3837 アドソル日進 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　　いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第42期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当４円を含んでおります。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　　これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び

　　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　又、第42期の１株当たり配当額29円については、中間配当額18円は株式分割前、期末配当額11円は株式分後

　　の金額であります。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たり年間配当額は40円相当で

　　あり、株式分割換算後の年間配当額は20円相当であります。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、回復基調が続いていますが、世界の経済や諸情勢の先行き不透明感による国内景気の下押しリスクが懸念される状況にあります。

　当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資需要は底堅いものとなっています。

　市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しています。

　又、情報セキュリティの領域では、IoTが本格的に進展する中で、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、製造業の生産現場を中心に急がれています。

　日本政府が閣議決定した、「未来投資戦略2017」では、「あらゆる場面で快適で豊かに生活できる超スマート社会、『 Society5.0 』を掲げ、その中で、安全なサイバー空間の確保が経済・社会活動の重要な基盤であり、サイバーセキュリティ対策は未来への投資」であるとして、その重要性と、官民挙げた取組みの強化、セキュリティ人材の不足が謳われています。

　このような環境下において、当社は、現行中期経営計画「Vision2020」において「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を中長期的に目指す姿（ビジョン）として掲げ、「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域に加え、IoT・セキュリティ分野での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、次世代型へと移行する社会の発展に貢献すると共に、2020年以降も持続的成長を遂げる為の変革期として、持続的成長と企業価値向上を図り、「利益成長型企業」を目指し、事業活動を推進しております。

　この中期経営計画「Vision2020」に基づき、次の重点施策に取組みました。

　次世代社会システム領域の拡大としては、社会インフラの更新需要の取込みと、ベースロードの骨太化として、電力・ガスのエネルギー領域や、旅行関連、情報通信関連等を中心に、対応を強化しました。

　新たな価値の創造への挑戦としては、頻発するサイバー攻撃への対応として、当社が国内独占・総代理店となる米国Lynx Software Technologies社（以下「米Lynx社」）のIoT機器向けセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の顧客提案と「LynxSECURE」を活用したサービス・メニューの拡充に取組み、前事業年度にサービス提供を開始した「SECURE BORG（セキュア・ボーグ）：ウイルスを除去するセキュリティ・ソリューション」に続き、「SECURE FACTORY（セキュア・ファクトリー）：製造業の大型工場・生産現場向けセキュリティ・ソリューション」や、「SECURE RESCUE（セキュア・レスキュー）：サポートが終了した旧OSを、サイバー攻撃から守るセキュリティ・ソリューション」の提供を新たに開始しました。セキュリティ・コンサルティングでは、大手企業とそのグループ会社向けの情報セキュリティ・コンサルティング・サービスに継続して取組んだことに加え、日本の各種ISO認証ビジネスの先駆的存在である日本検査キューエイ社と、より高度なセキュリティ・コンサルティング・サービスの提供を目指した協業を開始しました。IoTソリューションの拡充に向けて、AIやIoTを活用した、先進的なセキュリティ・プラットフォームの開発と、ソリューション・サービスの提供に向け、菱洋エレクトロ社、及びリョーヨーセミコン社と、業務提携を行いました。提案活動の強化として、平成29年10月13日に、３年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2017」の開催準備を進めた他、「ワイヤレスIoT EXPO 2017」、「第13回GISコミュニティフォーラム」、及び「ビジネスシヨウ＆エコフェア2017 Next Stage in KYUSHU」の各展示会に出展しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」及び米Lynx社と継続して取組みました。産学連携への取り組みとして、名古屋工業大学でのサイバー攻撃への防御に関する共同研究に参加したことに加え、慶應義塾大学と「GIS と IoT の融合」に関する共同研究と、「GIS×IoT プラット フォーム」の共同開発に着手しました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。生産性向上への取組みとして、先端IT技術研究所を中心に、先進技術の研究やソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。加えて、「超上流領域」「セキュリティ」「IoT」等をキーワードに、事業体制の強化に繋がる人材育成に継続して取組みました。海外オフショア開発への対応として、中国２社、ベトナム３社の海外オフショア開発における対応案件の拡充と、更なる開発体制強化に向けた準備を開始したことに加え、グローバル多拠点分散開発強化に向けた顧客提案を推進しました。開発環境基盤の整備として、東京本社オフィスをリニューアルし、開発ルームの大幅増設と、当社ソリューションを紹介するセミナールームを新たに開設しました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間は、IoTシステム事業におけるセキュリティ関連や、当社独自のスマート・ソリューション関連が堅調に推移しましたが、社会システム事業において前事業年度にピークを迎えた電力自由化関連や、戦略的シフトによるファイナンシャル関連の減少により、売上高は5,397百万円と前年同期比5.8％の減収となりました。

