| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 首 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,448,361 | 22,941,774 | 47,987,819 |
| 経常利益 | (千円) | 1,370,049 | 1,469,025 | 4,392,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 914,260 | 1,008,394 | 2,871,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 798,828 | 937,689 | 3,047,584 |
| 純資産額 | (千円) | 21,515,060 | 23,886,050 | 23,771,971 |
| 総資産額 | (千円) | 35,754,278 | 37,731,288 | 39,067,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.90 | 25.25 | 71.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 59.75 | 62.76 | 60.30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,073,132 | 1,781,299 | 4,072,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,038,116 | △721,238 | △2,110,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △756,836 | △980,305 | △1,300,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,947,402 | 10,499,981 | 10,418,349 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.19 | 15.33 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクスの清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の大型経済対策による財政支出などにより、企業・家計の両部門とも引き続き緩やかな回復基調となりました。
一方海外経済も総じて回復を続けているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動など不安定な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度からスタートした第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指した、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を実行してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,941百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益1,270百万円（同7.5%減）、経常利益1,469百万円（同7.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,008百万円（同10.3%増）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査、官公庁案件などが好調に推移し増収となりました。営業利益については、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。
この結果、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高14,806百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益460百万円（同15.1％減）となりました。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、株式会社アスクレップにおける医薬品の製造販売後調査及び株式会社アンテリオにおけるプロモーション活動の評価サービスなどが好調に推移したものの、株式会社アンテリオにおいて既存サービスの商品価値向上のための投資を行ったほか前年まで発生していた大型案件の反動等の影響により増収減益となりました。
この結果、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高5,388百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は635百万円（同11.2％減）となりました。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業は、旅行業界をはじめとしてCG＆S（※）及びヘルスケア業界において案件の受注が堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高2,746百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益175百万円（同51.1％増）となりました。
※CG＆S…Consumer goods and serviceの略で、消費財＆サービスのこと
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて1,781百万円獲得し、投資活動にて721百万円、財務活動にて980百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、10,499百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は1,781百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ291百万円の収入減少となりました。これは、仕入債務の減少額の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△721百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ316百万円の支出減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△980百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ223百万円の支出増加となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が発生したことなどによるものです。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
(注) 平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は74,000,000株増加し、148,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,118,000 | 40,236,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,118,000 | 40,236,000 | ― | ― |
(注) 平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式数は20,118,000株増加し、発行済株式総数は40,236,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 20,118,000 | － | 1,681,400 | － | 1,336,688 |
(注) 平成29年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が20,118,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 | 1,800 | 8.94 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,747 | 8.68 |
| インテージグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町３インテージ秋葉原ビル | 1,031 | 5.12 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー | 948 | 4.71 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 935 | 4.64 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 | 928 | 4.61 |
| 豊栄実業株式会社 | 東京都杉並区荻窪５丁目２９番１１号 | 910 | 4.52 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 700 | 3.47 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 700 | 3.47 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 628 | 3.12 |
| 計 | ― | 10,329 | 51.34 |
(注）１． エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式1,800千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受益者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２． 平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 虎ノ門清和ビル | 1,023 | 5.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,104,700 | 普通株式 | 20,104,700 | 201,047 | 同上 |
| 普通株式 | 20,104,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,100 | 普通株式 | 8,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 8,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,118,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 201,047 | ― |
(注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式139,840株(議決権の数1,398個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 5,200 | － | 5,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 5,200 | － | 5,200 | 0.03 |
(注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式139,840株(議決権の数1,398個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第46期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,466,152 | 10,546,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,533,399 | 9,168,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,620,811 | 2,424,095 | |||||||||
| 貯蔵品 | 80,531 | 97,826 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,187,617 | 1,222,772 | |||||||||
| その他 | 810,270 | 863,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,185 | △13,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,694,597 | 24,309,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,619,464 | 1,525,884 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 317,109 | 321,050 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 647,704 | 607,835 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,582,434 | 4,452,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,603 | 88,703 | |||||||||
| その他 | 1,790,835 | 1,529,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,908,439 | 1,618,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,327,529 | 3,675,852 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 669,526 | 669,449 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,329,708 | 1,499,635 | |||||||||
| その他 | 1,556,825 | 1,506,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,358 | △1,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,882,231 | 7,350,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,373,105 | 13,421,611 | |||||||||
| 資産合計 | 39,067,703 | 37,731,288 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,065,129 | 2,288,951 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,200,000 | ※ 2,200,000 | |||||||||
| リース債務 | 271,637 | 254,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 733,468 | 266,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,778,428 | 1,772,353 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,218,749 | 1,341,823 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,969 | － | |||||||||
| その他 | 2,713,402 | 2,418,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,999,786 | 10,543,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 448,247 | 419,650 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 76,533 | 76,428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,763,744 | 2,797,649 | |||||||||
| その他 | 7,420 | 8,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,295,946 | 3,302,093 | |||||||||
| 負債合計 | 15,295,732 | 13,845,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,681,400 | 1,681,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,336,599 | 1,151,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,651,240 | 19,955,685 | |||||||||
