【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井６丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４７１）１１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部総務グループ シニアエキスパート 堀井 達正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井６丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４７１）１１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部総務グループ シニアエキスパート 堀井 達正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期 第２四半期 連結累計期間 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 908,075 | 984,686 | 1,953,186 |
| 経常利益 | （百万円） | 72,328 | 82,798 | 152,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 38,759 | 52,657 | 93,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,187 | 72,591 | 106,315 |
| 純資産額 | （百万円） | 857,720 | 1,016,415 | 962,107 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,729,602 | 1,957,297 | 1,880,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.18 | 66.86 | 119.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 44.4 | 43.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 60,370 | 85,539 | 151,352 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △40,973 | △47,221 | △87,393 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,123 | △11,340 | △55,368 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 221,721 | 291,592 | 260,678 |
| 回次 | 第115期 第２四半期 連結会計期間 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.98 | 25.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数は、前年同期に比べ1,199台（3.1％）減少の37,160台となりました。海外市場につきましては、タイでピックアップトラックが好調なものの、一部資源国では需要が低迷しており、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ4,936台（2.4％）減少の199,764台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ6,135台（2.5％）減少し236,924台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ64億円（28.6％）増加し290億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ149億円（32.4％）増加の610億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前年同期に比べ200億円（11.0％）増加の2,011億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、一部資源国での販売減少をタイ市場のピックアップトラックやエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びで補い、9,846億円と前年同期に比べ766億円（8.4％）増加いたしました。内訳は、国内が3,905億円（前年同期比3.4％増）、海外が5,941億円（前年同期比12.0％増）であります。
損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により営業利益は741億円（前年同期比8.4％増）、経常利益は827億円（前年同期比14.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は526億円（前年同期比35.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて764億円増加し、1兆9,572億円となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が304億円、たな卸資産が285億円、投資有価証券が79億円、無形固定資産が92億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて221億円増加し、9,408億円となりました。主な増加要因といたしましては、
仕入債務が76億円、有利子負債が165億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて543億円増加し、1兆164億円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が配当により126億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が526億円、その他有価証券評価差額金が54億円、非支配株主持分が46億円増加したことによります。
自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末43.5％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて165億円増加の2,638億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて309億円増加し、2,915億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は、855億円（前年同期比41.7％増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が856億円となったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は、472億円（前年同期比15.2％増）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は、113億円（前年同期比71.0％減）となりました。
これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、486億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 848,422,669 | 848,422,669 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 848,422,669 | 848,422,669 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 848,422,669 | － | 40,644,857 | － | 49,855,132 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 88,690 | 10.45 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 63,633 | 7.50 |
| 伊藤忠自動車投資合同会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 52,938 | 6.24 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 50,000 | 5.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 39,408 | 4.64 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 30,673 | 3.62 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 15,965 | 1.88 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル | 14,434 | 1.70 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 13,183 | 1.55 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 12,650 | 1.49 |
| 計 | － | 381,576 | 44.97 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式864千株が含まれております。
２．上記のほか、当社が保有している自己株式59,960千株(発行済株式総数の7.07%)があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 59,960,300 （相互保有株式） 普通株式 261,500 － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 787,724,100 7,877,241 同上 単元未満株式 普通株式 476,769 － 同上 発行済株式総数 848,422,669 － － 総株主の議決権 － 7,877,241 － | 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | 無議決権株式 | － | － | － | 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | 議決権制限株式（その他） | － | － | － | 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 59,960,300 （相互保有株式） 普通株式 261,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | 完全議決権株式（その他） | 普通株式 787,724,100 | 7,877,241 | 同上 | 単元未満株式 | 普通株式 476,769 | － | 同上 | 発行済株式総数 | 848,422,669 | － | － | 総株主の議決権 | － | 7,877,241 | － | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 59,960,300 （相互保有株式） 普通株式 261,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 787,724,100 | 7,877,241 | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 476,769 | － | 同上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | 848,422,669 | － | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総株主の議決権 | － | 7,877,241 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式864,800株（議決権の数8,648個」が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） （自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式） 