6988 日東電工 四半期報告書－第153期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）における経済環境は、先進国主導での経済成長がグローバルな規模で力強さをさらに増していることが確認されました。米国がリードしてきた景気回復は欧州や日本、中国を始め新興国にも広がりを見せ、いずれも成長率は上方修正されています。これを受け、株式市場においても欧米では軒並み史上最高値を更新し、日本でもバブル崩壊後の高値を更新しました。年明け後も、先進各国の株式市場の勢いは衰えを見せておりません。

このような経済環境のもと、当社グループは、主力のオプトロニクスにおいて、活況の続く市場の成長を支え、製品を迅速に提供していくことで、業績を拡大させることができました。またインダストリアルテープにおいても、エレクトロニクス業界をはじめ産業用途全般向けに幅広く受注を伸ばし、収益を伸長させています。ただライフサイエンスについては、これまで好調で当セグメントを支えてきた核酸医薬の受託製造事業においては、市場全体の拡大傾向は変わらないものの、一部のお客様のプログラムが突然終了したことにより足下の業績は厳しいものとなりました。

　以上の結果、売上収益は前第３四半期と比較し16.6％増（以下の比較はこれに同じ）の659,978百万円となりました。また、営業利益は68.7％増の109,263百万円、税引前四半期利益は71.1％増の109,579百万円、四半期利益は73.2％増の80,423百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73.8％増の80,356百万円となりました。

セグメント別の業績概況

①　インダストリアルテープ

　トランスポーテーション事業の自動車材料は、前年同期に比べ収益を拡大させましたが、主要市場である米国での自動車生産が減速しており、やや力強さを欠いています。基盤機能材料ではスマートフォン向け両面接着テープや精密電子部品製造工程用のプロセス材料などのエレクトロニクス関連製品が引き続き好調でした。ふっ素多孔質材料を用いたエアフィルターは、クリーンルーム用途のみならず高級掃除機用などでも需要に応え、着実に収益を伸ばしています。

　以上の結果、売上収益は256,608百万円（11.4％増）、営業利益は26,807百万円（34.5％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、スマートフォンやタブレット、ノートＰＣ向け液晶ディスプレイ用偏光フィルムは期初から収益を伸ばしました。またスマートフォンではタッチパネル用の透明導電性フィルムをはじめとした有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ向けの各種フィルム材料は生産性を高めることで、利益も大幅に増加しました。プリント回路はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用途、プロセス材料は半導体製造工程用途で、機能性と付加価値の高い製品を供給することで増収としています。

　以上の結果、売上収益は390,153百万円（26.8％増）、営業利益は85,305百万円（180.8％増）となりました。

③　ライフサイエンス

　ライフサイエンス事業では、これまで当セグメントでの収益を牽引してきた核酸医薬の受託製造事業において、一部のお客様による後期臨床試験中の受託案件の中止が発表され、増加を続けていた当該お客様に対する受託生産が急遽停止となりました。米国の受託製造子会社では、この生産停止の影響で一時的に収益が悪化し、当第３四半期連結会計期間でのセグメントの営業利益は赤字となりました。現在、本受託契約に基づく交渉を継続しており、当連結会計年度におけるセグメントの業績見通しを変更しておりませんが、当連結会計年度に収益計上ができない可能性があります。核酸医薬を用いた創薬ビジネスについては、当該受託製造事業の影響は受けておらず、引き続き肝硬変治療薬に続く、有望な製品の創出に研究開発を継続していきます。

　以上の結果、売上収益は20,803百万円（37.1％減）、営業利益は667百万円（96.0％減）となりました。

④　その他

　メンブレンでは、原油価格が回復傾向にあり、一般工業用途向け、海水淡水化などで交換需要が堅調に推移しています。対前年同期比で業績は回復基調にあり、製造工程での自動化を推し進め、生産性を上げるとともに、今後は環境規制の進む地域での排水再利用など新たな環境関連ビジネスの拡大に注力していきます。また、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。

