7898 ウッドワン 四半期報告書－第66期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第65期第２四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調が続いているものの、緊迫した北朝鮮の動向や海外各国の諸政策が日本経済にどの様な影響を及ぼすか等、不透明な状況で推移しました。

住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下の効果もあり、前年同期に比べると減少傾向にあるものの新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。中長期的には人口や、世帯数の減少と相まって新設住宅着工戸数が減少し、リフォーム・中古住宅・非住宅建物の需要が高まっていくと思われます。

当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品ぞろえを充実させ、グローバルな成長を目指してきました。平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続！』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい経営体質への転換を更に進めています。当連結会計年度は新商品の浸透に重きを置き、従来の新築住宅及びリフォーム向け商品に加えて、LVL構造材を用いた非住宅分野の開拓、商環境市場向け商品の販売に力を入れています。

当社が主要都市に開設したショールームでは、無垢の木のキッチン「スイージー」を主体に、床材、内装建具などに加え無垢の壁材である「デザインウォール」、「無垢の木の洗面台」、「スイージーファニチャー」、「無垢の木の収納」等の無垢商品をトータルコーディネートしたルーム形式の展示を行い、お客様に実際の生活空間を具体的にイメージしていただけるよう提案してまいりました。

当社グループは、LVL構造材から無垢のフローリング、内装ドアまでFSCの森林認証を取得した商品を幅広く揃えており、他社にはない強みを活かした供給体制によって平成29年５月20日に施行された合法伐採木材の流通を促進する法律「クリーンウッド法」の適用下においても、幅広い事業者に認証製品を提供することができます。このような先進的な取組みを形にした「ウッドワンプラザ金沢（石川県野々市市）」を平成29年７月にオープンしました。この建物は、構造体として国が奨励する大空間・高層建物の木造化に対応すべく、新たに当社が開発した「柱と高性能耐力壁を兼ねたB種LVL(単板積層材)」と、新素材であるCLT（直交集成板）を複合した建築物です。これを機に、更なるLVL構造材の市場開拓を進めるとともに、環境共創企業として、ニュージーランドに所有する山林資源を有効に活用してまいります。また、当社の商品を使った施工例として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、建築家の伊藤豊雄氏を審査委員長とした「空間デザイン施工例コンテスト2017」を開催し、ブランドづくりにも力を入れています。

これらの結果、当第２四半期累計期間の連結売上高は、32,755百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,010百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は657百万円（前年同期比51.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円(前年同期比27.2％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の壁材「デザインウォール」や箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢商品の拡販に努めました。また、「セットオン階段」、「手すりジャストカットシステム」、「デザイン階段Light」等の省施工商品の拡販に努めました。前年同期と比較して売上高は伸びたものの為替の影響によるコストの上昇から営業利益は減少し、為替差損の減少などにより経常利益は増加しました。

住宅設備機器では、前年同期に比べ、４つの樹種から無垢扉を選べる無垢の木のキッチン「スイージー」の売上が増加しました。住宅の室内ドアや床材などの内装材や「スイージーファニチャー」、黒の鉄と無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」、マンションリフォーム・リノベーション物件など幅広い物件に対応できるコンパクトタイプの無垢の木のキッチン「ちっちゃいスイージー」など無垢の木の強みを活かした商品のトータルコーディネートを提案することで相乗効果を生み出しています。

また、FSCの森林認証材であるLVLの構造材を使用し、高い耐震性能を担保した大空間や次世代型高性能住宅を実現する新システム「ワンズキューボ」の普及や長期優良住宅等の各種認定申請支援業務を行うとともに、LVLの特徴を活かし、非住宅市場への拡販を進めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が32,174百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益が880百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料として安定して稼働しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が581百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益が129百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が333百万円減少、負債が1,659百万円減少、純資産が1,325百万円増加しました。主な内訳として、資産の減少は、たな卸資産が801百万円増加、有形固定資産が847百万円増加、投資その他の資産が332百万円増加した一方、現金及び預金が2,059百万円減少、受取手形及び売掛金が118百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が211百万円減少、未払法人税等が149百万円減少、借入金が1,004百万円減少によるものです。純資産の増加は、主に利益剰余金が162百万円増加、その他有価証券評価差額金が313百万円増加、為替換算調整勘定が814百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により689百万円増加、投資活動により1,315百万円減少、財務活動により1,492百万円減少しました。

