9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第34期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年11月１日開催の取締役会において、株式会社イーオンホールディングスの全株式を同社株主から取得することを決議し、2017年11月22日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記９．後発事象」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

① 業績等の概要

■業界動向と当社の状況

日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は新たな局面を迎えています。

このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。

国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。合わせて、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。

当期は、昨年７月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、本年１月には500万契約を突破しました。さらに、昨年８月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社と共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送実験を実施し、世界で初めて※成功しました。2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。

非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年１月22日には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）を連結子会社化しました。当社が培ってきたICTに加え、イーオンHDが育成・蓄積してきた指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービスを組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。

海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。

※昨年12月１日時点。サムスン電子調べ。

■連結業績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,760,072百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。

営業利益は、コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、813,771百万円（同 4.9％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、490,558百万円（同 4.1％増）となりました。

② セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信サービスとして、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。

当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、auをご利用のお客さまに様々な特典を提供する「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランのお客さま向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」の提供等、お客さま体験価値向上に取り組んでいます。

非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の推進等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。また、本年１月22日には、外国語教育のリーディングカンパニーであるイーオンHDを連結子会社化しました。今後、教育市場においてもICTを活用したサービスを提供していきます。

パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、2,915,565百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。

営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴うマーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、625,883百万円（同 3.1％増）となりました。

バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。

当期は、引き続き「auスマートパスプレミアム」及びコマース事業・決済事業の強化により、付加価値ARPA、流通総額の拡大に努めています。「auスマートパスプレミアム」は、「三太郎の日」における会員限定特典の提供等により順調に会員数を拡大し、昨年12月には300万会員を突破しました。コマース事業では、「Wowma!」の出品商品数の拡大に向け、店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」や「新検索広告」の提供を開始する等、出店店舗さま向けのサポート強化の取り組みを進めています。また、一層のビジネス拡大に向け、中国向け越境EC事業を展開するInagora株式会社との資本・業務提携を行いました。決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、昨年12月８日には「au WALLETクレジットカード」の有効会員数が300万人を突破しました。また、昨年11月９日には「Amazonプライム」や「Prime Student」の会費の支払方法に「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。

バリューセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、387,400百万円（前年同期比 17.5％増）となりました。

営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、82,029百万円（同 1.8％増）となりました。

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。

当期は、日本を含む37の国と地域において、Software Defined（SD）技術※1を活用した「KDDI SD-Network Platform」の提供を昨年10月に発表しました。法人のお客さまの様々な変化に対応する企業ネットワークのソリューションで、新たな回線を敷設することなく、ネットワークの柔軟な制御と可視化、インターネットも活用した通信経路の最適化を実現します。また、昨年11月には、新たなIoT通信「KDDI IoT通信サービス LPWA※2(LTE-M)」、セルラーLPWA対応の超小型LTE-M通信モジュール「KYW01」、IoTデバイスと通信モジュールを遠隔で管理する「KDDI IoTクラウド デバイス管理」の提供を発表しました。お客さまのニーズに最適なIoTソリューションを提供すべく、低消費電力・広域で廉価なIoT通信を実現します。

さらに、当社と株式会社野村総合研究所は、昨年12月15日にデジタル変革を支援する合弁会社「KDDIデジタルデザイン株式会社」を設立しました。双方の持つ強みを活かし、お客さまのデジタルによる変革を戦略立案から、事業化検証、システム構築、運用まで一貫してご支援します。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。

ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

※1 Software Defined技術は、ソフトウエアを用いた仮想化・抽象化技術の総称です。

※2「Low Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、543,622百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。

営業利益は、端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、72,073百万円（同 12.1％増）となりました。

グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。

当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っており、ミャンマーのモバイル通信事業の人口カバー率は昨年12月末で98%に達し、また、昨年５月にミャンマーの主要３都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスは12月末までに32都市に拡大しました。

また、モンゴル通信事業においては、昨年11月にモンゴル国で初めてキャリアアグリゲーション※1技術を導入し、これまでの２倍となる受信最大225Mbps※2の高速データ通信サービスの提供を首都ウランバートル及び同国第二の都市であるエルデネットにおいて開始しました。

グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。

※1 複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがあります。

※2 ベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況等により通信速度が低下する場合があります。

■業　績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、前年度に実施した採算性の低い事業の整理による収入減少等により、191,721百万円（前年同期比 6.0％減）となりました。

営業利益は、主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、25,108百万円（同 22.4％増）となりました。

＊「（１）業績の状況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、138,318百万円増加し、6,402,144百万円となりました。

(負債)

負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、94,060百万円減少し、2,320,632百万円となりました。

（資本）

資本は、利益剰余金の増加等により、4,081,511百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から58.5％に上昇しました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益810,539百万円、減価償却費及び償却費411,266百万円、法人所得税の支払額286,341百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,024百万円等により760,159百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出256,762百万円、無形資産の取得による支出129,278百万円等により404,140百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額218,878百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、401,399百万円の支出となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、44,885百万円減少し、181,722百万円となりました。

（３）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,420百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２.「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２.他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円)

（単位：百万円）

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第３四半期連結累計期間）

（注）当第３四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

・IAS第７号（改訂）「キャッシュ・フロー計算書」

・IAS第12号（改訂）「法人所得税」

なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。

「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。

「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。

「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。

なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメントを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ii）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2016年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2017年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。

(注）３．上記の優先株式は、当社グループの一部の子会社が発行し、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているもので、金融負債として処理しております。当第１四半期連結会計期間において、当社は当該優先株式に係る受益権を買取っております。これにより、当該優先株式と当社が保有する受益権が、連結上相殺消去されるため、残高がゼロとなっています。

②　公正価値の測定方法

(a) 国債

　国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(b) リース未収債権

　リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第３四半期連結会計期間において6.8％を使用しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

(e) リース債務

　リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

(f) 優先株式

　優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、当第３四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

７．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：千株）

（単位：百万円）

（単位：千株）

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

８．偶発債務

債務保証等は以下のとおりであります。

９．後発事象

（株式会社イーオンホールディングスの連結子会社化について）

当社は、2018年１月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。

当社は今後も成長・拡大が見込まれる教育市場への新規参入を目的とし、当社がこれまで培ってきた「ICT」に加え、イーオンHDが育成してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスを提供することによる事業拡大を目指してまいります。

取得対価は、86,173百万円であります。取得日から第34期第３四半期報告書提出日までに時間的な制約があり、当該株式の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

(2）自己株式取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　：当社普通株式

② 取得する株式の総数　：21,000,000株（上限）

③ 取得する期間　　　　：2018年２月１日～2018年３月23日

④ 取得価額の総額　　　：500億円（上限）

(3）取得の方法

市場買付け：東京証券取引所における市場買付け

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表（2018年３月期第３四半期）は、2018年２月５日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。

２【その他】

2017年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………109,096百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………45円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2017年12月４日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上