　東京本社オフィス・リニューアル費用や、セキュリティに関する研究開発費用等があったものの、生産性向上への取り組み効果による売上総利益率の改善と、販売管理費の見直し等により、営業利益は402百万円（前年同期は445百万円）、経常利益は418百万円（前年同期は451百万円）、四半期純利益は283百万円（前年同期は310百万円）となりました。

　尚、当第２四半期会計期間末における受注残高は、９月末としては過去最高となる2,362百万円と前年同期比14.7％増加しました。

各セグメントの状況は次の通りであります。

　①社会システム事業

　　社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　　ビジネス分野では、ガス関連、旅行関連やメディカル関連等が堅調に推移しておりますが、電力の自由化関連は前事業年度にピークを迎え、保守フェーズに移行したことから減少しました。

　　通信分野では、５G（第５世代移動通信システム）の本格開発に備え、既存対応領域の強化と拡充策を推進しました。

　　制御分野では、電力の系統制御関連や、防災関連等が計画通り推移しました。航空関連の新たな領域として、宇宙関連への参画に取り組みました。

　　ファイナンシャル分野では、信販向けクレジット・カード関連を中心とした次世代基盤領域が計画通りに推移しましたが、戦略的シフトにより営業店関連が減少しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、4,352百万円と前年同期比9.0％の減収となりました。

　②IoTシステム事業

　　IoTシステム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　　組込み分野では、メディカル関連が堅調に推移し、次世代自動車関連は体制拡大に向けての対応に引続き注力しましたが、複合機関連が減少しました。

　　スマート・ソリューション分野では、位置情報などが堅調に推移しました。セキュリティ領域では、コンサルティング・サービスが拡大しました。又、セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE関連で、公共ネットワーク向けでの本格採用に向けた検証がスタートした他、セキュリティ研修サービスを開始しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,044百万円と前年同期比10.1％の増収となりました。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、3,913百万円と前事業年度末に比べ254百万円減少しました。

　主な変動要因としては、当座預金が1,444百万円と171百万円増加した一方で、売上債権の回収により売掛金が1,842百万円と336百万円減少、仕掛品が175百万円と104百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、1,591百万円と前事業年度末に比べ81百万円増加しました。

　主な変動要因としては、建物附属設備が108百万円と66百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は、5,505百万円と前事業年度末に比べ173百万円減少しました。

　一方、「流動負債」は、1,242百万円と前事業年度末に比べ409百万円減少しました。

　主な変動要因としては、買掛金が410百万円と85百万円減少、未払金が160百万円と156百万円減少、前受金が

10百万円と39百万円減少、工事損失引当金が54百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、875百万円と前事業年度末に比べ20百万円減少しました。

　主な変動要因としては、長期借入金が90百万円と20百万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,117百万円と前事業年度末に比べ429百万円減少しました。

　「純資産」は、3,387百万円と前事業年度末に比べ256百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が2,335百万円と184百万円増加、その他有価証券評価差額金が107百万円と41百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、59.6％と前事業年度末に対して、5.8ポイント上昇しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前会計年度末に比べ173百万円増加し、1,491百万円となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、387百万円の収入となりました（前年同期は50百万円の収入）。

