| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成29年７月1日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,411 | 50,849 | 68,789 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △82 | 458 | 1,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 113 | 825 | 858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,328 | △182 | 4 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,194 | 25,853 | 26,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,361 | 107,376 | 105,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.51 | 68.85 | 71.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 23.9 | 24.9 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △7.13 | 118.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しました。一方で、個人消費の伸び悩みや人手不足、不安定な国際情勢等を背景として、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
観光業界においては、訪日外国人数が引き続き増加し、日本政府観光局（JNTO）によると９月累計では前年同期比17.9％増の2,119万人と過去最高となり、今後も2020年の政府目標4,000万人に向けて、当面は順調に推移することが見込まれております。
このような事業環境の中、当社グループではアジア諸国を中心にインバウンドの集客が堅調に推移しました。一方で、増加する宿泊需要を背景に首都圏を中心に競合他社の新規ホテルの開業等もあり、宿泊事業を取り巻く環境は厳しさが増しております。
当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」が３年目を迎え、昨年までの投資を積極的に前倒しで行なう先行投資期から収益の安定化と拡大を目指す回収期にも入りました。
当第３四半期連結累計期間では、今中期経営計画期間で最大の投資となる「箱根小涌園 天悠（てんゆう ）」（150室）が４月20日に開業いたしました。５月には、「ホテルグレイスリー京都三条 南館」（128室）が開業し、前年７月に開業した「ホテルグレイスリー京都三条 北館」（97室）とあわせて、225室の受客体制が整いました。また、既存事業におきましても、ホテル椿山荘東京で客室、宴会場の改装を実施するなど品質強化を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年３月末に１年間の大規模改修工事を終えた新宿ワシントンホテル本館（1,279室）、同年４月に開業したホテルグレイスリー那覇（198室）、同年７月に開業したホテルグレイスリー京都三条 北館が通年稼働したことが寄与し、当社グループ全体では前年同四半期比1,438百万円増収の50,849百万円となりました。
これらの増収を主因として、営業利益は前年同四半期比427百万円増益の325百万円、経常利益は前年同四半期比540百万円増益の458百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比711百万円増益の825百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前年同四半期比480百万円増益の4,547百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
| 単位：百万円 | |||
| 前期実績 | 当期実績 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 49,411 | 50,849 | 1,438 |
| 営業利益 | △102 | 325 | 427 |
| 経常利益 | △82 | 458 | 540 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 825 | 711 |
| 減価償却費等負担前営業利益 | 4,067 | 4,547 | 480 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
なお、前連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。各セグメントの営業利益又は損失の前年同四半期比については、変更後の算定方法により組替えて比較しております。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、インバウンドの集客とともに国内外のリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドについては、東アジア、東南アジアのほか欧米豪からの集客に注力し、より広範囲からの集客を図った結果、個人のお客さま（FIT）の利用が増加しました。また、当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」においては、外国人のお客さまの入会者数が３万人を超え、顧客の囲い込みを着実に進めてまいりました。さらに、横浜桜木町ワシントンホテルでは新たに会員専用ラウンジを設けるなど、会員のお客さまの利便性を向上する取り組みも進めてまいりました。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテル本館、ホテルグレイスリー那覇、ホテルグレイスリー京都三条 北館が通年稼働し業績に寄与いたしました。首都圏のホテルでは客室単価の上げ止まりが顕著となり、前年同四半期比１％増に止まりましたが、地方のホテルでは客室単価が堅調に推移し同７％増、全体では同３％増となり、売上高は前年同四半期比1,971百万円増収の21,788百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比2,211百万円増収の26,236百万円となり、営業利益（セグメント利益）は同769百万円増益の1,887百万円となりました。
リゾート事業
リゾート事業では、箱根エリアの新たな旗艦施設として、箱根小涌園 天悠が４月20日に開業いたしました。従来の箱根ホテル小涌園にて提供してまいりました団体やファミリーのお客さま向けのサービスから、国内外の個人のお客さまへ付加価値の高い商品とサービスを提供するビジネスモデルへの転換を図っており、「自然と和のおもてなし」をコンセプトとする箱根小涌園 天悠はその中心と位置づけております。開業後の３ヶ月間は当初計画から客室稼働を抑え、オペレーションの確立を優先してまいりましたが、夏期の繁忙日を中心に客室稼働も高まっており、１人当たりの宿泊単価は当初計画を上回る水準で推移しております。
宿泊部門は、箱根小涌園 天悠の新規開業に加え、箱根ホテル小涌園の集客が好調に推移し、前年を上回りました。売上高は、前年９月末で営業を終了したホテル鳥羽小涌園（三重県）の影響があったものの、前年同四半期比272百万円増収の3,905百万円となりました。
レジャー部門の売上高は、前年同四半期比63百万円減収の1,346百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比225百万円増収の5,499百万円となったものの、箱根小涌園 天悠の開業に係る一時的な費用を計上したことにより、営業損失（セグメント損失）は同283百万円悪化の550百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業では、３月末にホテルアジュール竹芝の運営受託契約が終了したことにより婚礼・宴会・宿泊の各部門において、前年同四半期比で減収減益となりました。
婚礼部門は、太閤園（大阪府）の神前式場「豊生殿（ほうせいでん）」の集客が引き続き堅調に推移したほか、５月には北九州市で新たにゲストハウス２施設「マリコレ ウェディング リゾート」、「鞘ヶ谷（さやがたに）ガーデン アグラス」の運営を開始いたしました。一方で、ホテル椿山荘東京においては、利用件数および人員が減少したことにより部門全体の売上高は前年同四半期比173百万円減収の7,511百万円となりました。
宴会部門は、ホテル椿山荘東京と太閤園において、宴会や各種イベントのほか会議や講演会などＭＩＣＥ利用の獲得を図りましたが、売上高は前年同四半期比254百万円減収の3,659百万円となりました。９月には、ホテル椿山荘東京で最大の宴会場「オリオン」の改装が終了し、今後も需要が増すＭＩＣＥ案件の獲得を強化してまいります。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を図りましたが、売上高は前年同四半期比166百万円減収の1,630百万円となりました。７月には、独立系ホテルブランドで世界最大のネットワークである「プリファード ホテルズ ＆ リゾーツ」に加盟し、今後も海外における当ホテルの認知を高めるとともに、販売網の拡充と顧客の獲得を進めてまいります。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は、前述のとおりホテルアジュール竹芝の運営受託契約終了の影響などにより前年同四半期比855百万円減収の17,073百万円となり、営業損失（セグメント損失）は同232百万円悪化の583百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,541百万円増加の107,376百万円となりました。流動資産が843百万円増加、固定資産は箱根小涌園 天悠やホテルグレイスリー京都三条 南館といった新規開業に伴う設備投資等により有形固定資産が1,698百万円増加した一方で、投資有価証券の売却および時価の下落などにより投資その他の資産が872百万円減少しました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して2,214百万円増加の81,522百万円となりました。これは主に設備投資に伴う借入金が2,946百万円増加したことが要因であります。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は48,703百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して672百万円減少の25,853百万円となりました。利益剰余金が345百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が926百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
