1,045,352千円 |
| のれん償却額 | 63,416 〃 | 36,342 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653,669 | 32.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
（注）平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金4,908千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 703,948 | 35.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金5,053千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式を追加取得いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IXTは第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が184,734千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,151,864千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,284,059 | 7,981,479 | 3,739,702 | 33,005,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | ― |
| 計 | 21,284,059 | 7,981,479 | 3,739,702 | 33,005,240 |
| セグメント利益 | 1,349,271 | 1,265,402 | 194,994 | 2,809,668 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 22,610,713 | 8,400,574 | 4,029,442 | 35,040,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 22,610,713 | 8,400,574 | 4,029,442 | 35,040,730 |
| セグメント利益 | 978,991 | 1,117,770 | 305,635 | 2,402,397 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 49.79 | 46.38 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,988,257 | 1,852,697 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,988,257 | 1,852,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,932 | 39,942 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、前第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は293千株であり、当第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は282千株であります。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
| 割当日 | 平成30年１月５日 |
|---|---|
| 新株予約権の個数 | 40,000個 |
| 新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,000,000株 |
| 発行価額 | 新株予約権１個につき金570円（総額22,800,000円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：4,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,001円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は4,000,000株であります。 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 1,429円 行使価額は、平成30年１月９日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 行使可能期間 | 平成30年１月９日から平成33年１月８日 |
| 割当先と割当方法 | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| 資金使途 | ① 新規事業開発目的の研究開発に係る投資資金 ② Ｍ＆Ａ待機資金（Ｍ＆Ａ・資本業務提携投資） |
(新株予約権の行使)
当第３四半期連結会計期間終了後、平成30年１月31日までに、以下のとおり新株予約権の権利行使による払込み及び新株式の発行が行われております。
| ① 行使新株予約権の数 | 4,500個 |
|---|---|
| ② 発行した株式数 | 450,000株 |
| ③ 行使価額の総額 | 585,150千円 |
| ④ 資本金増加額 | 293,857千円 |
| ⑤ 資本準備金増加額 | 293,857千円 |
（注）上記の結果、普通株式の発行済株式数は40,686,000株、資本金は1,975,257千円、資本準備金は1,630,545千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年１月５日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、その一部について権利行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。