| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 関東電化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3257)0371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 髙田 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3257)0371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 髙田 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,340 | 24,143 | 46,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,017 | 4,250 | 9,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,701 | 2,950 | 6,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,400 | 3,848 | 7,749 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,064 | 36,706 | 33,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,412 | 62,614 | 60,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.97 | 51.28 | 116.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 56.8 | 52.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,745 | 3,260 | 6,753 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,178 | △3,705 | △6,530 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,011 | △2,305 | △2,561 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,019 | 7,514 | 10,242 |
| 回次 | 第110期第２四半期連結会計期間 | 第111期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.40 | 21.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、中国ならびにアジア新興国経済の景気下振れリスクのほか、金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、精密化学品事業部門が、販売数量の増加により増収となったため、241億43百万円と前年同期に比べ28億03百万円、13.1%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は42億50百万円と前年同期に比べ2億32百万円、5.8%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億50百万円と前年同期に比べ2億48百万円、9.2%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
か性ソーダは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、28億48百万円となり、前年同期に比べ18百万円、0.7%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料費用の上昇等により、営業損失1億47百万円となりました(前年同期は営業利益62百万円)。
② 精密化学品事業部門
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、174億68百万円となり、前年同期に比べ21億50百万円、14.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益39億54百万円となり、前年同期に比べ4億06百万円、11.4%の増加となりました。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少はあったものの、新規製品への切り替えが進み、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、12億85百万円となり、前年同期に比べ17百万円、1.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億36百万円となり、前年同期に比べ1億09百万円、48.3%の増加となりました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、11億06百万円となり、前年同期に比べ1億66百万円、17.8%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益53百万円となり、前年同期に比べ26百万円、32.9%の減少となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、14億36百万円となり、前年同期に比べ4億50百万円、45.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益78百万円となり、前年同期に比べ1億14百万円、59.5%の減少となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億27百万円減少し、75億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、32億60百万円となりました(前年同期は27億45百万円の資金の獲得)。これは主に、法人税等の支払額が14億98百万円、たな資産の増加額が10億35百万円となったことにより減少した一方で、税金等調整前四半期純利益が41億68百万円、減価償却費が19億54百万円となったことにより増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、37億05百万円となりました(前年同期は21億78百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、23億05百万円となりました(前年同期は30億11百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)
(以下「本基本方針」といいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
② 本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、昭和13年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、液晶材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。
③ 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(概要)
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、平成27年６月26日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア．当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ．当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ．当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ．当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア．からエ．の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。
(注) なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ
http://www.kantodenka.co.jp/06ir/fr2015/news20150515\_1.pdf をご参照ください。
④ 本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
ア．本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。
イ．本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。
ウ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、5億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 57,546 | ― | 2,877 | ― | 1,524 |
(６) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,890 | 6.76 |
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 3,570 | 6.20 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 3,550 | 6.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,413 | 4.19 |
| 828035ピクテアンドシーヨーロッパエスエールクセンブルクレフユーシッツ(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号) | 2,074 | 3.61 |
| 株式会社群馬銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 群馬県前橋市元総社町194番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,600 | 2.78 |
| 株式会社中国銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,400 | 2.43 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,202 | 2.09 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 1,178 | 2.05 |
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 | 1,148 | 1.99 |
| 計 | ― | 22,027 | 38.28 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが同年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(数) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,547,000 | 2.69 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P.Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 73,999 | 0.13 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P.Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 86,000 | 0.15 |
３．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が同年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(数) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,722,700 | 2.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 67,500 | 0.12 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,320,900 | 2.30 |
４．平成29年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が同年８月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(数) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,429,800 | 4.22 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 144,700 | 0.25 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 255,600 | 0.44 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 | 109,500 | 0.19 |
５．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアが同年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
当該大量保有報告書(変更報告書)の共同保有者のうち、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアにつきましては、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(数) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,202,000 | 2.09 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 430,900 | 0.75 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,295,100 | 3.99 |
| みずほセキュリティーズアジア(Mizuho Securities Asia Limited) | 12th Floor, Chater House, 8 Connaught Road, Central, Hong Kong, S.A.R., The People's Republic of China | 0 | 0.00 |
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,500 | 普通株式 | 22,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,516,900 | 普通株式 | 57,516,900 | 575,169 | ― |
| 普通株式 | 57,516,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,650 | 普通株式 | 6,650 | ― | １単元(100株)未満 の株式 |
| 普通株式 | 6,650 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,546,050 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 575,169 | ― | ||