営業活動により増加した資金689百万円（前年同期比623百万円減少）は、主にたな卸資産が691百万円増加、仕入債務が221百万円減少、法人税等の支払額が433百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益646百万円に、非資金項目である減価償却費1,396百万円を加え、売上債権が213百万円減少したことによるものです。

投資活動により減少した資金1,315百万円（前年同期比647百万円減少）は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,268百万円支出したことによるものです。

財務活動により減少した資金1,492百万円（前年同期比124百万円増加）は、主に有利子負債の返済による1,302百万円、配当金の支払額が174百万円によるものです。

この結果、現金及び現金同等物は2,059百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末残高は5,572百万円(前連結会計年度比27.0％減)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。

当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

(a) 中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。

そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

また、当社取締役会は、平成29年９月30日現在10名の取締役(内社外取締役２名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

会計監査は平成19年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役管理本部本部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成26年６月26日開催の株主総会におきまして第四回信託型買収防衛策（以下「信託型防衛策」）と第五回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）の導入について承認を得ています。買収等に対して対抗措置の発動が必要であると判断される場合には、原則として信託型防衛策が選択されますが、買収等の態様、租税法その他の法令上の制約等に鑑み、信託型防衛策に代えて事前警告型防衛策が発動されることがあります。従って信託型防衛策に基づく対抗措置と事前警告型防衛策に基づく対抗措置が同時に発動されることはありません。

なお信託型防衛策及び事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のホームページ（http://www.woodone.co.jp/ir/pdf/20140526\_baisyuboueisaku.pdf）のＩＲ情報に掲載している平成26年５月26日付「第四回信託型買収防衛策及び第五回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」で閲覧することができます。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は157,471,508株減少

し、39,367,876株となっています。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株

式総数は39,367,877株減少し、9,841,969株となっています。

２．平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変

更となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりません。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものとします。

③　新株予約権の質入れは認めないものとします。

④　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４. 組織再編成行為時の取扱い

①　当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

②　前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

　存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日（平成31年７月21日）と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（平成38年６月30日）までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の質入れは認めないものとします。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができるものとします。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割

合で株式併合を行い、発行済株式総数は39,367,877株減少し、9,841,969株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,502千株です。なお、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分739千株、及びその他信託業務等に係る株式2,763千株です。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,762千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分1,801千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分152千株、及びその他信託業務等に係る株式809千株です。

３．上記資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,082千株です。それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分840千株、及びその他信託業務等に係る株式242千株です。

４．当社は自己株式を2,557千株（5.20％）所有していますが、上記には含めていません。

５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式116株が含まれています。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式

総数は39,367,877株減少し、9,841,969株となっています。

３．平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されています。こ

れにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

なっています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につき

ましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載していません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し

ている潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第65回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しています。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社に対し、平成30年10月１日までに、その普通株式の売買単位を100株に統一することを求めております。これに従い、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数変更後においても、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果生じた１株に満たない端数については、会社法の定めに基づき、自己株式として当社が買取るものとし、当社が買取りと引換えに交付する金銭を、端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　39,367,876株

　株式併合の割合にあわせて、従来の196,839,384株から39,367,876株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

(追加情報)

インドネシアの持分法適用会社であるPT.Woodone Integra Indonesiaの株式の取得について、第66期第１四半期報告書の重要な後発事象において開示しましたが、当該第三者割当増資に関してインドネシアの関係法令・規則及び許認可等への対応に時間を要することが判明したため為、第三者割当増資払込日を「平成29年８月31日(予定)」から「平成29年10月以降、インドネシアの関係法令・規則及び許認可等への対応が完了次第」に変更しました。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。１株当たりの金額につ

いては当該株式併合前の実際の配当金額を記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上