東京都品川区南大井６－26－１ 59,960,300 － 59,960,300 7.07 高田車体㈱（注） 栃木県下都賀郡岩舟町曲ヶ島1959－１ 79,000 22,900 101,900 0.01 ㈱富士商会（注） 東京都大田区蒲田本町２－33－２ 120,500 11,600 132,100 0.02 山形いすゞ自動車㈱ 山形県山形市成沢西５－１－５ 27,500 － 27,500 0.00 計 － 60,187,300 34,500 60,221,800 7.10 | 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） | （自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式） | 東京都品川区南大井６－26－１ | 59,960,300 | － | 59,960,300 | 7.07 | 高田車体㈱（注） | 栃木県下都賀郡岩舟町曲ヶ島1959－１ | 79,000 | 22,900 | 101,900 | 0.01 | ㈱富士商会（注） | 東京都大田区蒲田本町２－33－２ | 120,500 | 11,600 | 132,100 | 0.02 | 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西５－１－５ | 27,500 | － | 27,500 | 0.00 | 計 | － | 60,187,300 | 34,500 | 60,221,800 | 7.10 | ||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式） | 東京都品川区南大井６－26－１ | 59,960,300 | － | 59,960,300 | 7.07 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 高田車体㈱（注） | 栃木県下都賀郡岩舟町曲ヶ島1959－１ | 79,000 | 22,900 | 101,900 | 0.01 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱富士商会（注） | 東京都大田区蒲田本町２－33－２ | 120,500 | 11,600 | 132,100 | 0.02 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西５－１－５ | 27,500 | － | 27,500 | 0.00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － | 60,187,300 | 34,500 | 60,221,800 | 7.10 |
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 275,234 | 305,660 |
| 受取手形及び売掛金 | 256,582 | 248,457 |
| リース債権及びリース投資資産 | 87,379 | 94,548 |
| 商品及び製品 | 178,827 | 197,198 |
| 仕掛品 | 19,754 | 22,967 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,391 | 64,390 |
| 繰延税金資産 | 30,290 | 32,433 |
| その他 | 52,755 | 54,587 |
| 貸倒引当金 | △811 | △1,392 |
| 流動資産合計 | 957,404 | 1,018,852 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 157,677 | 165,645 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 158,034 | 154,528 |
| 土地 | 277,230 | 277,954 |
| リース資産（純額） | 8,596 | 8,734 |
| 賃貸用車両（純額） | 30,621 | 35,534 |
| 建設仮勘定 | 34,025 | 26,479 |
| その他（純額） | 15,397 | 16,237 |
| 有形固定資産合計 | 681,582 | 685,113 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,643 | 11,377 |
| その他 | 16,997 | 17,543 |
| 無形固定資産合計 | 19,640 | 28,921 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 151,178 | 159,140 |
| 長期貸付金 | 1,502 | 1,521 |
| 退職給付に係る資産 | 840 | 928 |
| 繰延税金資産 | 31,169 | 29,146 |
| その他 | 38,737 | 34,907 |
| 貸倒引当金 | △1,229 | △1,234 |
| 投資その他の資産合計 | 222,198 | 224,409 |
| 固定資産合計 | 923,421 | 938,444 |
| 資産合計 | 1,880,826 | 1,957,297 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 329,094 | 332,335 |
| 電子記録債務 | 33,218 | 37,603 |
| 短期借入金 | 40,670 | 48,251 |
| リース債務 | 2,812 | 2,370 |
| 未払法人税等 | 14,397 | 19,084 |
| 未払費用 | 48,196 | 52,820 |
| 賞与引当金 | 18,253 | 18,920 |
| 役員賞与引当金 | 142 | － |
| 製品保証引当金 | 7,570 | 7,486 |
| 預り金 | 3,554 | 4,158 |
| その他 | 58,427 | 46,341 |
| 流動負債合計 | 556,336 | 569,372 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 197,953 | 205,953 |
| リース債務 | 5,864 | 7,283 |
| 繰延税金負債 | 2,187 | 2,527 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | 42,088 |
| メンテナンス引当金 | 3,046 | 3,894 |
| 役員株式給付引当金 | 161 | 242 |
| 退職給付に係る負債 | 99,208 | 97,732 |
| 長期預り金 | 1,524 | 1,456 |
| その他 | 10,301 | 10,330 |
| 固定負債合計 | 362,382 | 371,509 |
| 負債合計 | 918,719 | 940,881 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,644 | 40,644 |
| 資本剰余金 | 42,081 | 42,127 |
| 利益剰余金 | 704,664 | 744,706 |
| 自己株式 | △71,364 | △71,353 |
| 株主資本合計 | 716,026 | 756,126 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,951 | 25,364 |
| 繰延ヘッジ損益 | 281 | 6 |
| 土地再評価差額金 | 83,880 | 83,880 |
| 為替換算調整勘定 | 8,080 | 11,132 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,782 | △8,445 |
| その他の包括利益累計額合計 | 102,411 | 111,938 |
| 非支配株主持分 | 143,669 | 148,350 |
| 純資産合計 | 962,107 | 1,016,415 |
| 負債純資産合計 | 1,880,826 | 1,957,297 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 908,075 | 984,686 |
| 売上原価 | 753,518 | 812,028 |
| 売上総利益 | 154,557 | 172,657 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 86,184 | ※ 98,543 |
| 営業利益 | 68,372 | 74,113 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,346 | 1,269 |
| 受取配当金 | 1,273 | 1,535 |
| 為替差益 | － | 1,137 |
| 持分法による投資利益 | 4,546 | 5,541 |
| その他 | 3,084 | 1,790 |
| 営業外収益合計 | 10,250 | 11,273 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 991 | 1,047 |
| 為替差損 | 2,554 | － |
| 訴訟和解金 | 99 | － |
| その他 | 2,650 | 1,541 |
| 営業外費用合計 | 6,295 | 2,588 |
| 経常利益 | 72,328 | 82,798 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19 | 137 |
| 段階取得に係る差益 | － | 4,076 |
| 投資有価証券売却益 | 24 | 74 |
| 負ののれん発生益 | 43 | － |
| 特別利益合計 | 88 | 4,288 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 584 | 1,014 |
| 減損損失 | 162 | 356 |
| その他 | 16 | 81 |
| 特別損失合計 | 763 | 1,453 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,652 | 85,633 |
| 法人税等 | 25,713 | 23,581 |
| 四半期純利益 | 45,939 | 62,051 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,180 | 9,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,759 | 52,657 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 45,939 | 62,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △708 | 5,426 |
| 繰延ヘッジ損益 | 113 | △274 |
| 為替換算調整勘定 | △46,000 | 5,319 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,449 | 1,336 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,981 | △1,268 |
| その他の包括利益合計 | △58,127 | 10,540 |
| 四半期包括利益 | △12,187 | 72,591 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,335 | 62,184 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,852 | 10,407 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,652 | 85,633 |
| 減価償却費 | 30,655 | 32,995 |
| のれん償却額 | 465 | 1,163 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,546 | △5,541 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △648 | △436 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77 | 619 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △97 | △142 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △822 | 176 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △367 |
