1914 日本基礎技術 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

          ない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　　　特記事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、海外経済もアジア新興国等の経済の不確実性による影響および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。

　この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ堅調に推移している。

　かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、受注高が順調に伸びた結果、売上高は109億90百万円（前年同四半期比６億53百万円の増）となった。米国現地法人JAFEC USA,Inc.における工事の進捗遅れがあったものの、国内の順調な施工状況が寄与し営業利益１億74百万円（前年同四半期は４億52百万円の損失）となり、営業外収支の改善もあり経常利益２億74百万円（前年同四半期は５億95百万円の損失）と利益面で大きな改善となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益も20百万円の純利益（前年同四半期は６億34百万円の純損失）となった。

　なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円の減少となり、52億76百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、９億32百万円の収入(前年同四半期比４億12百万円収入の増）となった。

  これは、未成工事支出金の増加額６億78百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益２億91百万円をはじめ減価償却費３億88百万円、仕入債務の増加額４億75百万円及び未成工事受入金の増加額６億18百万円等により資金が増加したことが主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億40百万円の支出（前年同四半期比５億１百万円支出の増）となった。

　これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により４億71百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により12億82百万円を支出したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３百万円の支出（前年同四半期比３億１百万円支出の増）となった。

　これは、自己株式の取得による支出２億89百万円、配当金の支払額２億23百万円及びリース債務の返済による支出72百万円等によるものである。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は35百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

  なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

２　その他偶発債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

　当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

　すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。

　今回の事故による、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

         ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累

計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結

会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

・配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

・配当金支払額

・株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,700株の取得を行った。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が289,508千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,339,372千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

　　（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セ

　　グメント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上