| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 前田 東一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第２四半期 連結累計期間 | 第153期 第２四半期 連結累計期間 | 第152期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 191,950 | 206,798 | 476,104 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △251 | 3,886 | 28,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △438 | 3,103 | 20,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | △13,985 | 2,758 | 17,429 |
| 純資産額（百万円） | 234,299 | 277,096 | 277,509 |
| 総資産額（百万円） | 538,348 | 576,938 | 588,457 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（円） | △4.71 | 30.55 | 213.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | 30.38 | 201.53 |
| 自己資本比率（％） | 41.9 | 46.9 | 46.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） | 26,231 | 41,860 | 33,816 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △9,259 | △6,608 | △18,563 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △312 | 5,013 | △15,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 103,919 | 130,885 | 90,683 |
| 回次 | 第152期 第２四半期 連結会計期間 | 第153期 第２四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 10.91 | 33.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第152期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
５．第152期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第152期第２四半期連結累計期間及び第152期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当社及び従来３月決算であった連結子会社は、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社とすべての連結子会社の決算日を統一します。ただし、当第２四半期連結累計期間においては従来どおり、当社及び３月決算であった連結子会社は４月１日から９月30日までの６ヵ月間、12月決算である連結子会社は１月１日から６月30日までの６ヵ月間をそれぞれ連結対象期間としています。
(１) 業績の状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 224,153 | 241,990 | 17,837 | 8.0 |
| 売上高 | 191,950 | 206,798 | 14,848 | 7.7 |
| 営業利益 | 2,658 | 5,116 | 2,457 | 92.5 |
| 売上高営業利益率 (％) | 1.4 | 2.5 | － | － |
| 経常利益 | △251 | 3,886 | 4,138 | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | △438 | 3,103 | 3,541 | － |
| １株当たり四半期純利益 (円) | △4.71 | 30.55 | 35.26 | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の経営成績は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気の持ち直しの動きが続いています。日本国内でも公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しており、全体として市況は緩やかに回復しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、風水力事業と環境プラント事業の増加により、全体としては前年同期を上回りました。売上高は、精密・電子事業の増加により前年同期を上回りました。営業利益は、精密・電子事業の利益増が寄与し、前年同期を上回りました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの名称を「環境プラント事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,067億98百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は51億16百万円（前年同期比92.5％増）、経常利益は38億86百万円（前年同期比41億38百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億３百万円（前年同期比35億41百万円の改善）となりました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
（注）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
| ＋５％以上の場合は | 、△５％以下の場合は | 、±５％の範囲内の場合は | で表しています。 |
|---|
(２) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、418億60百万円の収入超過（前年同期比156億29百万円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出76億39百万円などの結果、66億８百万円の支出超過（前年同期比26億51百万円の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、352億51百万円の収入超過（前年同期比182億80百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で86億８百万円増加したことや、配当金を30億46百万円支払ったことなどにより、50億13百万円の収入超過（前年同期比53億26百万円の支出減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から402億１百万円増加し、1,308億85百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、40億94百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．大型プロジェクト及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．訴訟その他の紛争に関するリスク
11．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
12．輸出債権回収リスク
13．退職給付債務
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,049億20百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,308億85百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,759,853 | 101,767,253 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 101,759,853 | 101,767,253 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | 19,800 | 101,759,853 | 22 | 78,790 | 22 | 82,718 |
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が７千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しています。
(６) 【大株主の状況】
（注）１. 平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が平成29年９月29日現在で5,837千株（株券等保有割合5.74％）を所有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式分（2,000千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,000 | 1.97 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,837 | 3.77 |
２. 平成28年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者３名が平成28年12月12日現在で6,409千株（株券等保有割合6.88％）を所有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱東京UFJ銀行の所有株式分（1,425千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,425 | 1.53 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,471 | 3.72 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 818 | 0.88 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 694 | 0.75 |
３. 平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が平成29年７月14日現在で7,356千株（株券等保有割合7.23％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 59 | 0.06 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K. | 154 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 7,143 | 7.02 |
４. 平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が平成29年９月29日現在で5,828千株（株券等保有割合5.73％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,108 | 3.05 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 145 | 0.14 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,574 | 2.53 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社荏原製作所 | 東京都大田区 羽田旭町11番１号 | 188,300 | － | 188,300 | 0.19 |
| 計 | － | 188,300 | － | 188,300 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 決算期変更について
当社は、平成29年６月23日に開催された第152期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第153期連結会計年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月決算となります。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS SOUTH AFRICA (PTY) LTDを連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故により損傷を受けた施設の復旧工事及び損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 2,611百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 266百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2,377百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,790 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,791 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,046 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,047 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成27年12月１日に行われたThebe Bombas Hidráulicas S.A. との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22百万円増加、経常損失が22百万円減少、四半期純利益が30百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失が30百万円減少しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの名称を「環境プラント事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △4.71円 | 30.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △438 | 3,103 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △438 | 3,103 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 93,036,693 | 101,559,282 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 30.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 575,473 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
(注) １．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しています。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２ 【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 弘 和 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 越 喜 臣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。