関東電化工業株式会社(4047) 企業情報サマリー

関東電化工業株式会社(4047) 企業情報サマリー

関東電化工業株式会社(4047)(EDINETコード E00772)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

関東電化工業株式会社

証券コード 4047EDINET E00772化学プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

関東電化工業株式会社(かんとうでんかこうぎょう、英: KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.)は、曹達化学やフッ素化学、有機溶剤の製造などを行う古河グループの化学会社。古河三水会の会員会社である。関東電化工業六十年史によると、関東電化工業株式会社の創業発起人及び後の代表取締役となった磯部愉一郎により会社名称が提案されたと記されている。

出典

Wikipedia「関東電化工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高654億円前年比 +4.9%
当期純利益37.9億円前年比 +16.5%
総資産1,313億円前年比 +6.2%
純資産・持分742億円前年比 +9.8%
ROE5.5%前年比 +10.0%
従業員数1,169 人前年比 -0.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−200億0200億400億600億800億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 623億円 円2022/3 営業利益: 112億円 円2022/3 当期純利益: 77.6億円 円2023/3 売上高: 787億円 円2023/3 営業利益: 129億円 円2023/3 当期純利益: 93.8億円 円2024/3 売上高: 648億円 円2024/3 営業利益: −19.7億円 円2024/3 当期純利益: −46.1億円 円2025/3 売上高: 624億円 円2025/3 営業利益: 42.7億円 円2025/3 当期純利益: 32.5億円 円2026/3 売上高: 654億円 円2026/3 営業利益: 54.8億円 円2026/3 当期純利益: 37.9億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 112億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −111億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 24.2億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 72.9億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −166億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 44.2億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 112億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −106億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 17.8億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 131億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −141億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −47.2億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 72.8億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −92.2億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 6.76億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
623億円
2023/3
787億円
2024/3
648億円
2025/3
624億円
2026/3
654億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
112億円
2023/3
129億円
2024/3
−19.7億円
2025/3
42.7億円
2026/3
54.8億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
111億円
2023/3
137億円
2024/3
−13.0億円
2025/3
45.1億円
2026/3
66.3億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
77.6億円
2023/3
93.8億円
2024/3
−46.1億円
2025/3
32.5億円
2026/3
37.9億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,099億円
2023/3
1,308億円
2024/3
1,253億円
2025/3
1,236億円
2026/3
1,313億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
599億円
2023/3
688億円
2024/3
656億円
2025/3
676億円
2026/3
742億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
112億円
2023/3
72.9億円
2024/3
112億円
2025/3
131億円
2026/3
72.8億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
53%
2023/3
51.6%
2024/3
51.1%
2025/3
53.4%
2026/3
55.1%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
14.2%
2023/3
14.9%
2024/3
-7%
2025/3
5%
2026/3
5.5%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
982人
2023/3
1,059人
2024/3
1,145人
2025/3
1,177人
2026/3
1,169人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高654億円624億円648億円787億円623億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)58.0億円50.1億円−53.2億円134億円112億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)37.9億円32.5億円−46.1億円93.8億円77.6億円
自己資本利益率5.5%5%-7%14.9%14.2%
営業利益又は営業損失(△)54.8億円42.7億円−19.7億円129億円112億円
経常利益又は経常損失(△)66.3億円45.1億円−13.0億円137億円111億円
総資産額1,313億円1,236億円1,253億円1,308億円1,099億円
自己資本比率55.1%53.4%51.1%51.6%53%
純資産額742億円676億円656億円688億円599億円
現金及び現金同等物の残高194億円201億円252億円220億円264億円
営業活動によるキャッシュ・フロー72.8億円131億円112億円72.9億円112億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−92.2億円−141億円−106億円−166億円−111億円
財務活動によるキャッシュ・フロー6.76億円−47.2億円17.8億円44.2億円24.2億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)65.96 円56.53 円-80.25 円163.32 円135.12 円
1株当たり純資産額1,262.29 円1,147.96 円1,114.07 円1,174.54 円1,014.01 円
従業員数1,169 人1,177 人1,145 人1,059 人982 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
319億
1999
285億
2000
311億
2001
329億
2002
292億
2003
327億
2004
351億
2005
348億
2006
387億
2007
409億
2008
442億
2009
401億
2010
380億
2011
403億
2012
352億
2013
344億
2014
365億
2015
384億
2016
430億
2017
460億
2018
513億
2019
552億
2020
537億
2021
519億
2022
623億
2023
787億
2024
648億
2025
624億
2026
654億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
9.58億
1999
4.16億
2000
5.04億
2001
11.6億
2002
4.60億
2003
12.0億
2004
21.9億
2005
14.8億
2006
−9,000万
2007
31.8億
2008
32.8億
2009
1.74億
2010
8.27億
2011
16.7億
2012
−6.52億
2013
−85.1億
2014
11.9億
2015
45.3億
2016
80.7億
2017
66.9億
2018
61.2億
2019
65.5億
2020
50.2億
2021
36.0億
2022
77.6億
2023
93.8億
2024
−46.1億
2025
32.5億
2026
37.9億

従業員数

2000
746人
2001
753人
2002
736人
2003
724人
2004
713人
2005
717人
2006
715人
2007
727人
2008
733人
2009
782人
2010
778人
2011
804人
2012
795人
2013
752人
2014
727人
2015
723人
2016
739人
2017
793人
2018
815人
2019
859人
2020
892人
2021
927人
2022
982人
2023
1,059人
2024
1,145人
2025
1,177人
2026
1,169人

ライバル企業

化学の売上上位企業を多指標で比較する →化学のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.8歳
平均年間給与7,375,922円
平均勤続年数16.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,169人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)309人
設備事業45人
商事事業96人
鉄系事業46人
精密化学品事業636人
基礎化学品事業37人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,337,0007.54%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3,570,0006.21%東京都新宿区四谷一丁目6番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
3日本ゼオン株式会社3,550,0006.17%東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3,230,0005.62%PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
5ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社)2,336,0004.06%49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,205,0003.83%東京都中央区晴海一丁目8番12号
7MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BOFA証券株式会社)2,000,0003.48%MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(中央区日本橋一丁目4番1号)
8JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,826,0003.17%JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,585,0002.76%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)
10株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,400,0002.43%岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0.01%1名
金融機関29.29%24名
金融商品取引業者2.75%24名
その他の法人16.25%91名
外国法人等(個人以外)40.48%116名
外国法人等(個人)0.03%36名
個人・その他11.19%6,104名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)4名1.58億円1.05億円
監査役(社外監査役を除く)2名4,200万円4,200万円
社外役員7名4,200万円4,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 23.0億円
202623.0億円
202518.2億円
202413.7億円
202311.5億円
設備投資額2026期 68.9億円
202668.9億円
2025141億円
2024139億円
2023166億円
2022123億円
精密化学品事業 53.1億円鉄系事業 13.7億円基礎化学品事業 6.56億円設備事業 3,200万円商事事業 1,700万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YJCK・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W72W・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TSWT・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R63C・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OI20・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 23:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。