【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 加賀電子株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 川村 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 川村 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社44社（国内16社、海外28社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）
・平成29年７月25日付をもって、当社連結子会社のKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDが、東南アジア地域におけるＥＭＳ生産拠点の拡充を目的に、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム社会主義共和国 フンイエン省）を設立いたしました。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・平成29年５月29日付をもって株式会社エスアイエレクトロニクスは清算いたしました。
（その他事業）
・平成29年４月17日付をもってTAXAN GUAM LIMITEDは清算いたしました。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場は低迷が続くものの、スマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場が堅調に推移しIoT（注１）、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」を経営理念とし、既存大手顧客への拡販活動や海外におけるＥＭＳ（注２）ビジネスの拡大に注力してまいりました。
その結果、第２四半期連結累計期間における売上高は116,582百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は4,394百万円（前年同四半期比36.8％増）、経常利益は4,703百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,516百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は85,918百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、セグメント利益は2,893百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移し、パソコンの販売も回復いたしました。その結果、売上高は23,446百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、セグメント利益は1,116百万円（前年同四半期比107.0％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、ＶＲ（注３）やＡＲ（注４）など新規分野の開発に取り組みましたが、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は1,142百万円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント利益は111百万円（前年同四半期比63.6％減）となりました。
（注３）Virtual Realityの略語。仮想現実。
（注４）Augmented Realityの略語。拡張現実。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,075百万円（前年同四半期比23.8％増）となり、セグメント利益は198百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、29,387百万円（前連結会計年度末比3,365百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,875百万円の収入（前年同四半期は7,723百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,345百万円の支出（前年同四半期は246百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,265百万円の支出（前年同四半期は2,253百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払および長期借入金の返済によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
平成29年９月30日現在
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成29年９月30日現在
| 従業員数(人) | 602 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 450名、全社（共通） 152名であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,702,118 | 28,702,118 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,702,118 | 28,702,118 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 28,702,118 | － | 12,133 | － | 13,912 |
（６）【大株主の状況】
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。
３．上記のほか、自己株式が1,267千株あります。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区 神田松永町20番地 | 1,267,000 | － | 1,267,000 | 4.41 |
| 計 | － | 1,267,000 | － | 1,267,000 | 4.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,423 | 30,393 |
| 受取手形及び売掛金 | 46,774 | ※２ 45,860 |
| 電子記録債権 | 5,234 | ※２ 4,164 |
| 有価証券 | 188 | 175 |
| 商品及び製品 | 14,675 | 14,253 |
| 仕掛品 | 365 | 644 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,284 | 4,238 |
| 繰延税金資産 | 1,340 | 1,059 |
| その他 | 4,562 | 3,612 |
| 貸倒引当金 | △166 | △164 |
| 流動資産合計 | 103,684 | 104,238 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,859 | 4,849 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,014 | 2,168 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 742 | 751 |
| 土地 | 4,126 | 4,036 |
| 建設仮勘定 | 3 | 194 |
| 有形固定資産合計 | 11,745 | 11,999 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 406 | 361 |
| ソフトウエア | 363 | 328 |
| その他 | 71 | 64 |
| 無形固定資産合計 | 841 | 754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,761 | 7,563 |
| 繰延税金資産 | 240 | 223 |
| 差入保証金 | 735 | 681 |
| 保険積立金 | 936 | 944 |
| その他 | 1,529 | 1,385 |
| 貸倒引当金 | △723 | △586 |
| 投資その他の資産合計 | 9,479 | 10,211 |
| 固定資産合計 | 22,067 | 22,966 |
| 資産合計 | 125,751 | 127,204 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 37,553 | ※２ 35,512 |
| 短期借入金 | 4,883 | 5,455 |
| 未払費用 | 3,387 | 3,402 |
| 未払法人税等 | 888 | 911 |
| 役員賞与引当金 | 204 | 139 |
| その他 | 3,325 | 3,551 |
| 流動負債合計 | 50,242 | 48,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,603 | 3,804 |
| 繰延税金負債 | 1,213 | 1,697 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,222 | 1,241 |
| 退職給付に係る負債 | 1,669 | 1,634 |
| 資産除去債務 | 144 | 168 |
| その他 | 723 | 678 |
| 固定負債合計 | 9,576 | 9,224 |
| 負債合計 | 59,819 | 58,197 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,133 | 12,133 |
| 資本剰余金 | 13,912 | 13,853 |
| 利益剰余金 | 40,476 | 43,032 |
| 自己株式 | △2,040 | △2,041 |
| 株主資本合計 | 64,481 | 66,977 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,466 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 421 | 642 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △190 | △150 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,391 | 1,958 |
| 非支配株主持分 | 59 | 71 |
| 純資産合計 | 65,932 | 69,006 |
| 負債純資産合計 | 125,751 | 127,204 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 109,659 | 116,582 |
| 売上原価 | 94,486 | 100,363 |
| 売上総利益 | 15,172 | 16,218 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,959 | ※ 11,824 |
| 営業利益 | 3,212 | 4,394 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 49 |
| 受取配当金 | 71 | 82 |
| 受取手数料 | 114 | 100 |
| 為替差益 | － | 21 |
| その他 | 124 | 146 |
| 営業外収益合計 | 335 | 401 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 66 | 60 |
| 為替差損 | 415 | － |
| その他 | 20 | 32 |
| 営業外費用合計 | 502 | 92 |
| 経常利益 | 3,045 | 4,703 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 21 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 518 |
| 事業譲渡益 | 89 | 12 |
| 特別利益合計 | 105 | 552 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 8 |
| 投資有価証券売却損 | 31 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 111 |
| 事業構造改善費用 | 11 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 11 | 3 |
| 減損損失 | － | 219 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 60 | 343 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,090 | 4,913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 688 | 756 |
| 法人税等調整額 | △717 | 628 |
| 法人税等合計 | △29 | 1,385 |
| 四半期純利益 | 3,119 | 3,527 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,111 | 3,516 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 11 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 307 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △2,360 | 220 |
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 40 |
| その他の包括利益合計 | △2,462 | 568 |
| 四半期包括利益 | 656 | 4,095 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 649 | 4,083 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 12 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,090 | 4,913 |
| 減価償却費 | 743 | 694 |
| 減損損失 | － | 219 |
| のれん償却額 | 44 | 44 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | 19 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △61 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △132 |
| 支払利息 | 66 | 60 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 28 | △518 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 111 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,320 | 2,061 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,108 | 289 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △33 | 1,105 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 115 | △300 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 759 | △2,205 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △44 | △20 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 173 | 171 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 67 | △26 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △442 | 107 |
| その他 | △117 | △39 |
| 小計 | 8,552 | 6,493 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 130 |
| 利息の支払額 | △65 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △852 | △688 |
| その他 | △6 | △0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,723 | 5,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △301 | △1,057 |
| 定期預金の払戻による収入 | 503 | 463 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △535 | △835 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 93 | 86 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | △76 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △1,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 175 | 1,058 |
| 短期貸付けによる支出 | △1 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | 2 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △5 | △41 |
| 差入保証金の回収による収入 | 15 | 95 |
| その他の支出 | △42 | △42 |
| その他の収入 | 67 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246 | △1,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △476 | 665 |
| 長期借入金の返済による支出 | △714 | △896 |
| 配当金の支払額 | △987 | △958 |
| その他 | △74 | △76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,253 | △1,265 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,419 | 101 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,804 | 3,365 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,879 | 26,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,683 | ※ 29,387 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社エスアイエレクトロニクスおよびTAXAN GUAM LIMITEDは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務 | 29百万円 | 26百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 323百万円 |
| 電子記録債権 | － | 50 |
| 支払手形 | － | 27 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 従業員給与・賞与 | 5,261百万円 | 5,118百万円 |
| 退職給付費用 | 364 | 344 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 107 | 142 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △52 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 26,055百万円 | 30,393百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △371 | △1,006 |
| 現金及び現金同等物 | 25,683 | 29,387 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 988 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 706 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 960 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 823 | 30 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去56百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額74百万円には、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて219百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 110円11銭 | 128円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,111 | 3,516 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,111 | 3,516 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,255,145 | 27,435,430 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………823百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成29年11月９日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。