| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 﨑 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6204)0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今 野 徹 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
平成29年３月期有価証券報告書（平成29年6月29日提出）により開示を行った内容から重要な変更がないため、記載を省略しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、好調な企業収益に支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、自動車向けをはじめとする製造業向け鋼材需要に増加の傾向がみられた一方、建築向け鋼材需要は全般的に盛り上がりを欠く水準で推移いたしました。また海外輸出市況については、過剰生産解消に向けた動きなどによる中国鋼材輸出の減少影響から、上昇傾向となりました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料であるスクラップ価格の急騰・高止まりに加え、副原料価格等の高騰により、製造コストが増加いたしました。当社は需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、マージンが縮小し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全・環境・防災のリスク管理強化や商品力強化・差別化設備の導入を鋭意進めてまいりました。また、現場・現物に根ざした徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
これらの取り組みに加え、本年６月には連結子会社である東京鋼鐵株式会社（以下、東京鋼鐵）とのシナジー効果を最大限に発揮すべく、当社東京支店及び東京鋼鐵の東京事務所を同一事務所へ移転し、営業連携強化を図っております。
また、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）については、本年７月に竣工式を終え、製造品種を増やしながら生産を拡大させております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける国内事業鋼材売上数量は、49万４千トン（前年同期実績43万１千トン）、売上高は357億９百万円（前年同期実績274億７千万円）、経常利益は33億８千万円（前年同期実績26億３千１百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千２百万円（前年同期実績８億５千９百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ４億９千３百万円減少し、584億４千４百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、６千３百万円(前年同期実績34億１千３百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益33億８千万円、仕入債務の増加額23億６千５百万円、減価償却費18億７千万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額27億３千３百万円、未収入金の増加額24億６千９百万円、売上債権の増加額23億９千万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、67億４千４百万円(前年同期実績52億１千９百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得67億７千万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、63億５千万円(前年同期実績25億７千３百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入42億８千９百万円、短期借入金の純増減額28億２千２百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払い６億８千１百万円などであります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 25,629 | 60.62 |
| 大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島１丁目９番３号 | 3,358 | 7.94 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,735 | 4.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,694 | 4.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 570 | 1.35 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 540 | 1.28 |
| 三井物産スチール㈱ | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 赤坂BIZタワー34階 | 480 | 1.14 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 470 | 1.11 |
| ビービ―エイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド620065（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 448 | 1.06 |
| 合同製鐵㈱ | 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 447 | 1.06 |
| 計 | ― | 35,375 | 83.67 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業
務に係る株式であります。
２ アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱から、平成20年11月18日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、同日現在で1,639千株を保有している旨の報告を受けておりますが、
その後当第２四半期会計期間末時点において変更報告書は提出されておりません。当社として実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容
は以下のとおりであります。
大量保有者 アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱
住所 東京都港区白金一丁目17番3号
保有株券等の数 株式 1,639,100株
株券保有割合 3.88％
３ 平成29年3月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年3月14日現在で2,140千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン
シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 2,140,600株
株券保有割合 5.06％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,358,500 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,881,400 | 388,814 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,082 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,814 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,358,500 | ― | 3,358,500 | 7.94 |
| 計 | ― | 3,358,500 | ― | 3,358,500 | 7.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 44百万円 |
| 支払手形 | ― | 2 〃 |
※２ 当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | ― | 2,177百万円 |
| 未収入金 | ― | 2,566 〃 |
| 買掛金 | ― | 2,087 〃 |
| 未払金 | ― | 565 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,287百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用872百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損０百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が118百万円含まれており、一部の調査中の設備等を除き、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,206百万円 | 1,529百万円 |
| 預け金 | 58,246 〃 | 56,914 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 60,453百万円 | 58,444百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,459 | 37.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 681 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円08銭 | 55円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 859 | 2,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 859 | 2,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,922,102 | 38,921,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第40期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 486百万円
(2)１株当たりの金額 12円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。