| メンテナンス引当金の増減額（△は減少） | 636 | 848 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 99 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,619 | △2,804 |
| 支払利息 | 991 | 1,047 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △19 | △137 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 584 | 1,014 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | △74 |
| 減損損失 | 162 | 356 |
| その他の特別損益（△は益） | △27 | △3,995 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,294 | 17,608 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △10,253 | △7,109 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,863 | △11,391 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,521 | △153 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,284 | △4,041 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △410 | 3,999 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 85 | 263 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,041 | △7,711 |
| その他 | △16 | △320 |
| 小計 | 83,067 | 101,599 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,145 | 6,047 |
| 利息の支払額 | △1,006 | △1,056 |
| 法人税等の支払額 | △27,836 | △21,051 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,370 | 85,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △603 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | 156 |
| 投資有価証券の減資払戻による収入 | 810 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △50,553 | △42,989 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,777 | 1,291 |
| 長期貸付けによる支出 | △141 | △145 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 115 | 142 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △146 | 26 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 6,758 | 311 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 589 | 284 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △8,329 |
| その他 | △201 | 2,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,973 | △47,221 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △14,616 | 5,265 |
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | 26,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,611 | △16,034 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,891 | － |
| リース債務の返済による支出 | △800 | △680 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,098 | △5 |
| 配当金の支払額 | △12,621 | △12,614 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,267 | △11,799 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,123 | △11,340 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,857 | 3,935 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,584 | 30,913 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 259,282 | 260,678 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 221,721 | ※ 291,592 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| （１） 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。 また、長野いすゞ自動車株式会社はいすゞ自動車東海北陸株式会社（現社名 いすゞ自動車中部株式会社）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、ISUZU EAST AFRICA LIMITEDは、株式の取得により連結子会社としております。 （２） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。 当第２四半期連結会計期間において、ISUZU REMANUFACTURA DE COLOMBIA SASは新規設立のため、持分法適用の非連結子会社としております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| （税金費用の計算方法の変更） 税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 被保証者 保証債務残高 三井住友トラストクラブ㈱ 17 百万円 従業員住宅借入金 1 百万円 合計 19 百万円 | 被保証者 | 保証債務残高 | 三井住友トラストクラブ㈱ | 17 | 百万円 | 従業員住宅借入金 | 1 | 百万円 | 合計 | 19 | 百万円 | 被保証者 保証債務残高 三井住友トラストクラブ㈱ 11 百万円 従業員住宅借入金 0 百万円 合計 11 百万円 | 被保証者 | 保証債務残高 | 三井住友トラストクラブ㈱ | 11 | 百万円 | 従業員住宅借入金 | 0 | 百万円 | 合計 | 11 | 百万円 | ||||||||
| 被保証者 | 保証債務残高 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 三井住友トラストクラブ㈱ | 17 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員住宅借入金 | 1 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 19 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 被保証者 | 保証債務残高 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 三井住友トラストクラブ㈱ | 11 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員住宅借入金 | 0 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 11 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 33,246百万円 | 33,435百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,112百万円 | 5,698百万円 |
| 退職給付費用 | 2,194百万円 | 2,180百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,296百万円 | 2,292百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 預入期間または償還期限が３ヶ月を 超える定期預金、債券等 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資 | 238,218百万円 △16,497百万円 －百万円 | 305,660百万円 △14,068百万円 －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 221,721百万円 | 291,592百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 12,615 | 16円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 12,615 | 16円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,615 | 16円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 12,599 | 16円00銭 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円18銭 | 66円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 38,759 | 52,657 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 38,759 | 52,657 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 788,160 | 787,528 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間253,420株、当第２四半期連結累計期間877,715株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………12,599百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日
（注）１． 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月９日 |
| いすゞ自動車株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向出 勇治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅沼 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |