E02617 日立ハイテク 四半期報告書－第99期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注１）国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益と同一であります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益335,590百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)比10.1％増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)27,096百万円(前年同期比0.7％減)、税引前四半期利益27,238百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する四半期利益20,200百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであります。

科学・医用システム

科学システム(電子顕微鏡・科学機器)は、日立ハイテクアナリティカルサイエンスの設立に加え、新製品の拡販や海外向けの販売が好調に推移し大幅に増加しました。
　バイオ・メディカルは、中国を中心としたアジア市場での需要は堅調に推移しているものの顧客とのサプライチェーンにおける在庫調整等により大幅に減少しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は87,578百万円(前年同期比5.4％減)、EBITは9,672百万円(前年同期比33.4％減)となりました。

電子デバイスシステム

プロセス製造装置は、次世代先端プロセス量産投資やメモリー量産投資向けに販売が好調に推移したことから増加しました。
　評価装置においても、測長ＳＥＭ及び外観検査装置の販売が好調に推移し大幅に増加しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は70,130百万円(前年同期比22.7％増)、EBITは17,844百万円(前年同期比31.7％増)となりました。

産業システム

社会インフラは、鉄道検測装置は堅調でしたが計装システムの販売減により微減となりました。
　産業インフラは、自動車部品自動組立システムの顧客の投資時期変更等により微減となりました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は33,787百万円(前年同期比3.2％減)、EBITは920百万円の損失(前年同期は41百万円の損失)となりました。

先端産業部材

工業材料は、素材関連取引の増加や海外向けの自動車部品が堅調に推移したことにより大幅に増加しました。
　電子材料は、半導体関連や光通信関連部材が好調に推移し大幅に増加しました。
　以上の結果、当セグメントの売上収益は147,454百万円(前年同期比18.1％増)、EBITは1,888百万円(前年同期比125.9％増)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,356百万円減少し、186,427百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が減少したこと、営業債権、棚卸資産、営業債務等の運転資金増減が支出に転じたこと、及び法人所得税の支払が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ21,614百万円減少し、11,322百万円の収入となりました。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等による支出、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加しましたが、定期預金及び預け金の払戻の増加等により、前年同期に比べ8,215百万円支出が減少し、8,755百万円の支出となりました。

以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ13,400百万円減少し、2,567百万円の収入となりました。　

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前年同期に比べ1,647百万円支出が増加し、7,175百万円の支出となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社並びに関連会社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は12,597百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　                2,567,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                          2,582,400株

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2017年９月30日現在

(注１)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2017年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨の記載

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役専務宇野俊一によって承認されております。

(２)見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業区分の変更に伴い「産業システム」に含まれていた一部製品を、「先端産業部材」に移管しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

科学・医用システム

分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、

バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

電子デバイスシステム

エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

産業システム

リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、設計・製造ソリューション、
テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、
ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス　他

先端産業部材

鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、

ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売　他

(２)報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。

報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年９月30日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

(３)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。

５．企業結合

当社グループは、2017年４月26日に英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品（蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置）の事業（以下、「対象事業」）に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受する買収契約を締結し、同社の子会社の株式取得および同社の子会社からの事業譲受を2017年７月３日に完了しました。

ⅰ)株式の取得及び事業譲受の理由

当社グループでは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンを掲げ、「お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献をする」ことをミッションとして事業を推進しています。2016年４月には「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進する」を基本方針とした2018年度までの中期経営戦略を策定し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するために、具体的な戦略及び施策を展開しています。
  当社グループの主力事業である科学システム事業では、中期経営戦略のもと「科学機器のグローバルメジャープレーヤーをめざす」を事業ビジョンとし、自社開発はもとよりアライアンス、M&Aで技術・製品・販売網の強化を推進しています。
  同社はOxford Universityからスピンアウトした分析装置のグローバル企業です。この度、当社グループは同社から対象事業を取得することについて合意しました。
　同社が製造・販売する原子分光製品にはベンチトップ型とハンドヘルド型があり幅広いラインアップを有しています。特にハンドヘルド型や持運び可能な可搬型装置は幅広い分野で現場の品質管理ツールとしての活用が拡大しています。一方、当社グループの科学システム事業ではベンチトップ型の原子分光製品に強みを有しており、今回の対象事業の取得により、同社が強みを有するハンドヘルド型の原子分光製品を組み合わせたラインアップ強化により、実験室での精密分析から現場での分析までさまざまな試料形態や測定シーンなどのニーズにお応えすることが可能になります。また同社が構築したワールドワイドでの販売ネットワークが当社グループに加わることで、さらなる販売体制の強化が図れます。

ⅱ)被取得企業の名称

　ⅲ）支払対価の公正価値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

（注１）条件付対価はありません。

（注２）支払対価は事業価値評価金額に純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行い算定しております。

ⅳ）子会社株式取得及び事業譲受による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）　　

ⅴ）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値（注１）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は専門機関によるデューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を用いて測定しています。上記金額は取得日時点の為替レートにより換算しております。

（注２）取得した債権の契約金額は1,131百万円、公正価値は1,070百万円です。なお、公正価値には回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積もり金額60百万円が含まれております。

ⅵ）取得により生じたのれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

（注１）同社への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値318百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。

（注２）移転された対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味金額を超過する金額をのれんとして認識しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であります。

ⅶ）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は371百万円であり、前連結会計年度に182百万円、当第２四半期連結累計期間に189百万円をそれぞれ、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

ⅷ）当社グループの業績に与える影響

当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における被取得企業及び譲受事業の売上収益は1,980百万円、四半期利益は115百万円の損失となりました。四半期利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

ⅸ）持分比率

　　対象事業に属する同社子会社の株式を100%取得しました。

ⅹ）企業結合が当連結会計年度の期首に行われた場合の売上収益及び四半期利益

同社の株式取得及び事業譲受が当連結会計年度の期首である2017年４月１日であったと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間における売上収益及び四半期利益は重要性が乏しいため記載を省略しております。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年９月30日)

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
　　　日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
　　　日後となるもの

７．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

(注)売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

(注)前第２四半期連結累計期間において科学・医用システムセグメントに属する分析事業に配分されたのれんについて、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを6.0％で割引いて算定しております。

８．金融収益及び費用

受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。

受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。

支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。

(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
    ため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。

10．金融商品

(１)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。

(２)公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

①現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

②営業債権、営業債務

ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

有価証券、長期貸付金、リース債務、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

以下「(３)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。

(３)公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。

レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

持分証券

市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場株式であります。

非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。

デリバティブ

FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。

　当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル２に分類しております。
　為替予約以外のデリバティブ取引はレベル３に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。

レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。

純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△16百万円及び54百万円であります。

また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。

11．偶発事象　

当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2017年10月25日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. 配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月９日

株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役社長　宮﨑　正啓　殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 田 川 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。