6997 日本ケミコン 四半期報告書－第71期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、その後本書提出日までの間に、かかる「事業等のリスク」について、次のとおり重要な変更が発生しております。

　米国司法省は、平成29年10月18日（現地時間）に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、当社を米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に起訴しました。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な設備投資や個人消費に支えられ緩やかな景気拡大が続いており、欧州経済も総じて回復基調で推移致しました。また、中国経済は政府による景気下支え策の効果等により引き続き高い成長率を維持しています。一方、日本国内におきましては雇用環境の改善が続く中、設備投資は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は引き続き堅調であったほか、ゲーム機市場及び産業用ロボット等の設備関連市場も好調に推移致しました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、平成29年４月より「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタートさせ、企業価値向上のための諸施策を実行に移してまいりました。具体的には、自動車の更なる電子化・電動化の進展により成長が見込まれる車載市場、設備機器のオートメーション化により市場の拡大が見込まれる産業機器市場等をターゲットとし、お客様のニーズに合わせた拡販活動を推進してまいりました。品質面では、品質管理体制のより一層の強化を図るため、品質保証本部内に品質桁上げ推進室を新設し、品質上の課題の深堀りやその改善に取り組んでまいりました。また、平成29年４月１日付けで当社の連結子会社であるケミコン福島株式会社と福島電気工業株式会社、ケミコン山形株式会社とケミコン米沢株式会社の合併による子会社の再編を実行し、生産体制の整備によるコスト競争力の強化や間接部門の効率化等による原価低減を推し進めてまいりました。

　一方、製品開発におきましては、車載市場、産業機器市場、通信インフラ市場等に向けて、従来品よりも小型化、高容量化、高機能化などを実現した新製品を多数開発致しました。産業用ロボット等の産業機器向けには、当社の強みである材料技術を活かすことにより従来品よりも小型化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＥシリーズ」を開発致しました。また、平成28年から携帯電話基地局等の通信インフラ向けに拡販を始めたチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＨＳシリーズ」において、更なる高容量化を実現した製品を開発し製品体系の拡充を図りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は630億87百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は26億10百万円（前年同期比501.7％増）、経常利益は25億24百万円（前年同期経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億21百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失14億85百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンデンサ）

　中国を中心としたアジア地域において生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高605億48百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は23億54百万円（前年同期比424.9％増）となりました。

（その他）

　メカ部品及びリセール品が増加したことなどにより、売上高は25億38百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,432億10百万円となり前連結会計年度末に比べて34億41百万円増加致しました。

　流動資産は、852億26百万円となり14億27百万円増加致しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15億20百万円などであります。固定資産は、579億83百万円となり20億14百万円増加致しました。

　負債は、775億10百万円となり13億14百万円増加致しました。

　純資産は、656億99百万円となり前連結会計年度末に比べ21億27百万円増加致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から45.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加し、292億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ６億72百万円減少し、60億９百万円の収入となりました。

　主な収支は、税金等調整前四半期純利益24億96百万円、減価償却費31億97百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ９億78百万円減少し、37億７百万円の支出となりました。

　主な収支は、有形固定資産の取得による支出32億10百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ20億19百万円減少し、16億46百万円の支出となりました。

　主な収支は、借入金の返済10億74百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億59百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は356,518,800株減少し、39,613,200株になっております。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は146,833,501株減少し、16,314,833株となっております。

２　平成29年５月17日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は、146,833千株減少し、16,314千株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　平成29年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年６月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２　平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　３　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、ＥＵ等の各国の競争法当局による調査を受けております。米国司法省は、平成29年10月18日（現地時間）に、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、当社を米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に起訴しました。また、本件に関しましては米国及びカナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟等が提起されております。これらは現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上