| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年1月10日 |
| 【事業年度】 | 第117期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リコー |
| 【英訳名】 | RICOH COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員・CEO 山 下 良 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区中馬込一丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3777)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 コーポレートコミュニケーションセンター IR室長 本 田 雅 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区中馬込一丁目3番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3777)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員・CFO 大 山 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年6月22日に提出いたしました第117期(自2016年4月1日至2017年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に数値記載誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
11 減損損失
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
11 減損損失
(訂正前)
11 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
当社グループは当連結会計年度において、カメラ事業にかかる有形固定資産、のれん及び無形資産について、想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額ゼロまで減額しております。
カメラ事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 8.7%(前連結会計年度10.7%)で割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。
上記減損損失は、すべてその他分野のセグメントに計上されております。
(2) のれんの減損テスト
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(1%~2%)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(5%~9%)。
当連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算したものです。
| 成長率 | 割引率 | ||
|---|---|---|---|
| 画像&ソリューション(プロダクションプリンティング除く) | △3.1% | +1.8% | |
| 画像&ソリューション(プロダクションプリンティング) | △5.5% | +2.5% |
(訂正後)
11 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
当社グループは当連結会計年度において、カメラ事業にかかる有形固定資産、のれん及び無形資産について、想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額ゼロまで減額しております。
カメラ事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを 11.4%(前連結会計年度13.8%)で割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する成長率は用いておりません。
上記減損損失は、すべてその他分野のセグメントに計上されております。
(2) のれんの減損テスト
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(1%~2%)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(8%~12%)。
当連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算したものです。
| 成長率 | 割引率 | ||
|---|---|---|---|
| 画像&ソリューション(プロダクションプリンティング除く) | △3.1% | +2.7% | |
| 画像&ソリューション(プロダクションプリンティング) | △5.5% | +3.8% |