【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東芝プラントシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 林 正 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号 |
| 【電話番号】 | 045(500)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 田 邊 賢 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号 |
| 【電話番号】 | 045(500)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 田 邊 賢 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東芝プラントシステム株式会社 中部支社 (名古屋市西区名西二丁目33番10号) 東芝プラントシステム株式会社 関西支社 (大阪市北区角田町８番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を持続するなか、輸出、生産、設備投資が持ち直し、企業収益、雇用環境等も改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社経営理念（※１）を通じ、「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※２）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は138,983百万円、売上高は106,811百万円となりました。また、利益面につきましては、主に当第２四半期連結累計期間に完成した海外火力案件において、工期延長に伴う追加費用の発生等で採算が悪化した影響及び東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金対象債権が増加したことに伴い、貸倒引当金を1,077百万円計上した影響により、経常利益は6,062百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の理由に加え、上記貸倒引当金が評価性引当金に該当し、税負担が増加した影響で3,701百万円となりました。
※１ 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※２ ＢＣＭ（Balanced CTQ Management）とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高及び売上高ともに、国内外の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門
受注高は、一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。売上高は、太陽光発電設備等が減少しました。
セグメント別の受注高及び売上高等
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 増 減 | 売上高 （百万円） | 前年同期比 増 減 | 経常利益 （百万円） | 前年同期比 増 減 |
| 発電システム部門 | 88,396 | 79.0%増 | 72,105 | 22.4%増 | 3,705 | 31.1%減 |
| 社会・産業システム部門 | 50,587 | 33.9%増 | 34,706 | 6.6%減 | 2,356 | 31.1%減 |
| 合 計 | 138,983 | 59.4%増 | 106,811 | 11.2%増 | 6,062 | 31.1%減 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末と比べ76,586百万円増加し、87,830百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ3,959百万円減少したものの、4,123百万円の資金の増加となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益6,062百万円、売上債権の減少11,750百万円であります。また、支出の主なものは、未成工事支出金の増加5,735百万円、法人税等の支払額3,705百万円、退職給付に係る負債の減少1,652百万円、仕入債務の減少1,476百万円であります。
投資活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ83,884百万円増加したものの、2,720百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、投資有価証券の取得1,000百万円、定期預金の預入、払戻の合計1,216百万円であります。
財務活動では、前第２四半期連結累計期間と比べ631百万円減少し、1,857百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、配当金の支払額1,850百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外経済の回復基調を背景とした輸出、生産、設備投資の拡大に加え、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は引き続き緩やかに回復することが期待されますが、世界情勢の不安等、懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2017年度中期経営計画において「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を「目標とする姿」として掲げ、これを着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大を図るとともに、海外展開の加速に向け、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中東等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などに努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法や業務プロセスの改善に取り組み、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は479百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は389百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ＩＴによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は90百万円であります。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、受注高が著しく増加しました。
これは、主に、発電システム部門における海外の大型火力発電設備等の受注の増加、並びに社会・産業システム部門における国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等の受注が増加したことによります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 265,000,000 |
| 計 | 265,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 97,656,888 | 97,656,888 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 97,656,888 | 97,656,888 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 97,656 | － | 11,876 | － | 20,910 |
（６）【大株主の状況】
(注)１ エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から、平成27年３月20日付（報告義務発生日 平成27年３月13日）で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 4,082 | 4.18 |
２ 平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedが平成27年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 3,443 | 3.53 |
| Invesco Hong Kong Limited | 41/F, Citibank Tower, ３Garden Road, Central, Hong Kong | 142 | 0.15 |
| 計 | － | 3,585 | 3.67 |
３ 平成28年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年８月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 603 | 0.62 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 467 | 0.48 |
| 計 | － | 1,070 | 1.10 |
４ 平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社東芝が、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、平成29年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨が記載されております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 244,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 97,370,000 | 973,700 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,588 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,656,888 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 973,700 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東芝プラントシステム株式会社 | 横浜市鶴見区鶴見中央 ４丁目36番５号 | 244,300 | － | 244,300 | 0.25 |
| 計 | － | 244,300 | － | 244,300 | 0.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 88,257 | 89,334 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 103,411 | 91,025 |
| 電子記録債権 | 435 | 1,158 |
| 未成工事支出金 | 24,225 | 29,975 |
| その他 | 9,806 | 10,325 |
| 貸倒引当金 | △1,252 | △2,455 |
| 流動資産合計 | 224,883 | 219,363 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,097 | 7,208 |
| 無形固定資産 | 245 | 242 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 12,299 | 12,706 |
| 貸倒引当金 | △119 | △118 |
| 投資その他の資産合計 | 12,180 | 12,588 |
| 固定資産合計 | 19,523 | 20,039 |
| 資産合計 | 244,407 | 239,403 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,308 | 46,000 |
| 未払法人税等 | 4,672 | 2,810 |
| 未成工事受入金 | 13,181 | 13,656 |
| 役員賞与引当金 | 122 | 59 |
| 完成工事補償引当金 | 319 | 283 |
| 工事損失引当金 | 3 | 0 |
| その他 | 14,088 | 11,713 |