新設
リゾート事業におきまして、平成29年４月に箱根小涌園 天悠を新規開業いたしました。
ＷＨＧ事業におきまして、平成29年５月にホテルグレイスリー京都三条 南館を新規開業いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
（注）当社は、平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会において、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行うことを決議いたしました。それに伴い発行可能株式総数は396,000,000株減少し44,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,207,424 | 12,207,424 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,207,424 | 12,207,424 | － | － |
（注） １．当社は、平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会において、平成29年７月１日付で当社普通株式10株
につき１株の割合で株式併合を行うことを決議いたしました。それに伴い発行済株式総数は109,866,819株
減少し12,207,424株となっております。
２．当社は、平成29年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | △109,866,819 | 12,207,424 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
（注）当社は、平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会において、平成29年７月１日付で当社普通株式10株
につき１株の割合で株式併合を行うことを決議いたしました。それに伴い発行済株式総数は109,866,819株
減少し12,207,424株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 219,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,946,100 | 119,461 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,024 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,207,424 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,461 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区関口二丁目10番８号 | 219,300 | － | 219,300 | 1.80 |
| 計 | － | 219,300 | － | 219,300 | 1.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,781 | 4,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,614 | 4,740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70 | 60 | |||||||||
| 仕掛品 | 58 | 117 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492 | 403 | |||||||||
| その他 | 2,261 | 3,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,235 | 13,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,725 | 42,121 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,046 | 6,448 | |||||||||
| 土地 | 12,532 | 11,942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,653 | 549 | |||||||||
| コース勘定 | 2,773 | 2,416 | |||||||||
| その他（純額） | 1,043 | 994 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,775 | 64,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 320 | 290 | |||||||||
| その他 | 669 | 571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 989 | 861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,592 | 18,189 | |||||||||
| その他 | 10,258 | 10,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,834 | 28,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,599 | 94,296 | |||||||||
| 資産合計 | 105,834 | 107,376 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,666 | 1,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,325 | 2,985 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,509 | 8,734 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296 | 910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175 | 565 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 3 | |||||||||
| ポイント引当金 | 93 | 134 | |||||||||
| その他 | 7,351 | 7,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,429 | 21,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,923 | 36,983 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 132 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 602 | 557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,206 | 9,252 | |||||||||
| 会員預り金 | 12,282 | 10,914 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 2,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,878 | 59,860 | |||||||||
| 負債合計 | 79,308 | 81,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,432 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,735 | 5,080 | |||||||||
| 自己株式 | △924 | △928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,325 | 21,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,095 | 4,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,001 | 3,996 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199 | 190 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,526 | 25,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,834 | 107,376 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,411 | 50,849 | |||||||||
| 売上原価 | 46,152 | 47,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,258 | 3,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,360 | 3,455 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △102 | 325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 347 | 353 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69 | 88 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 46 | 40 | |||||||||
| その他 | 194 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 661 | 704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 428 | 413 | |||||||||