　この主な要因としては、税引前四半期純利益は414百万円となり、売上債権の減少により324百万円増加した一方

で、未払金が146百万円減少、及び法人税等の支払額により168百万円減少したこと等によります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、96百万円の支出となりました（前年同期は19百万円の支出）。

　この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出により87百万円減少、及び無形固定資産の取得による支

出により6百万円減少したこと等によります。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローは、290百万円の増加となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、117百万円の支出となりました（前年同期は94百万円の支出）。

　主な要因としては、配当金の支払により98百万円減少、及び長期借入金の返済による支出により20百万円減少し

たこと等によります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、フィンテック、５G等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、低価格化、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があります。

　ICT投資需要としては、あらゆる産業で、IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、フィンテック、５G等の先進技術を活用したICT投資活発化の動きが見られます。

　又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策やサイバー攻撃への対策、セキュリティ人材の育成が急がれています。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2020」の中間年度となる平成30年３月期は、社会システム事業とIoTシステム事業の連携を強め、デバイス制御（センシング、OS、近距離無線通信を含む）から広域ネットワーク、大規模基幹システム、クラウド迄のIoTシステムの全域をカバーすると共に、セキュリティ・ソリューションを提供する総合エンジニアリング企業としてのブランド確立を目指します。

　次に、当社が保有する技術・ノウハウをベースした高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションの提供をはじめ、収益性を高める施策を推進する等、利益重視の戦略を展開します。

　重点施策の展開方針は、次の通りです。

　①次世代社会システム領域を拡大する

　　・IoT技術、AIや第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域への参入でビジネスの拡大を図る

　②新たな価値の創造・提供に挑戦する

　　・先進技術と特異技術、豊富な経験とノウハウ、英知を融合し、新たな価値（ソリューション）を創造すると

　　　共に、国内外の協力会社、提携企業との関係強化及び資本提携企業の拡充を図る

　　・外部機関・団体との連携、共同研究を通じて、新たなビジネスの萌芽を促進し、企業認知、ソリューション

　　　認知を積極的に展開し、「アドソル・ブランド」の訴求を展開する

　③競争優位を発揮する

　　・技術の先進性と先導性を確保し、多様性に富んだプロフェッショナル人材の育成を通じて、小規模から高難

　　　度大規模プロジェクト及びグローバル分散開発を推進し、高品質と収益性に寄与するマネジメント力を強化

　　　する。

　　・業務プロセスの改善とICT化を推進し、BPR(「業務」「働き方改革」「ソフト基盤」「IT基盤」「開発環境」）の活動を通じて、品質と生産性向上を推進する。

　これらの施策と合わせ、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。

　又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。

　更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

尚、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。

又、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①平成29年６月28日取締役会の決議に基づくストックオプション

  第３回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成58年７月14日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記の他、自己株式が232,956株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

これらの契約に基づく当第２四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）１．平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に

　　　　　分割致しました。尚、１株当たりの配当額は株式分割前の金額で記載しております。

２．平成28年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当14円

　　に東京証券取引所市場第一部への銘柄指定による記念配当４円を加え18円となりました。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（注）平成28年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。株式分割実施前を

　　　換算すると、１株当たりの配当額は22円となります。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当10円と

なりました。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△570,631千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△508,891千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式１株を２株に分割致しま

　　した。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株

　　式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　　平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第

　156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について、次の通り決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を図ると共に、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的と

　して、行うものです。

（２）取得の内容

　 ①取得する株式の種類

　　 当社普通株式

　 ②取得する株式の総数

　　 120,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.32％）

　 ③株式の取得価額の総額

　　 200,000,000円を上限とする

　 ④取得する期間

　　 平成29年11月８日～平成30年３月31日

　 ⑤取得方法

　　 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・90,665千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上