| 流動負債合計 | 79,695 | 74,524 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 40 |
| 退職給付に係る負債 | 30,946 | 28,397 |
| 資産除去債務 | 374 | 389 |
| その他 | 65 | 53 |
| 固定負債合計 | 31,423 | 28,880 |
| 負債合計 | 111,118 | 103,404 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,876 | 11,876 |
| 資本剰余金 | 20,910 | 20,910 |
| 利益剰余金 | 104,455 | 106,303 |
| 自己株式 | △165 | △166 |
| 株主資本合計 | 137,076 | 138,923 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △267 | △181 |
| 為替換算調整勘定 | 99 | 256 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,929 | △3,309 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,101 | △3,237 |
| 非支配株主持分 | 313 | 312 |
| 純資産合計 | 133,288 | 135,998 |
| 負債純資産合計 | 244,407 | 239,403 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 96,046 | 106,811 |
| 売上原価 | 81,351 | 93,563 |
| 売上総利益 | 14,695 | 13,248 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,335 | ※ 7,462 |
| 営業利益 | 8,359 | 5,785 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 574 | 43 |
| 受取配当金 | 28 | 32 |
| 持分法による投資利益 | 11 | 7 |
| 為替差益 | － | 120 |
| その他 | 112 | 87 |
| 営業外収益合計 | 727 | 293 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産処分損 | 11 | 11 |
| 為替差損 | 264 | － |
| その他 | 10 | 4 |
| 営業外費用合計 | 286 | 16 |
| 経常利益 | 8,800 | 6,062 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,800 | 6,062 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,387 | 1,902 |
| 法人税等調整額 | 462 | 470 |
| 法人税等合計 | 2,850 | 2,373 |
| 四半期純利益 | 5,949 | 3,689 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,941 | 3,701 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,949 | 3,689 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △302 | 86 |
| 為替換算調整勘定 | △567 | 168 |
| 退職給付に係る調整額 | 721 | 620 |
| その他の包括利益合計 | △148 | 875 |
| 四半期包括利益 | 5,801 | 4,564 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,822 | 4,565 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | △0 |
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,800 | 6,062 |
| 減価償却費 | 280 | 295 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1,202 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,264 | △1,652 |
| 受取利息及び受取配当金 | △603 | △76 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 5 | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,532 | 11,750 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △6,453 | △5,735 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,658 | △1,476 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,726 | 382 |
| その他 | △3,658 | △3,051 |
| 小計 | 12,712 | 7,716 |
| 利息及び配当金の受取額 | 632 | 112 |
| 法人税等の支払額 | △5,262 | △3,705 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,082 | 4,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △517 | △1,814 |
| 定期預金の払戻による収入 | 246 | 598 |
| グループ預け金の預入による支出 | △153,515 | － |
| グループ預け金の払戻による収入 | 68,382 | － |
| 短期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △665 | △439 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,000 |
| 長期保証金の支払による支出 | △24 | △43 |
| 長期保証金の返還による収入 | 13 | 18 |
| その他 | △531 | △31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,605 | △2,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,217 | △1,850 |
| その他 | △8 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,225 | △1,857 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △641 | 289 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,389 | △165 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,633 | 87,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,243 | ※ 87,830 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
債務保証
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 従業員給料及び手当 | 2,623百万円 | 2,586百万円 |
| 退職給付費用 | 307 | 319 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55 | 59 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 1,209 |
| 研究開発費 | 523 | 479 |
| 減価償却費 | 84 | 78 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金預金勘定 | 8,943百万円 | 89,334百万円 |
| グループ預け金勘定 | 87,986 | － |
| 計 | 96,929 | 89,334 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △552 | △1,503 |
| 預入期間が３ヶ月を超えるグループ預け金 | △85,133 | － |
| 現金及び現金同等物 | 11,243 | 87,830 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,217 | 12.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,850 | 19.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,850 | 19.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,948 | 20.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 発電システム部門 | 社会・産業システム部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 58,902 | 37,143 | 96,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 283 | 86 | 369 |
| 計 | 59,186 | 37,230 | 96,416 |
| セグメント利益 | 5,381 | 3,419 | 8,800 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,800 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 8,800 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 発電システム部門 | 社会・産業システム部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 72,105 | 34,706 | 106,811 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 223 | 85 | 308 |
| 計 | 72,328 | 34,792 | 107,120 |
| セグメント利益 | 3,705 | 2,356 | 6,062 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,062 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 6,062 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円99銭 | 38円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 5,941 | 3,701 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,941 | 3,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,413 | 97,412 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額 1,948百万円
②１株当たりの配当額 20円
③効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月７日 |
| 東芝プラントシステム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩尾 健太郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸田 栄 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシステム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |