2651 ローソン 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日までの９か月間）におきましては、２年目となる「1000日全員実行プロジェクト」をさらに前進、加速させ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しております。当社は、この重要な節目に、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を引き続き目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,940億53百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益542億61百万円（同5.9％減）、経常利益537億81百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益327億95百万円（同3.1％減）となりました。

なお、2017年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

（国内コンビニエンスストア事業）

　国内コンビニエンスストア事業につきましては、ローソンらしい商品の開発や、カウンターファストフードやおにぎり、弁当など主力商品の強化に取り組みました。また、８月以降、タブレット型端末を全国のローソン店舗に順次導入し、カウンターファストフードを適切に販売管理しやすくするなど、店舗の生産性向上に努めております。レジでのスピーディーな精算など、店舗における金銭管理の効率化などを目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）を、11月から導入を開始し、今後展開を進めてまいります。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化するとともに、オペレーションや本部による加盟店支援の体制の整備などを、積極的に推進いたしました。

また10月には、国内外の最新のIT技術を結集し、店舗での実用化に向けた検証を実施する「ローソンオープンイノベーションセンター」を開設いたしました。平成30年春を目処に、首都圏の数店舗にて、深夜時間帯の無人レジの実験を開始する予定です。今後も様々な技術を活用し、「ローソン型次世代コンビニエンスストアモデル」の構築を推進いたします。

[商品及びサービスの状況]

　商品につきましては、おにぎり、弁当といった定番商品の製造において、基本にこだわったリニューアルを行いました。10月には、その第１弾として、おにぎりのオリジナルブランドの「おにぎり屋」を全面刷新し、おにぎりの基本である「ご飯」「海苔」「塩」について製法・管理方法等を変更し、具材を改良したおにぎりは好評を博し、堅調に売上を伸ばしました。また、こだわり商品第２弾として、人気の高い定番弁当について、原料や製法を見直した「これが ハンバーグ弁当」を11月に発売いたしました。今後も「これが」弁当シリーズとして順次新商品を発売してまいります。

デザートでは、こだわりの原料と製法を用いたGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズが引き続き人気を集めており、11月末日現在で第５弾まで展開し、いずれもヒット商品となっております。

　カウンターファストフードでは、「でか焼鳥」や「Lチキ」が引き続き好調に推移しました。また、10月17日から、生乳を100％使用した「ホットミルク」を発売し、人気を博しております。

さらに、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、サラダのリニューアルによるデリカカテゴリーの品揃えの拡充に、引き続き取り組みました。

　そのほか11月には “ブランパンシリーズ”*1をリニューアルし、パン生地に使用する米ブランとオーツ麦ブランの配合を見直して香りと食感を改良し、健康を気遣う方の人気をさらに集めることができました。

　これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。

販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる「ローソン得市！」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、エンタテイメント分野の強みを生かした「GENERATIONS from EXILE TRIBE」の「スピードくじ」、SNSの活用など、効果の高い集客施策を展開しております。

*1 ブラン：「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分（英語名：bran）で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅など
   の栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。

*2 ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

　 （注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。　
　　　　 また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。

当第３四半期連結累計期間におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は832店舗、閉店数は250店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は13,693店舗となりました。*3

他チェーンとの提携につきましては、各社との事業統合契約などを通じて、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。「ローソン・スリーエフ」につきましては、11月末日現在で60店舗を転換いたしました。平成29年度中に「スリーエフ」店舗の「ローソン・スリーエフ」店舗への転換の大半を完了させる予定です。また、「セーブオン」につきましては、11月末日現在で121店の店舗を「ローソン」店舗に転換いたしました。今後も順次転換し、平成30年度中に「セーブオン」店舗の「ローソン」店舗への転換を完了する予定です。

さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で169店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は47店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で11店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。

「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなどバリューニーズに対応してまいります。

*3 出店数、閉店数、国内総店舗数は、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
   株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。また、「ローソン・
   スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。

[国内店舗数の推移]

　　(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
         株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内地域別店舗分布状況(平成29年11月30日現在)]

　　(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
         株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

当社は、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を引き続き推進し、お客さまの利便性の向上に努めております。10月には、楽天株式会社とともに、福島県南相馬市のローソン店舗を拠点に、移動販売とドローンを連携させた商品配送の試験運用を開始いたしました。
　また、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をいたしました。電子タグの活用により、店舗業務の効率化やお客さまの利便性改善を目指してまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,363億17百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は454億67百万円（同6.3％減）となりました。

（成城石井事業）

食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で140店舗となったほか、売上についても好調に推移しております。また、９月には、初めての取り組みである、スーパーマーケットと飲食を融合させた“グローサラント”型店舗を東京都調布市に出店し、成城石井のこだわりのある旬の商品を使用したメニューを提供する場として幅広い層のお客さまにご利用いただいております。引き続き成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は594億90百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は45億13百万円（同17.2％増）となりました。

（エンタテイメント関連事業）

エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、11月末日現在で54店舗となりました。今後ともエンタテイメント関連事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、11月末日現在で、全国39サイト、353スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。

これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は569億17百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は31億37百万円（同1.7％増）となりました。

（その他の事業）

当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。

海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出いたしました。９月に大連の店舗数が100店舗を超え、順調に店舗数を拡大させております。11月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,318店舗となっております。また、新たに安徽省への出店準備を進めており、平成30年春には、合肥市に１号店をオープンする予定です。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、11月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で90金融機関（前期末比３金融機関増）、全国のATM設置台数は12,423台（前期末比511台増）となりました。

これらの結果、その他の事業の営業総収入は474億７百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は11億42百万円（同49.0％減）となりました。

なお、平成28年11月に設立したローソンバンク設立準備株式会社を通じて、これまで展開してきた金融サービスを基盤に、関係当局の許認可等を前提とした銀行の設立準備を進めております。

(2)  財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ小幅な増加の2,492億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ480億61百万円増加し、6,653億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産が251億36百万円増加、無形固定資産が137億20百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ480億70百万円増加し、9,146億48百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ374億４百万円増加し、3,941億87百万円となりました。これは主に、預り金が184億32百万円増加、買掛金が174億65百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ97億２百万円増加し、2,335億１百万円となりました。これは主に、リース債務が81億44百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ471億６百万円増加し、6,276億88百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、2,869億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が69億72百万円増加したこと、非支配株主持分が49億79百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.7％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第43期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               12,757百万円

②　１株当たりの金額       　                     127円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年11月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月11日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古内 和明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。