6301 小松製作所 四半期報告書－第149期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

　　　　　　ない。

２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して

　　　　　　いる。

３. 売上高には、消費税等は含まれていない。

４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

　　　　　　（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書

　　　　　　上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。

２【事業の内容】

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」においても同様である。
  当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動は、概ね次のとおりである。

（建設機械・車両事業セグメント）

　[主要な会社の異動]
　　新規連結（2017年４月）：コマツマイニング㈱、Joy Global Australia Holding Company Pty Ltd、

　　　　　　　　　　　　　　Joy Global Longview Operations LLC、Joy Global Underground Mining LLC

（注） 2017年４月５日（米国東部時間）、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じ
　　　 て、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取
　　　 引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）を買収した。なお、2017年４月19日（米国東部時間）にジ
　　　 ョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱（商号：Komatsu Mining Corp.）に変更した。
　　　 詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記３．企業結合の状
　　　 況」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2019年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide －Growth Toward Our 100th Anniversary(2021) and Beyond－」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動している。

　2018年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の連結売上高は１兆1,589億円（前年同期比45.6％増）となった。建設機械・車両事業では、中国やインドネシアをはじめ多くの地域で需要を着実に取り込んだことに加え、2017年４月に買収を完了した米国の大手鉱山機械メーカーであるジョイ・グローバル社（新社名「コマツマイニング㈱」）の新規連結の効果もあり、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、ワイヤーソーの販売減少等があったものの、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期並となった。利益については、ジョイ・グローバル社の買収に係る一時費用が発生したものの、各地で売上高が増加したことにより、営業利益は1,126億円（前年同期比75.6％増）となった。売上高営業利益率は前年同期を1.6ポイント上回る9.7％となった。税引前四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり1,441億円（前年同期比148.1％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,017億円（前年同期比171.2％増）となった。

　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

①　建設機械・車両事業セグメント

　売上高は前年同期を52.4％上回る１兆644億円、セグメント利益は前年同期を80.1％上回る1,037億円となった。

　オフロード法2014年基準（米国ではTier4 Final）に適合する中型油圧ショベル「PC200-11」並びに中型ICT油圧ショベル「PC200i-11」を発売した。窒素酸化物等の排出を大幅に低減しながら生産性と燃費性能の両方で高いレベルを達成するなど、環境・安全・ICTに磨きをかけた最新機種を市場に導入し、販売拡大に努めている。2015年２月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を着実に推進し、これまでに3,800を超える現場に導入した。同事業については、建設生産プロセス全体を一元管理して最適化するためのオープンな新プラットフォーム「LANDLOG（ランドログ）」の構築を目指し、2017年10月に㈱NTTドコモ、SAPジャパン㈱、㈱オプティムと共同で㈱ランドログを設立した。今後は同社を中核に、多くのソリューションパートナーの本プラットフォームへの参加を促進し、建設現場に最適なサービスの提供を加速させていく。

（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）

（日本）

　主にレンタル業界向けを中心に、新排出ガス規制実施前の需要増により、売上高は前年同期を14.0％上回る1,565億円となった。

（米州）

　北米では、米国のインフラ及びエネルギー関連向けを中心に、また、カナダにおいても一般ユーザー向けを中心に需要が堅調だったことに加え、コマツマイニング㈱の新規連結の効果もあり、売上高は前年同期を59.2％上回る2,475億円となった。中南米では、アルゼンチンやメキシコを中心に一般建機の需要が増加したことに加え、コマツマイニング㈱の新規連結の効果もあり、売上高は前年同期を57.9％上回る1,500億円となった。

（欧州・CIS）

　欧州では、主要市場であるドイツを中心に需要が堅調であり、売上高は前年同期を29.6％上回る846億円となった。CISでは、石炭や金鉱山を中心に鉱山向け需要が引き続き好調であり、売上高は前年同期を75.8％上回る532億円となった。

（中国）

　全国的にインフラ工事が進行し、一般建機の需要が引き続き伸長したことから、売上高は前年同期を93.8％上回る700億円となった。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、石炭価格の上昇に伴い、最大市場であるインドネシアで鉱山機械の需要が増加したことから、売上高は前年同期を65.2％上回る1,330億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の需要が増加したこと等に加え、コマツマイニング㈱の新規連結の効果もあり、売上高は前年同期を76.6％上回る851億円となった。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、原油安を受けた各国政府の緊縮財政の影響はあるものの、一部地域での需要が回復傾向にあること等により、売上高は前年同期を6.9％上回る175億円となった。アフリカでは、南アフリカでの鉱山向け需要が増加したこと等に加え、コマツマイニング㈱の新規連結の効果もあり、売上高は前年同期を93.8％上回る589億円となった。

　なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約１兆1,436億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

②　リテールファイナンス事業セグメント

　チリでの売上高の増加や北米での資産の増加等に伴い、売上高は前年同期を33.1％上回る312億円となった。セグメント利益は、中国での引当金計上の影響がなくなったこと等に伴い、前年同期を40.2％上回る59億円となった。

③　産業機械他事業セグメント

　ワイヤーソーの販売が減少したものの、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期を0.2％上回る791億円、セグメント利益は前年同期を19.2％上回る48億円となった。ギガフォトン㈱では、拡大する同社の事業規模に合わせ、2017年６月に新社屋を完成させた。また、㈱KELKでは、同社が持つ高い熱電変換技術を応用し、無線温度センサーである熱電EHデバイス等、これまで以上に様々な場面・環境で利用可能となる熱電発電応用製品の製造・販売を2017年６月より開始した。

　なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約837億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益1,076億円や減価償却費等により、811億円の収入（前年同期比148億円の収入減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、ジョイ・グローバル社の買収等により、2,949億円の支出（前年同期比2,439億円の支出増）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、上記の買収資金の調達等により、2,544億円の収入（前年同期は686億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）残高は、前連結会計年度末（2017年３月31日）に比べ415億円増加し、1,614億円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は36,494百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 従業員の状況

　当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）の当社グループの従業員数は、前連結会計年度末（2017年３月31日）の47,204名に比べて11,151名増加し、58,355名となった。また、臨時従業員数は、前連結会計年度末の3,410名に比べて1,409名増加し、4,819名となった。この主な理由は、建設機械・車両事業セグメントでのコマツマイニング㈱の新規連結によるものである。

（注） 従業員数は就業人員である。また、臨時従業員数は、当第２四半期連結累計期間の平均人員である。

(7) 設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、コマツマイニング㈱を新規連結したことに伴い、建設機械・車両事業セグメントで主に鉱山機械生産設備等が増加した。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に関する注記３．企業結合の状況」に記載のとおりである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において会社法に基づき当社取締役に対して報酬として発行した新株予約権は、次のとおりである。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2017年７月13日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

　当第２四半期会計期間において会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は、次のとおりである。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2017年６月20日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式28,275千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.90％）がある。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式である。

４．THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERSは、当社ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるTHE BANK OF NEW YORK MELLONの株式名義人である。

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名が連名により、2017年１月19日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2017年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2017年１月13日現在）

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2017年２月21日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.１を提出しているが、2017年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2017年２月15日現在）

７．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、2017年６月７日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書№３を提出しているが、2017年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2017年５月31日現在）

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,700株が含まれている。但し、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数27個は含まれていない。

②【自己株式等】

　（注）１．「自己名義」欄に記載している株式のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,700株（議決権の数27個）ある。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれている。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

３．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

４．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

  株式会社小松製作所及び連結子会社

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

 株式会社小松製作所及び連結子会社

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(3)【四半期連結純資産計算書】

   株式会社小松製作所及び連結子会社

  前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）                      　（金額：百万円）

  当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）                      　（金額：百万円）

　※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

  ※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記20「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

新会計基準の適用

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）より会計基準アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を、貸借対照表上で、非流動項目として表示している。過年度の期間については遡及修正していない。前連結会計年度末における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ56,276百万円、421百万円である。

上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

３．企業結合の状況

Joy Global Inc.（現 コマツマイニング㈱）

　2017年４月５日（米国東部時間）、当社は当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うJoy Global Inc.（米国ニューヨーク証券取引所上場）（以下、「ジョイ・グローバル社」）を買収した。買収資金及びジョイ・グローバル社の負債の返済資金として、金融機関より3,300百万米ドルを調達した。

　鉱山機械の需要は、世界の人口増及び都市化率の上昇を背景に長期では増加し、採掘手法については、経済合理性の点から露天掘りの機械の大型化及び坑内掘りのニーズが更に高まっていくと見込んでいる。そのため、ジョイ・グローバル社の買収により、当社グループが保有していない超大型の露天掘り向け鉱山機械及び坑内掘り向け鉱山機械等を新たに製品ラインナップに加えることで、当社グループの主要事業である鉱山機械事業の体制を大幅に拡充し、販売、サービスでの相乗効果を見込んでいる。

　当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、当四半期報告書提出時点で完了している。

　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）において取得価額の配分手続が完了した結果、取得資産及び引受負債の一部並びに営業権の金額を修正している。当該修正は、測定期間中の修正として上記期間に係る四半期連結財務諸表に反映しているが、四半期連結損益計算書への修正金額は重要な金額ではない。

