E01969 富士通フロンテック 四半期報告書－第103期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。

このような状況のもと、ＲＦＩＤビジネスの好調な推移やモバイル端末の大口展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末が大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は70,918百万円（前年同期比10.9％減、8,671百万円の減）となりました。

連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,143百万円（前年同期は5,241百万円の利益、2,097百万円の減）の利益となりました。また、連結経常損益は3,163百万円（前年同期は5,056百万円の利益、1,893百万円の減）の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,188百万円（前年同期は3,464百万円の利益、1,276百万円の減）の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［グローバルプロダクトビジネス］

グローバルプロダクトビジネスにつきましては、欧州メカコンポーネントビジネスが増加いたしました。一方、米国では流通市場向けメカコンポーネントが、国内では営業店端末が、それぞれ大口展開が一巡したことから減収となりました。以上により、連結売上高は27,800百万円（前年同期比24.9%減、9,226百万円の減）となりました。

損益につきましては、連結売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に987百万円の連結営業利益と前年同期比では1,234百万円減少いたしました。

［サービスインテグレーションビジネス］

サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではＡＴＭ、営業店用パッケージの大口展開が一巡したことにより減収となりました。サービス関係では金融向けキッティングサービスの大口展開が一巡したものの、流通向けは堅調に推移いたしました。

これらにより、連結売上高は20,775百万円（前年同期比5.8％減、1,283百万円の減）、連結営業利益は2,236百万円（同　294百万円の減）となりました。

［パブリックソリューションビジネス］

パブリックソリューションビジネスにつきましては、公営競技関係ではトータリゼータ端末が新機種展開前の端境期により減少いたしましたが、運用サービスが伸長いたしました。表示関係では、韓国におけるフライトインフォメーションディスプレイシステムの展開はあったものの、前年度に大型表示ビジネスの展開があったことから減収となりました。これらにより、連結売上高は13,422百万円（前年同期比1.4％増、184百万円の増）となりました。

損益につきましては、売上構成の変化およびtoto端末への先行投資を主因に連結営業利益は622百万円と前年同期比では761百万円の減となりました。

［フロントソリューションビジネス］

フロントソリューションビジネスにつきましては、物流会社向けモバイル端末が大口需要により好調に推移したことに加え、ＲＦＩＤが国内外で伸長いたしました。以上により、連結売上高は8,846百万円（前年同期比23.1％増、1,658百万円の増）となりました。

損益につきましては、前述の売上拡大に伴う荒利益の増加に加え、前年度に実施したＰＯＳの商流変更などコスト構造の改善、費用の効率化により前年同期比で267百万円増加し、368百万円の営業利益となりました。

［その他］

その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高72百万円（前年同期比4.9％減、3百万円の減）、連結営業利益8百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は69,665百万円と、前年度末から4,929百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。

負債合計は23,413百万円と、前年度末から7,139百万円減少いたしました。

純資産合計は46,252百万円と、前年度末から2,210百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は65.6％と、前連結会計年度末から7.0ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことなどにより、6,963百万円となりました。前年同期比では、利益の減少などにより2,976百万円の収入減となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,767百万円と、前年同期比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより1,594百万円の支出増となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは△1,353百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は20,627百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は2,211百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日(2017年６月22日：当社定時株主総会開催日)後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

  　　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年12月31日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用      △1,019百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

2.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含ん
でおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,079百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用       △1,079百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

2.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2017年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………     264百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………    　  　11円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年11月27日

(注)  2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１８年２月９日

富士通フロンテック株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 暁 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 崇 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通フロンテック株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１７年４月１日から２０１７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通フロンテック株式会社及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。