2317 システナ 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、底堅さを増す海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、成長分野への集中投資、営業強化、自社商材・サービスの拡充および既存事業のスクラップアンドビルドを推進しております。

ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボット/AIの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しております。

また、ソリューション営業部門は、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、メーカー商材を用いた自社ソリューションのカスタマイズおよび保守運用トレーニングを含めたワンストップサービスを提供するシステムインテグレーターへと進化しております。

さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『WebShelter』および新商材『Canbus.＼キャンバスドット』）の拡充・積極展開と共に、IoT、セキュリティ、LoRa（*2）をキーワードとした国内外の子会社やベンチャー企業との連携・協業により、IoTソリューション関連商材のグローバルでの販売に向けた取り組みを加速させております。

なお、タイ子会社は、情報サービス『バングル』の収益化に取り組んでまいりましたが、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散し清算することといたしました。

以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高25,145百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益2,168百万円（同28.5％増）、経常利益2,168百万円（同33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,532百万円（同44.9％増）となりました。

（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。

（*2）LoRaとは、IoTの目的である様々なデータの「収集」、「管理」、「最適化」を実現するために必要なネットワーク技術LPWA（Low Power Wide Area）のひとつです。LPWAはIoTの課題となる、省電力で広域をカバーする安価なネットワーク構築を実現するための技術の総称です。LoRaは数あるLPWAの中でも、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は8,792百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は937百万円（同11.6％増）となりました。

これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引合いが非常に旺盛な状況であります。

（車載）

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*3）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載インフォテインメントやECUの開発が中心でしたが、当期から自動運転案件の拡大に加え、新規にコネクテッドカー関連の受注に成功し、事業領域を拡大しております。

（*3）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

電力、交通、航空、宇宙、防衛など社会インフラ分野は、航空システム関連の開発業務が一段落する中、安定して推移する電力および公共関連案件に加え、防衛関連の受注が大幅に拡大しております。

今後は、実績の豊富な電力、航空に加え、防衛、公共分野の受注拡大と、新たに自動運転につながる交通分野の拡大を狙ってまいります。

（ネットビジネス）

通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、訪日客増加に伴う決済サービスの開発・評価業務の引き合いが増加しており、順調に受注を拡大しております。

当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルの増加に伴い市場拡大が見込まれるため、引き続き収益の柱として注力してまいります。

（スマートデバイス/ロボット/AI）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、期初予想通りスマートフォンの開発・検証業務は維持/縮小傾向でしたが、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能（AI）に関連する開発業務、IoT関連機器の開発業務の引合いは増加しており、スマートフォン開発の減少をカバーしております。

今後、ロボット、AI、IoTをキーワードとした開発需要は、さらなる拡大が見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。

（業務システム）

業務システムの分野は、大型案件の開発完了による売上減少の影響はあるものの、新規にコールセンター向けのシステム開発を受注するなど、引き合いも豊富であり、好調に推移する見込みであります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は、既存顧客の保険・銀行システムにおける制度改定や品質強化案件等で追加受注があり、堅調に推移しております。今後、損保の大型開発において受注拡大を見込んでおり、技術者のシフトや育成を進めてまいります。さらに、本部間連携やプロダクトベンダーとの協業を軸に、ツール導入サービスの販促活動の結果、クラウド関連や運用自動化ツール等の引き合いを取り込み、受注につなげております。

これらの結果、当事業の売上高は2,166百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は280百万円（同0.9％増）となりました。

③ITサービス事業

システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客のプロフィット部門に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート」や「インフラ構築」などの高付加価値案件を中心に請負型業務の新規受注が増加しました。

また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ教育」や「Windows10導入」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加につながりました。

さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動および協力会社との関係強化に より順調に推移しております。

これらの結果、当事業の売上高は3,399百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は374百万円（同28.8％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、サーバー・ストレージといったハードウェア市場が減速する中、政府主導による「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、クラウド環境への対応強化およびオンプレミスサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応の強化に取り組みました。

