6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 四半期報告書－第24期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、第23期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。

　エレベーター等のメンテナンス業界においても、政府の経済政策の効果、東京五輪開催等による建設需要の増加に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

　このような市場環境の下、当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。

　保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は5,843百万円となりました。リニューアル業務については、前期において、事業拡大に備えた人員増及び営業体制の強化に取組んだことに加え、部品供給停止物件に対する提案強化等が奏功し、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は1,228百万円となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,083百万円、営業利益は531百万円、経常利益は530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より802百万円増加し、8,650百万円となりました。これは主に、有形固定資産が840百万円増加した一方で、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より518百万円増加し、6,294百万円となりました。これは主に、短期借入金が794百万円増加した一方で、長期借入金が201百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より283百万円増加し、2,355百万円となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、922百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、651百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益528百万円、減価償却費185百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額120百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,173百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,028百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入65百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は343百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入794百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出101百万円等の減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円（資産計上分含む）であります。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,000,000株増加し、56,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当第２四半期連結会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数             10,015,000株

　株式分割により増加する株式数           10,015,000株

　株式分割後の発行済株式総数             20,030,000株

　株式分割後の発行可能株式総数           56,000,000株

③　分割の日程

　基準日公告日         平成29年９月14日

　基準日               平成29年９月30日

　効力発生日           平成29年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成29年10月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。