　以上の結果、売上収益は19,170百万円（0.9％減）、営業利益は181百万円（3,849.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は300,549百万円となり、前連結会計年度末より20,206百万円増加（前年同四半期は2,041百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は78,787百万円（前年同四半期は68,921百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期利益109,579百万円、減価償却費及び償却費37,048百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額45,166百万円、法人税等の支払額又は還付額29,622百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は38,847百万円（前年同四半期は41,868百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出35,744百万円、定期預金の増減額3,223百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は24,194百万円（前年同四半期は28,654百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払額25,166百万円による減少の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は23,791百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2018年２月２日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,335百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△3,698百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,369百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益及び構造改革に伴う早期退職割増金等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結会計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,530百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

７．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（nolax Airbag AG.の取得）

(1）企業結合の概要

　2016年７月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.（2016年７月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。）の株式を100％取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,208百万円（割引前）であります。

(3）子会社の取得による支出

(4）当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益556百万円及び四半期損失119百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,028百万円、四半期損失は113百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

（Irvine Pharmaceutical Services及びAvrio Biopharmaceuticalsの取得）

(1）企業結合の概要

　2016年10月17日に、当社グループは日東電工アビシア社を通して、医療品の分析サービスを提供するIrvine Pharmaceutical Services社及び、医療品無菌充填サービスを提供するAvrio Biopharmaceuticals社の資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社（Nitto Avecia Pharma Services社）」を設立いたしました。本買収により得られる新たな分析・製造能力を最大限に活用し、今後市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大をすることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

　当企業結合による取得日現在の取得資産及び負債の公正価値について、前第３四半期連結累計期間では取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で計上しましたが、前第４四半期連結会計期間に当該配分が完了いたしました。配分完了後の取得日現在の取得資産及び負債の公正価値は上記のとおりであります。

　当企業結合に係る取得関連費用は、170百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、税法上損金算入を見込んでいるのれんの金額は2,899百万円であります。

　なお、測定期間の当該調整額は要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、当社は要約四半期連結財務諸表の遡及的な調整を行っておりません。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、524百万円（割引前）であります。

(3）事業譲受による支出

(4）当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Avecia Pharma Services社から生じた売上収益559百万円及び四半期損失4百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は1,854百万円、四半期損失は71百万円であります。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

８．重要な後発事象

（特定子会社の異動）

当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である日東電工（蘇州）有限公司の全出資持分（当社及び当社の子会社である日東電工（中国）投資有限公司の全出資持分）を日本メクトロン株式会社に譲渡することについて決議いたしました。

日東電工（蘇州）有限公司はＩＴ・電子関連材料（フレキシブル回路材料、液晶表示用偏光フィルム、電子用テープ類ほか）の製造、開発および輸出を含む販売を行う子会社です。当社の中国蘇州子会社でのフレキシブルプリント基板事業については、中国エリア対応の為の生産規模が競合各社に対し小規模であり、汎用化の加速している本市場でのコスト削減が限定的で、価格競争力が低下していました。一方、日本メクトロン株式会社では中国市場での市場競争力強化を企図していました。今回、日本メクトロン株式会社に当社子会社の事業を譲渡することが、当該事業価値を最大限に高めることができると判断し、双方合意に至ったものであります。

なお、これに伴い、報告セグメント上、オプトロニクスに含まれている日東電工（蘇州）有限公司の資産及び負債については、売却目的保有に分類することとなります。株式譲渡の実行時期は2018年５月を予定しており、連結財務諸表に及ぼす影響は未定であります。

（自己株式の取得）

当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。

（２）自己株式の取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　5,600,000株（上限）

（2017年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.45％）

③　株式取得価額の総額　　　　500億円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　　2018年２月５日から2018年７月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,992百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年11月24日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記の「８．重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2018年１月31日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上