こうした中、クラウドと絡めたモバイル端末のリプレース案件が増大、またシステム開発部門との連携によりシステム構築およびアプリケーション開発を含めた一括案件の受注をすることができました。

これらの結果、当事業の売上高は10,274百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は546百万円（同49.6％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*4）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』の機能強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、競合他社とのさらなる差別化に成功しました。その結果、旺盛な案件状況となりました。

また、本年５月１日から新サービスとしてクラウドデータベース『Canbus.＼キャンバスドット（*4）』の提供を開始しました。提供開始から多くの申し込みをいただき、今後の注力商材としてさらなる投資と営業強化を図ってまいります。

一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*4）』は、「スマートフォン通帳」や「口座開設」などのサービス強化が奏功し、旺盛な案件状況となりました。

前年同期に大型の新規導入案件の売上があったことや当第２四半期に新サービスの提供開始に伴う投資があったことから、当事業の売上高は438百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は48百万円（同19.5％減）となりました。

（*4）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』、『Web Shelter』は、システナの自社開発商品です。

⑥コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、他社が開発リリースしたゲームの運営も受託しております。

当第２四半期は、昨年11月にリリースした協業タイトル「アルテイルクロニクル」を主力コンテンツと位置付け、テレビCMや人気アニメとのコラボ等、露出強化に取り組んだ結果、第１四半期に続いてリリース以降最高の月次売上を達成しました。

これらの結果、当事業の売上高は265百万円（前年同期比91.3％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。

⑦海外事業

米国子会社は、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のあるプラズマ社の「IoTプラットフォーム」、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングオース社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続すると共に、共同でビジネスを推進すべく両社と協議をしております。また、「LoRaWANを利用したIoTソリューション」は、IoT関連の展示会を通じて米国をはじめ世界各国の企業からスマートパーキング、スマートファクトリー、スマートファーム等の用途で多数の引き合いがあり、早期の受注獲得に向けて注力しております。

一方、タイ子会社は、情報サービス『バングル』の収益化に取り組んでまいりましたが、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散し清算することといたしました。

これらの結果、当事業の売上高は49百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

なお、当事業は未だ投資の段階であり、来年度以降の黒字化を目指しております。

⑧投資育成事業

昨年４月１日に設立した子会社２社から成る当事業は、費用先行が続いた結果、売上高は４百万円（前年同期比196.3％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。

株式会社インターネットオブシングスは、IoTソリューションとセキュリティを中心とした新規事業創出を目的に、国内外のベンチャー企業と連携し、IoTやセキュリティに関するソフトウェア技術の開発を推進しております。当第２四半期は、LoRaWANのネットワークシステムが完成し、LoRaWANゲートウェイやセンサーを含めて、Systena America Inc.へ供給しております。

株式会社キャリアリンケージは、有料職業紹介事業の土台ができ上がりつつありますが、まだ毎月の安定した実績には至っておりません。当第２四半期には人材サービスと連携するアウトソースサービスも開始し、収益の改善を図っております。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は24,898百万円（前期末は25,207百万円）となり、前期末と比較して308百万円の減少となりました。流動資産は22,506百万円（前期末は22,352百万円）となり、前期末と比較して153百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,615百万円の増加、商品1,033百万円の減少、受取手形及び売掛金622百万円の減少によるものであります。固定資産は2,392百万円（前期末は2,854百万円）となり、前期末と比較して462百万円の減少となりました。有形固定資産は553百万円（前期末は595百万円）となり、前期末と比較して41百万円の減少となりました。無形固定資産は44百万円（前期末は30百万円）となり、前期末と比較して13百万円の増加となりました。投資その他の資産は1,794百万円（前期末は2,228百万円）となり、前期末と比較して434百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産248百万円の減少、投資有価証券183百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は9,069百万円（前期末は10,273百万円）となり、前期末と比較して1,203百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,469百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は15,829百万円（前期末は14,934百万円）となり、前期末と比較して895百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,532百万円、剰余金の配当441百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.3ポイント上昇し62.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1,802百万円増加し、9,395百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,366百万円（前年同期は827百万円の獲得）となりました。