| 自己株式 | △207,238 | △200,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,462,001 | 22,588,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 589,190 | 601,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 390,463 | 371,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,985 | 119,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,095,640 | 1,091,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 214,329 | 206,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,771,971 | 23,886,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,067,703 | 37,731,288 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,448,361 | 22,941,774 | |||||||||
| 売上原価 | 15,674,476 | 16,442,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,773,885 | 6,499,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,400,540 | ※ 5,228,929 | |||||||||
| 営業利益 | 1,373,345 | 1,270,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,673 | 6,936 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,858 | 228,265 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,055 | 35 | |||||||||
| その他 | 10,389 | 51,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,977 | 286,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,549 | 9,333 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,216 | 66,412 | |||||||||
| 為替差損 | 27,097 | 3,083 | |||||||||
| その他 | 8,410 | 9,299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,274 | 88,129 | |||||||||
| 経常利益 | 1,370,049 | 1,469,025 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,370,049 | 1,469,025 | |||||||||
| 法人税等 | 477,569 | 521,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 892,479 | 947,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,780 | △60,926 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 914,260 | 1,008,394 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 892,479 | 947,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,850 | 12,037 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △233,174 | △25,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,672 | 3,146 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △93,651 | △9,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 798,828 | 937,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 843,043 | 1,004,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △44,215 | △66,667 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,370,049 | 1,469,025 | |||||||||
| 減価償却費 | 699,049 | 701,860 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,875 | 29,651 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △117,830 | △169,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,871 | 34,321 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 101,194 | △6,086 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,744 | △17,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,616 | 9,375 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 83,881 | 123,073 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3,144 | △2,075 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,532 | △235,202 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,055 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 15,549 | 9,333 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,216 | 66,412 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,365,478 | 2,343,314 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,160,109 | △824,454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △310,878 | △801,511 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △182,366 | △143,640 | |||||||||
| その他 | 540,782 | △73,927 | |||||||||
| 小計 | 3,429,669 | 2,512,508 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,464 | 235,186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,482 | △6,224 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,381,518 | △960,171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,073,132 | 1,781,299 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △40,226 | △870 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △414,192 | △66,565 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △284,065 | △316,502 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △262,541 | △401,042 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 66,163 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △23,050 | △1,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 445 | 1,478 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △19,635 | △9,184 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,335 | 7,527 | |||||||||
| その他 | △185 | △941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,038,116 | △721,238 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,033,230 | 2,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000,000 | △2,000,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △160,389 | △152,354 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 22,831 | 101,840 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | △110 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △652,007 | △701,887 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △434 | △293 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △227,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △756,836 | △980,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △143,275 | 1,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 134,904 | 81,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,812,498 | 10,418,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,947,402 | ※ 10,499,981 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したINTAGE USA Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社インテージ・ニールセン デジタルメトリクスの清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会期期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行なうことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 〃 | 2,000,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,407,486 | 千円 | 1,789,785 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 412,907 | 〃 | 551,180 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,993,886千円 | 10,546,676千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △46,483 〃 | △46,694 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,947,402千円 | 10,499,981千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653,669 | 32.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
（注）平成28年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,908千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 703,948 | 35.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,053千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式を追加取得いたしました。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IXTは第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が184,734千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,151,864千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,828,550 | 5,098,508 | 2,521,303 | 21,448,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,828,550 | 5,098,508 | 2,521,303 | 21,448,361 |
| セグメント利益 | 542,234 | 715,162 | 115,948 | 1,373,345 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,806,869 | 5,388,452 | 2,746,452 | 22,941,774 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,806,869 | 5,388,452 | 2,746,452 | 22,941,774 |
| セグメント利益 | 460,444 | 635,016 | 175,163 | 1,270,624 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 22.90 | 25.25 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 914,260 | 1,008,394 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 914,260 | 1,008,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,929 | 39,940 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、前第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は295千株であり、当第２四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は284千株であります。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．目的
株式分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
２．株式分割の概要株式分割の割合及び時期：平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 20,118,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 20,118,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 40,236,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 148,000,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。