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)関東電化工業株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地 | 22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 22,500 | ― | 22,500 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,520 | 7,801 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,773 | ※ 13,193 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,567 | 2,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,551 | 3,870 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,038 | 2,822 | |||||||||
| その他 | 1,848 | 2,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,282 | 32,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,702 | 5,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,516 | 8,467 | |||||||||
| その他（純額） | 6,669 | 6,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,888 | 20,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | 408 | 501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,325 | 8,508 | |||||||||
| その他 | 890 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,211 | 9,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,508 | 30,163 | |||||||||
| 資産合計 | 60,790 | 62,614 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,908 | ※ 7,491 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,683 | 4,691 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,869 | 2,521 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,612 | 1,278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96 | 32 | |||||||||
| その他 | 4,474 | ※ 4,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,644 | 20,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,926 | 3,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 113 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,664 | 1,672 | |||||||||
| その他 | 273 | 290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,977 | 5,388 | |||||||||
| 負債合計 | 27,621 | 25,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,816 | 1,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,169 | 27,832 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,851 | 32,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,257 | 3,043 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,199 | 3,057 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,118 | 1,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,169 | 36,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,790 | 62,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,340 | 24,143 | |||||||||
| 売上原価 | 14,081 | 16,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,258 | 7,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,183 | ※ 3,373 | |||||||||
| 営業利益 | 4,075 | 4,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 95 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 54 | 64 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 28 | 2 | |||||||||
| その他 | 52 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 178 | 108 | |||||||||
| その他 | 20 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 4,017 | 4,250 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,943 | 4,168 | |||||||||
| 法人税等 | 1,143 | 1,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,799 | 2,956 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,701 | 2,950 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,799 | 2,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △471 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △398 | 892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,400 | 3,848 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,334 | 3,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66 | 41 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,943 | 4,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,291 | 1,954 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △98 | |||||||||
| 支払利息 | 84 | 60 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10 | △389 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,704 | △1,035 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,159 | 545 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 63 | △421 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △94 | △126 | |||||||||
| その他 | 17 | △17 | |||||||||
| 小計 | 4,733 | 4,721 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90 | 98 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,990 | △1,498 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,745 | 3,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,000 | △3,459 | |||||||||
| その他 | △178 | △246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,178 | △3,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 8 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,600 | △1,965 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △230 | △287 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △21 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △147 | △2 | |||||||||
| その他 | △33 | △36 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,011 | △2,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △310 | 23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,756 | △2,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,775 | 10,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,019 | ※ 7,514 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 351 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 257 | 〃 |
| 設備関係支払手形(流動負債その他) | ― | 〃 | 84 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 発送諸掛 | 909 | 百万円 | 948 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 50 | 〃 | 43 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,292 | 百万円 | 7,801 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △273 | 〃 | △287 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,019 | 〃 | 7,514 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月26日取締役会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 287 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,829 | 15,317 | 1,267 | 939 | 985 | 21,340 | ― | 21,340 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 530 | 69 | 39 | 1,759 | 1,103 | 3,502 | △3,502 | ― |
| 計 | 3,359 | 15,387 | 1,307 | 2,698 | 2,088 | 24,843 | △3,502 | 21,340 |
| セグメント利益 | 62 | 3,548 | 226 | 79 | 193 | 4,110 | △35 | 4,075 |
(注) １．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||||
| 基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,848 | 17,468 | 1,285 | 1,106 | 1,436 | 24,143 | ― | 24,143 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 562 | 87 | 58 | 1,868 | 1,515 | 4,092 | △4,092 | ― |
| 計 | 3,410 | 17,555 | 1,343 | 2,974 | 2,952 | 28,236 | △4,092 | 24,143 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △147 | 3,954 | 336 | 53 | 78 | 4,275 | △91 | 4,183 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円97銭 | 51円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,701 | 2,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,701 | 2,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,524 | 57,523 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………2億87百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………5円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年12月11日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 村 仁 志 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。