　取得の対価316,128百万円には、ジョイ・グローバル社の株式報酬制度を清算するために支払った3,720百万円が含まれている。

　無形固定資産129,951百万円のうち、償却対象無形固定資産は128,511百万円である。主なものは以下のとおりである。

　営業権132,865百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

　当第２四半期連結累計期間における取得関連費用は、1,441百万円（取得関連費用累計は3,368百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する四半期純損失の金額は、それぞれ150,923百万円及び6,107百万円である。

　以下の、2016年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の試算（非レビュー情報）は、当社及びジョイ・グローバル社の連結業績の合計額である。これは情報提供のみを目的としたものであり、2016年４月１日に当株式取得が行われた場合の実際の業績を示すものではなく、将来の業績予想に資するものでもない。また、以下の表の金額には、公正価値測定したたな卸資産の売上原価計上や無形固定資産の償却費等、買収に伴う一時費用は含まれていない。当株式取得は2017年４月５日（米国東部時間）に行われ、当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の期首に近いことから、当該期間の試算は開示しない。

（百万円）

　なお、2017年４月19日（米国東部時間）にジョイ・グローバル社は社名をコマツマイニング㈱（商号：Komatsu Mining Corp.）に変更した。

４．貸倒引当金

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,326百万円及び23,850百万円である。

５．たな卸資産

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

６．投資有価証券

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における投資有価証

券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

  その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ600百万円及び46,184百万円である。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ177百万円及び39,424百万円の利益である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ52百万円及び39,521百万円の利益である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

７．その他の無形固定資産

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,134百万円及び11,831百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ2,041百万円及び5,843百万円である。

８．退職給付費用

　当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

　当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

９．その他の包括利益（△損失）

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記８参照）

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記８参照）

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

10．株式報酬制度

　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

　当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、2016年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を505個発行した。当社はまた、2016年６月22日開催の定時株主総会及び2016年７月14日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,996個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2016年度付与分のストック・オプションは2019年８月１日付で行使可能となる。

　また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、2017年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を281個発行した。当社はまた、2017年６月20日開催の定時株主総会及び2017年７月13日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,716個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2017年度付与分のストック・オプションは2020年８月１日付で行使可能となる。

　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ172百万円及び208百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ172百万円及び208百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

11．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

12．偶発債務

①　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ59百万円及び59百万円である。

　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ13,862百万円及び14,586百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は14,501百万円である。

　当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

13．金融派生商品

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記14、15参照）

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

　キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

　ヘッジ指定されていない金融派生商品

14．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債

　これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記15参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記13、15参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。

（注） 公正価額の見積りについて

　公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

15．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

　　　経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）における、経常的に

　　　公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

　　　投資有価証券

　　　　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類してい

　　　る。

　　　金融派生商品（注記13、14参照）

　　　　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の

　　　予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル

　　　２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算

　　　定し、レベル２に分類している。

　　　その他

　　　　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で

　　　規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに

　　　基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利

　　　用することにより入手している。

　　　　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　　　2017年４月１日　至 2017年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

　　　　レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末（2016年９月30日）に保有している負債に関する

　　　未実現利益の金額は、前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に６

　　　百万円の損失が計上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に49百万円の損失が計

　　　上されている。

　　　　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自

　　　2017年７月１日　至 2017年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。

　　　　レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、前第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に17百万円の利益が計

　　　上されている。

　　　　レベル３に分類している負債で、当第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額

　　　は、当第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に75百万円の損失が計

　　　上されている。

　　　非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　　　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び

　　　負債は重要ではない。

16．貸出コミットメント

　前連結会計年度末（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ390,399百万円及び167,340百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ386,966百万円及び14,598百万円となっている。

（注） 前連結会計年度末（2017年３月31日）におけるコミットメントライン契約及び未使用枠は、ジョイ・グロ

　　　 ーバル社の買収資金調達のためのコミットメントライン契約を含んだものに変更している。

17．配当に関する事項

　　　　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）

  　　　　①　配当金支払額

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　　②　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　　　　  末（2016年９月30日）後となるもの

 　　　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

  　　　　①　配当金支払額

　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

　　　　　②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　  末（2017年９月30日）後となるもの

 　　　　（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

18．セグメント情報

　当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）

（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

（百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）

（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）

（百万円）

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

　（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、

産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

　前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日　至 2016年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

　※ 日本及び中国を除く。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

（百万円）

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

19．重要な後発事象

  当社グループは、2017年11月９日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

20．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

2017年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　①  中間配当による配当金の総額              33,972百万円

　②  １株当たりの金額                        36円

　③  支払請求の効力発生日及び支払開始日      2017年11月30日

（注）１. 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

          う。

　　　２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上