この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,168百万円、たな卸資産の減少額1,035百万円、売上債権の減少額610百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,469百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は93百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。

この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入197百万円によるものであり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は659百万円（前年同期は418百万円の使用）となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額441百万円、自己株式の取得による支出211百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　 1,672,200株

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/

LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 840,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　 698,700株

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 　　　　　　　　　　　　 526,817株

RE FUND 116-CLIENT AC 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 458,800株

GOVERNMENT OF NORWAY 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　453,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　　　　 297,300株

２．上記のほか、当社は自己株式を3,794,411株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.46％であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社への増資）

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、米国の連結子会社であるSystena America Inc.が増資を行うことを承認し、増資の全額を当社が引き受けることについて決議いたしました。

１．増資の目的

昨今、米国内外において発生しているランサムウェアやサイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化の需要の高まりとIoT関連ビジネスの需要の高まりを受け、グローバル事業強化を目的として、米国シリコンバレーを拠点とするデータ・通信の暗号化とFIDO認証で独自のテクノロジーを持つベンチャー企業JIGDATA,INC.への８百万米ドルの出資および３百万米ドルの出資によりIoT関連ビジネスを行う米国企業との合弁会社O.N.E,Inc.の設立を行うため、11百万米ドルの増資を行うものであります。

２．増資する子会社の概要

３．増資の内容

４．今後の見通し

本件による平成30年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。

（連結子会社による合弁会社の設立）

当社の連結子会社である Systena America Inc.は、平成29年10月26日開催の取締役会において、Plasma Business Intelligence,Inc.と合弁会社を設立するとともに、持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

１．合弁会社設立の理由

米国内外における昨今のIoT関連ビジネスの需要の高まりを受け、グローバル事業強化を目的として、米国テキサス州を拠点とし、AT&T、Cricket Wireless、HPE、Landmark Australia、Zoom Inc.等グローバルで数多くの企業にIoTプラットフォームを販売し、IoTソリューションの開発・提供を手がける Plasma Business Intelligence,Incと合弁会社を設立することにより、彼らのIoT技術とシステナグループの持つモバイル・ロボティクス分野の技術を融合させ、グローバルでのIoTビジネスの推進を図るものであります。

２．設立する合弁会社の概要

３．合弁の相手先の概要

４．日程

５．今後の見通し

本件による平成30年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。

（連結子会社による株式取得）

当社の連結子会社であるSystena America Inc.は、平成29年10月26日開催の取締役会において、JIGDATA,INC.の20％相当分の持ち分を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

１．株式の取得の理由

米国において昨今頻発しているランサムウェアや米国内外（特に第三国から）のサイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化の需要の高まりを受け、Systena America Inc.はグローバルビジネス推進強化を目的として、JIGDATA,INC.（データ・通信の暗号化とFIDO認証で独自のテクノロジーを持つ米国シリコンバレーのベンチャー企業）を持分法適用関連会社化するものであります。

彼らの技術は、既に米国内外の軍事機関、各国の中央銀行、大手金融機関や大手民間企業で幅広く利用されており、Systena America Inc.の出資を受けJIGDATA,INC.は、これらの技術を使い同等のセキュリティ強度を備えた製品を小型化し、地方政府・行政機関、医療・ヘルスケアや中小企業向けに開発販売する予定です。Systena America Inc.は彼らのセキュリティ基盤の上に各業種別のアプリケーションを開発し販売するだけでなく、アジアへの独占的な販売権を取得してまいります。

２．株式を取得する当社連結子会社の概要

３．異動する持分法適用関連会社の概要

４．株式取得の概要

第三者割当増資の引受

当社は、JIGDATA,INC.が実施する第三者割当増資の全部を引受けます。

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

６．日程

７．今後の見通し

本件による平成30年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。

２【その他】

　平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 　512百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 21円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上