| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU HOKKAIDO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出 戸 信 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 011(631)1358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石 橋 孝 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 011(631)1358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石 橋 孝 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,231 | 91,425 | 121,460 |
| 経常利益 | (百万円) | 192 | 59 | 1,309 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △259 | △246 | 403 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,176 | 1,176 | 1,176 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,941,350 | 6,941,350 | 6,941,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,015 | 8,288 | 8,662 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,618 | 36,570 | 32,452 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △37.56 | △35.64 | 58.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 58.26 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 22.5 | 26.5 |
| 回次 | 第56期第３四半期会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.05 | △3.18 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 第56期第３四半期累計期間及び第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復の傾向がみられるものの、海外経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や異業種の食品市場への参入による競争はより一層激しさを増し、加えて、記録的な不漁となった水産品の品不足の影響も大きく、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
商圏シェアの拡大では、当第３四半期累計期間において３店舗の新規出店と９店舗の大型改装を実施いたしました。新規出店では、７月に札幌市への出店は４年ぶりとなる「マックスバリュ北40条店（札幌市）」、10月に「マックスバリュ新発寒店（札幌市）」を当社における最新のフラッグシップ店舗として開店いたしました。また、11月には、旭川市に２店舗目となるディスカウント店舗の「ザ・ビッグ緑が丘店（旭川市）」を開店いたしました。
既存店舗の大型改装では、第２四半期累計期間において実施した８店舗に加え、９月に「リバティーいちまる店（帯広市）」を十勝地区では５店舗目となる「マックスバリュ春駒通店」として装いも新たにいたしました。
新規出店および改装店につきましては、ライフスタイルの変化に対応した「簡単・便利・即食」をコンセプトとして揚げ物、弁当、寿司、サラダ、デザート、ベーカリー等のデリカゾーン、冷凍食品、生鮮食品の調理済み商品等の品揃えを充実するとともに、地場商材の品揃えに積極的に取り組みました。特にベーカリーの焼きたて均一価格商品については、お客さまから大変好評を得ております。また、お買上商品を食事しながらおくつろぎいただけるイートインコーナーを店舗の状況に応じて設置し、憩いの場として多くのお客さまにご利用いただいております。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております「火曜市」「水・木曜市」の曜日市に「日曜大市」を加えて販売強化を行いました。また毎月恒例となっております「お客さま感謝デー」「わくわくデー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」の商品では、特に野菜の販売強化を実施いたしました。加えて、旬の果物や水産物、季節行事に合わせた食材を品揃えし、毎日の食生活に欠かせない商品をよりお値打ちにご提供してまいりました。
販売促進では、昨年６月に導入した、現金決済でポイントがたまる「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」は、カード利用率は増加傾向にあり、固定客づくりに結びついていると考えております。また、マックスバリュ店舗では、取り組みから３年目となる旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画において当第３四半期では北海道産の「生さんま」「メークイン」「真だら」「生かき」の食材を「楽はやっ！クッキング」と題して調理方法を売場、テレビ番組、ホームページと連動した情報提供に取り組みお客さまから好評をいただいております。また、毎月12日実施の「ＨＹＰＥＲフードデー」、ザ・ビッグ店舗で毎月第２日曜日に実施している「ザ・ビッグデー」の集客強化として引き続きテレビコマーシャルを導入し大きな集客効果が得られております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比101.3％、客数は同98.1％、客単価は同103.3％となりました。既存店売上高は前年同四半期比102.1％となり、平成22年９月から消費税増税による駆け込み需要で影響のあった平成27年３月を除き、７年２カ月にわたり前年同月を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費では、将来を見越した新入社員の採用増、人時単価の上昇による人件費の増加、新店および改装投資費用の増加、「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」関連費用の増加等により前年同四半期比103.3％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益927億52百万円(前年同四半期比101.3％)、営業利益41百万円(前年同四半期比24.4％)、経常利益59百万円(前年同四半期比30.8％)となりました。また、特別損失として減損損失を計上したこと等により、四半期純損失２億46百万円(前年同四半期は四半期純損失２億59百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.4％増加し、102億24百万円となりました。これは、商品が３億71百万円、売掛金が１億19百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ15.8％増加し、263億46百万円となりました。これは、建物（純額）が16億25百万円、土地が10億43百万円、有形固定資産その他（純額）が８億72百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ12.7％増加し、365億70百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ30.7％増加し、222億44百万円となりました。これは、短期借入金が30億85百万円、設備関係支払手形が14億61百万円、支払手形及び買掛金が11億69百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10.8％減少し、60億36百万円となりました。これは、長期借入金が10億94百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ18.9％増加し、282億81百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ4.3％減少し、82億88百万円となりました。これは、利益剰余金が３億63百万円減少したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在 発行数(株)(平成30年１月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,941,350 | 6,941,350 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,941,350 | 6,941,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 6,941,350 | ― | 1,176 | ― | 1,206 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 自己株式 37,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,903,500 | 69,035 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 450 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,941,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,035 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）マックスバリュ北海道株式会社 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 | 37,400 | ― | 37,400 | 0.54 |
| 計 | ― | 37,400 | ― | 37,400 | 0.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 696 | 647 | |||||||||
| 売掛金 | 441 | 560 | |||||||||
| 商品 | 2,858 | 3,230 | |||||||||
| 貯蔵品 | 35 | 37 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264 | 287 | |||||||||
| 未収入金 | 4,782 | 4,741 | |||||||||
| その他 | 628 | 724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,696 | 10,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,781 | 7,406 | |||||||||
| 土地 | 7,175 | 8,219 | |||||||||
| その他（純額） | 2,433 | 3,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,389 | 18,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | 449 | 416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 164 | 137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,763 | 1,808 | |||||||||
| 敷金 | 3,461 | 3,527 | |||||||||
| 建設協力金 | 957 | 862 | |||||||||
| その他 | 677 | 767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,916 | 6,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,755 | 26,346 | |||||||||
| 資産合計 | 32,452 | 36,570 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,405 | 10,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 103 | 3,189 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,734 | 1,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428 | 49 | |||||||||
| 引当金 | 78 | 56 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 167 | 1,628 | |||||||||
| その他 | 5,108 | 5,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,025 | 22,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,196 | 4,101 | |||||||||
| 引当金 | - | 62 | |||||||||
| 資産除去債務 | 633 | 654 | |||||||||
| その他 | 934 | 1,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,764 | 6,036 | |||||||||
| 負債合計 | 23,789 | 28,281 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,484 | 1,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,984 | 5,621 | |||||||||
| 自己株式 | △64 | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,580 | 8,216 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △4 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19 | △4 | |||||||||
| 新株予約権 | 62 | 76 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,662 | 8,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,452 | 36,570 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,231 | 91,425 | |||||||||
| 売上原価 | 71,259 | 71,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,971 | 19,497 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,311 | 1,326 | |||||||||
| 営業総利益 | 20,283 | 20,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,112 | 20,782 | |||||||||
| 営業利益 | 171 | 41 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 17 | 6 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 24 | 31 | |||||||||
| 補助金収入 | 13 | 18 | |||||||||
| その他 | 23 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 45 | |||||||||
| その他 | 21 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 192 | 59 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 284 | 281 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 284 | 384 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △52 | △269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 207 | △23 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △259 | △246 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 992百万円 | 1,141百万円 |
| のれんの償却額 | 26百万円 | 37百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 103 | 15.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 117 | 17.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △37円56銭 | △35円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △259 | △246 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △259 | △246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,903,427 | 6,903,895 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月９日
マックスバリュ北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 浩 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 川 順 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。