| その他 | 214 | 157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 642 | 571 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △82 | 458 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 1,813 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 314 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,439 | 165 | |||||||||
| 預り保証金取崩益 | 45 | 32 | |||||||||
| 国庫補助金 | 80 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,571 | 2,524 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 545 | ※１ 1,254 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | ※２ 76 | ※２ 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3 | |||||||||
| 遊休設備維持修繕費 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 628 | 1,294 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 861 | 1,688 | |||||||||
| 法人税等 | 743 | 865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118 | 822 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 825 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,446 | △930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,447 | △1,005 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,328 | △182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,333 | △180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Share Clapping Fukuokaを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった能登興業開発株式会社は、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.FUJITA KANKO INDONESIAを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 営業施設 三重県鳥羽市他 建物及び構築物 461 工具・器具・備品 53 その他 16 合計 531 遊休不動産 長野県上水内郡他 土地 13 合計 13 合計 建物及び構築物 461 工具・器具・備品 53 土地 13 その他 16 合計 545 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、主にホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであります。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 461 | 工具・器具・備品 | 53 | その他 | 16 | 合計 | 531 | 遊休不動産 | 長野県上水内郡他 | 土地 | 13 | 合計 | 13 | 合計 | 建物及び構築物 | 461 | 工具・器具・備品 | 53 | 土地 | 13 | その他 | 16 | 合計 | 545 | ※１ 減損損失を認識した資産グループの概要 （単位：百万円） 用途 場所 減損損失 種類 金額 営業施設 神奈川県足柄下郡他 建物及び構築物 1,113 工具・器具・備品 88 その他 25 合計 1,226 遊休不動産 三重県鳥羽市他 建物及び構築物 3 土地 24 合計 27 合計 建物及び構築物 1,116 工具・器具・備品 88 土地 24 その他 25 合計 1,254 （資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYOの営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであります。 | （単位：百万円） | 用途 | 場所 | 減損損失 | 種類 | 金額 | 営業施設 | 神奈川県足柄下郡他 | 建物及び構築物 | 1,113 | 工具・器具・備品 | 88 | その他 | 25 | 合計 | 1,226 | 遊休不動産 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 3 | 土地 | 24 | 合計 | 27 | 合計 | 建物及び構築物 | 1,116 | 工具・器具・備品 | 88 | 土地 | 24 | その他 | 25 | 合計 | 1,254 | ||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 461 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 53 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 531 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休不動産 | 長野県上水内郡他 | 土地 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 建物及び構築物 | 461 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 53 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 545 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 営業施設 | 神奈川県足柄下郡他 | 建物及び構築物 | 1,113 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 88 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,226 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休不動産 | 三重県鳥羽市他 | 建物及び構築物 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 建物及び構築物 | 1,116 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 工具・器具・備品 | 88 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,254 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 3,339百万円 | 減価償却費 | 3,515百万円 |
| のれんの償却額 | 30百万円 | のれんの償却額 | 30百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,965 | 5,256 | 17,871 | 47,093 | 2,317 | 49,411 | － | 49,411 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 59 | 17 | 57 | 133 | 1,929 | 2,063 | △2,063 | － |
| 計 | 24,024 | 5,273 | 17,929 | 47,227 | 4,247 | 51,475 | △2,063 | 49,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,117 | △266 | △350 | 500 | △545 | △45 | △56 | △102 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＷＨＧ事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 26,186 | 5,486 | 17,029 | 48,703 | 2,146 | 50,849 | － | 50,849 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 49 | 13 | 43 | 106 | 2,001 | 2,107 | △2,107 | － |
| 計 | 26,236 | 5,499 | 17,073 | 48,809 | 4,147 | 52,957 | △2,107 | 50,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,887 | △550 | △583 | 753 | △368 | 384 | △59 | 325 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第３四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円51銭 | 68円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 113 | 825 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 113 | 825 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,984 | 11,983 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 子 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。