2760 東京エレクトロンデバイス 四半期報告書－第33期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)　1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（半導体及び電子デバイス事業）

平成29年7月に株式会社アバール長崎の株式を取得し、連結子会社といたしました。

（コンピュータシステム関連事業）

該当事項はありません。

以上の結果、当社グループは平成29年12月31日現在、当社、子会社8社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(1) 重要な販売代理店契約の解消

当第3四半期連結会計期間において、重要な販売代理店契約の解消は行われておりません。
　なお、主要取引先であるAnalog Devices International及びリニアテクノロジー株式会社との販売代理店契約については、両社の日本における販売代理店政策に関する方針と当社の販売戦略との方向性に隔たりが生じたため、双方合意の上、平成30年1月31日付で解消いたしました。

(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社みずほ銀行より、長期借入を実行しております。

　① 契約締結日　　平成29年12月26日
　② 使途　　　　　運転資金
　③ 実行時期　　　平成29年12月29日
　④ 借入金額　　　500百万円
　⑤ 返済期限　　　平成33年12月29日
　⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しております。

　① 契約締結日　　平成29年12月27日
　② 使途　　　　　運転資金
　③ 実行時期　　　平成29年12月29日
　④ 借入金額　　　2,000百万円
　⑤ 返済期限　　　平成33年12月30日
　⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

(4) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。

　① 契約締結日　　平成29年12月29日
　② 使途　　　　　運転資金
　③ 実行時期　　　平成29年12月29日
　④ 借入金額　　　1,000百万円
　⑤ 返済期限　　　平成34年2月28日
　⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

(5) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成29年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社山梨中央銀行より、長期借入を実行しております。

　① 契約締結日　　平成29年12月29日
　② 使途　　　　　運転資金
　③ 実行時期　　　平成29年12月29日
　④ 借入金額　　　500百万円
　⑤ 返済期限　　　平成33年12月30日
　⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に関する各種基調判断が上向く中、緩やかな回復を続けてまいりました。

旺盛な半導体需要に支えられ、当社グループでは半導体及び電子デバイス事業の業績が好調に推移したことなど
から、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,194億2千7百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は21億4百万円（前年同期比390.6％増）、経常利益は18億4千1百万円（前年同期比300.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億7千万円（前年同期比251.9％増）となりました。

報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

（半導体及び電子デバイス事業）

世界的なEV（電気自動車）化へのシフトや様々なセンサーを駆使した電子制御技術の普及に伴って自動車関連の
半導体・電子部品の搭載量は増加しており、また、産業用ロボット等の産業機器についても半導体関連需要は好調
な推移が続いております。

このような状況のもと、産業機器関連・自動車関連を筆頭に幅広い分野における半導体製品の販売が大幅に伸長
したことなどから、売上高は1,071億4千万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益（経常利益）は14億6百万円（前年同期比384.0％増）となりました。

（コンピュータシステム関連事業）

IoT（Internet of Things）を通じたデータの収集・分析や、AI（人工知能）の利用による効率性の向上・コストの削減に向けた情報システムの活用が本格化する中、膨大なデータを処理するための環境整備に加え、クラウドへの接続や仮想化環境におけるセキュリティ対策が課題となりつつあります。

このような状況のもと、データセンターやクラウドなどの環境の整備・拡充に向け、主にネットワーク機器の販
売と、その保守ビジネスが引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は122億8千6百万円（前年同期比13.4％
増）、セグメント利益（経常利益）は4億3千5百万円（前年同期比157.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は886億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億9千2百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が増加したことによります。負債総額は644億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億4千3百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによります。また、純資産は241億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千9百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は26.7％となり、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント低下いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億8千7百万円増加し、38億2千万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は102億5千6百万円（前年同期は30億7千3百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の資金減少要因が、前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は8億2千2百万円（前年同期は2億2千3百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は124億5千9百万円（前年同期は36億2千6百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億2千4百万円であります。

(7)従業員数

① 連結会社の状況

平成29年7月に株式会社アバール長崎の株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は、1,080名（前連結会計年度末比138名増）となっております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

従業員数の著しい増減はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75723口)が保有する当社株式151,972株(議決権の数1,519個)が含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75722口)が保有する当社株式191,100株(議決権の数1,911個)が含まれております。

3　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株(議決権の数4個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

1. 配当金の支払額

(注) 1 平成28年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 平成28年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)

1. 配当金の支払額

(注) 1 平成29年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 平成29年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第3四半期連結累計期間　400,517株　　当第3四半期連結累計期間　348,008株

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第33期 (平成29年4月1日から平成30年3月31日まで) 中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年2月7日

東京エレクトロン デバイス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 治 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。