E00078 日本工営 四半期報告書－第74期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

４．平成29年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
 
（コンサルタント海外事業）
　当第１四半期連結会計期間において、システム科学コンサルタンツ（株）は（株）コーエイ総合研究所を吸収合併し、会社名を（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングに変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は回復しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れリスクや米国・欧州の経済政策に関する不確実性の高まりから、景気の先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業では英国における施設の新築・改修などの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期に主に交通運輸分野における複数の大型案件を受注したことから、受注高は前年同期比25.6％減の26,713百万円となりました。売上高は前年同期比15.4％増の14,168百万円、営業損失は前年同期比6.4％減の1,557百万円、経常損失は前年同期比24.2％減の1,189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したことから、8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,208百万円）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高14,168百万円は、通期予想売上高114,000百万円に対して12.4％（前年同期は12.1％）の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益ともに損失計上となりました。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、売上計上方法を原則として完成基準から進行基準に変更しておりますが、前年四半期および前連結会計年度については、従来基準の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。詳細は（会計方針の変更）に記載のとおりです。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

［コンサルタント国内事業］

コンサルタント国内事業では、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による品質と収益性の向上およびアライアンスの積極的な活用を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は前年同期比14.1％減の13,383百万円となりました。また、売上高は前年同期比58.4％増の1,974百万円、営業損失は前年同期比7.6％減の1,982百万円、経常損失は前年同期比8.3％減の1,959百万円となりました。

［コンサルタント海外事業］

コンサルタント海外事業では、地域担当責任者を中心とした営業戦略機能の向上、生産体制の強化、リスク対応のための運営基盤整備、グループ会社の能力強化およびグループ会社との協業を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は前年同期比51.7％減の6,595百万円となりました。また、売上高は前年同期比68.3％増の5,837百万円、営業利益は前年同期比802.4％増の678百万円、経常利益は前年同期比1,732.3％増の667百万円となりました。

［電力エンジニアリング事業］

電力エンジニアリング事業では、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上とコスト削減提案をはじめとする営業力の強化、コンサルティング・製品・工事分野の融合・連携、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント部門の強化拡大を推進してまいりましたが、前連結会計年度末における受注残高の水準が例年より低く、売上高に影響がでております。

以上の結果、受注高は前年同期比5.2％増の4,069百万円となりました。また、売上高は前年同期比24.9％減の3,103百万円、営業利益は前年同期比70.2％減の240百万円、経常利益は前年同期比51.3％減の390百万円となりました。

［都市空間事業］

都市空間事業では、BDP社による英国での事業の拡大およびアジア地域でのグループ連携により、都市開発・建築分野の業容拡大を推進してまいりました。

以上の結果、受注高は前年同期比5.2％減の2,660百万円となりました。また、売上高は前年同期比4.8％減の3,104百万円、営業利益は前年同期比46.0％減の41百万円、経常利益は前年同期比40.1％減の69百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.3％減の113百万円、営業利益および経常利益は前年同期比14.5％増の105百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は116,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,147百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は56,823百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,024百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の2,564百万円の減少等があった一方、仕掛品の5,227百万円の増加等があったことが主な要因です。
　固定資産は59,190百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円の増加となりました。これは、土地の1,050百万円の減少があった一方、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の399百万円の増加および長期貸付金の876百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債の部では、流動負債は32,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,078百万円の増加となりました。これは、前受金の2,633百万円の増加等が主な要因です。
　固定負債は、28,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して348百万円の増加となりました。これは、固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の504百万円の増加等が主な要因です。
　純資産の部は、54,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金の274百万円の増加、為替換算調整勘定の581百万円の増加等が主な要因です。
　以上の結果、自己資本比率は46.7％となり前連結会計年度末と比較して1.2ポイント低下しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益86百万円であった一方、主にたな卸資産の増加等により、3,358百万円の支出となりました。これは前年同期比1,221百万円の支出増となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却等により、2,530百万円の収入となりました。これは前年同期比3,791百万円の収入増となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額の増加等により、1,237百万円の支出となりました。これは前年同期比6,532百万円の支出増となります。

  以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,982百万円減少の15,101百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容
   　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
  しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
  当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
  このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
   　当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

 ①中長期計画に基づく戦略的な事業推進

   (1) 経営の基本方針

 　  当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

 (2) 目標とする経営指標

　 当社グループは、長期経営戦略（2015年７月から2021年６月まで）に基づき、2021年６月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE 10％としております。

 (3) 経営戦略

　 当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定し、推進しています。
  中期経営計画NK-AIMの最終年度にあたる2018年６月期は、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針とし、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。

   これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。

②コーポレート・ガバナンス体制の強化
  当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

3. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
     当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
   　買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
   　当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主総会決議及び平成28年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
     買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています。

4. 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

  上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
　上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式1,436,731株の消却を実施いたしました。

これにより発行済株式総数は1,436,731株減少し、当第１四半期会計期間末現在で15,894,571株となっております。

2　平成29年10月12日開催の取締役会決議により、平成29年11月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を10,478株発行いたしました。

これにより発行済株式総数は10,478株増加し、提出日現在で15,905,049株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1　平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式1,436,731株の消却を実施いたしました。

これにより発行済株式総数は1,436,731株減少し、当第１四半期会計期間末現在で15,894,571株となっております。

2　平成29年11月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が10,478株、資本金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しています。

これにより発行済株式総数は、提出日現在で15,905,049株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)1　上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式1,436,700株および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する455,100株が含まれております。

2　上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

3　上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式31株を含めて記載しております。

4　平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会決議により、平成29年１月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は69,325,208株減少し、17,331,302株となっております。

5　平成28年８月12日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

6　平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式1,436,731株の消却を実施いたしました。

これにより発行済株式総数は1,436,731株減少し、当第１四半期会計期間末現在で15,894,571株となっております。

7　平成29年10月12日開催の取締役会決議により、平成29年11月10日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を
10,478株発行いたしました。

これにより発行済株式総数は10,478株増加し、提出日現在で15,905,049株となっております。

② 【自己株式等】

(注)1　他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)が所有しております。

2　平成29年８月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月31日付で自己株式1,436,731株の消却を実施いたしました。

これにより発行済株式総数は1,436,731株減少し、当第１四半期会計期間末現在で15,894,571株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社および国内子会社において、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準（部分完成基準含む）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より開始する業務契約について、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）に変更いたしました。これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更するものです。

この変更は、新たな会計システムの導入により可能となったものであるため、過去に遡及して進行基準による計算を行うことは実務上不可能であります。

また、当第１四半期連結会計期間の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の期末残高を当第１四半期連結会計期間の期首残高としております。前連結会計年度末の期末残高に含まれる仕掛品に関する業務契約につきましては、原則として完成基準によりますので、それぞれの業務が完成した日の属する四半期において売上計上されることになります。

これらの結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,074百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ572百万円増加しております。

なお、セグメント情報等及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成29年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
　なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
　本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,381百万円、455千株、当第１四半期連結会計期間1,302百万円、429千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,425百万円、当第１四半期連結会計期間1,350百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（２）訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が下期に集中するため、季節変動が生じております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

（注） 平成28年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注） 平成29年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  ３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月31日付で、自己株式1,436,731株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が835百万円、利益剰余金が1,323百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,405百万円、利益剰余金が40,943百万円、自己株式が1,383百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より開始する業務契約について、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「コンサルタント国内事業」の売上高は408百万円増加、セグメント利益は75百万円増加し、「コンサルタント海外事業」の売上高は1,551百万円増加、セグメント利益は475百万円増加し、「電力エンジニアリング事業」の売上高は90百万円増加、セグメント利益は19百万円増加し、「その他」の売上高は24百万円増加、セグメント利益は1百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間52,558株、当第１四半期連結累計期間441,904株であります。

３．平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より開始する業務契約について、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は24円94銭増加しております。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、平成29年10月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．発行の目的および理由

当社は、平成29年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

なお、平成29年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。

２．発行の概要

（1） 払込期日 　　　　　　　　　 　        平成29年11月10日
　（2） 発行する株式の種類および数          　当社普通株式10,478株
　（3） 発行価額 　　　　　　　　　         　１株につき4,190円
　（4） 発行総額                              43,902,820円
　（5） 資本組入額                            １株につき2,095円
　（6） 資本組入額の総額                      21,951,410円
　（7） 募集または割当方法                    特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
　（8） 出資の履行方法                        金銭報酬債権の現物出資による
　（9） 割当対象者およびその人数ならびに      当社取締役（社外取締役を除く）９名に対して
　　　　割当株式数                            10,478株
　（10）譲渡制限期間                          平成29年11月10日から平成30年11月９日
　（11）その他                                本新株発行については、金融商品取引法による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有価証券通知書を提出しております。

２ 【その他】

平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額                                1,192百万円
    （ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。）
②　１株当たりの金額       　                      75円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年９月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

日本工営株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内子会社は、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上について、従来、原則として完成基準（部分完成基準含む）によっていたが、当第１四半期連結会計期間より開始する業務契約について、進行基準（進捗度の見積は主に原価比例法）に変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。