| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 右 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 平 野 悟 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,963 | 15,945 | 35,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,297 | 1,003 | 2,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純利益 | (百万円) | 856 | 1,371 | 1,717 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,031 | 15,738 | 14,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,705 | 29,557 | 28,654 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 222.06 | 355.65 | 445.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 130.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 53.2 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,426 | 392 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △790 | △462 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △596 | △513 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,539 | 5,102 | ― |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 132.91 | 203.11 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成29年４月３日付で連結子会社でありました水上金属工業株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第68期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第69期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第68期は財務諸表について記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、屋根事業において、平成29年４月３日付で連結子会社でありました水上金属工業株式会社を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成29年４月３日付で、連結子会社でありました水上金属工業株式会社を吸収合併いたしました。
これにより、当社は、当事業年度（平成30年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、輸出、生産の持ち直し、企業収益、雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は事業環境の好転を背景に受注量の確保に向けて努力してまいりました結果、受注高につきましては205億３千６百万円となりました。
売上高につきましては159億４千５百万円となり、経常利益につきましては工事・販売原価管理の強化により10億３百万円となりました。
四半期純利益につきましては、抱合せ株式消滅差益の計上により特別利益が増加したことから13億７千１百万円となりました。
繰越受注高は180億４千１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は138億８千８百万円となりました。
セグメント損益は８億５千２百万円の利益となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は20億７百万円となりました。
セグメント損益は１億２千５百万円の利益となりました。
③ その他
その他につきましては、太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は５千万円となりました。
セグメント損益は２千７百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は295億５千７百万円となり、前事業年度末比９億３百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金及び、連結子会社でありました水上金属工業の吸収合併に伴い土地が増加したことによるものであります。
負債につきましては138億１千８百万円となり、前事業年度末比３千３百万円の微増となりました。
純資産につきましては157億３千８百万円となり、前事業年度末比８億７千万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.2％となり、前事業年度末51.9％を1.3ポイント上回ることとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、51億２百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
なお、資金には連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額２億７千８百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動における資金の増加は３億９千２百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益の計上額16億８千８百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額６億３千３百万円、抱合せ株式消滅差益の調整６億８千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動における資金の減少は４億６千２百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億２千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動における資金の減少は５億１千３百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額４億９千９百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億９千４百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-６-１ | 622 | 15.73 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３-４-１ | 622 | 15.73 |
| 日本鐵板株式会社 | 東京都中央区日本橋１-２-５ | 256 | 6.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１-８-11 | 220 | 5.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２-11-３ | 59 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１） | 46 | 1.18 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEY YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１） | 45 | 1.15 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E)BD(常任代理人 株式三菱東京UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12,60262 FRANKFURT,GERMANY(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 38 | 0.97 |
| J.P MORGAN SECURITIES LLC-CREARING(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,NY 11245（東京都新宿区新宿６-27-30） | 37 | 0.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３-11-１） | 33 | 0.85 |
| 計 | ― | 1,984 | 50.10 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式103千株（2.62％）があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 220千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 59千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 103,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,847,800 | 38,478 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,478 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三晃金属工業株式会社 | 東京都港区芝浦４-13-23 | 103,800 | ― | 103,800 | 2.62 |
| 計 | ― | 103,800 | ― | 103,800 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、前第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,407 | 5,102 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 7,910 | ※ 9,279 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,800 | ※ 2,920 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 235 | 233 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 663 | 1,372 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 657 | 699 | |||||||||
| その他 | 1,119 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,792 | 20,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,685 | 1,770 | |||||||||
| 土地 | 4,144 | 4,327 | |||||||||
| その他（純額） | 1,426 | 1,452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,256 | 7,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 前払年金費用 | 329 | 348 | |||||||||
| その他 | 1,201 | 1,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,530 | 1,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,861 | 9,277 | |||||||||
| 資産合計 | 28,654 | 29,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 2,824 | ※ 3,623 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 4,976 | ※ 4,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 579 | 343 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 180 | 379 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 605 | 594 | |||||||||
| その他 | 1,097 | 950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,263 | 11,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,239 | 1,298 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 145 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,137 | 1,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,522 | 2,599 | |||||||||
| 負債合計 | 13,785 | 13,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,613 | 11,483 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,648 | 13,518 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,231 | 2,231 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,220 | 2,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,868 | 15,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,654 | 29,557 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 13,350 | |||||||||
| 製品売上高 | 2,545 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 50 | |||||||||
| 売上高合計 | 15,945 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 10,388 | |||||||||
| 製品売上原価 | 2,040 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 22 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,451 | |||||||||
| 売上総利益 | ||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,961 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 505 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 27 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,489 | |||||||||
| 営業利益 | 1,005 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 1,003 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 685 | |||||||||
| 特別利益合計 | 685 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,371 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 259 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △10 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △633 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △18 | |||||||||
| 工事立替金の増減額（△は増加） | △110 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 393 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 199 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △685 | |||||||||
| その他 | △237 | |||||||||
| 小計 | 956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △562 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 392 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △427 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | |||||||||
| 子会社の設立による支出 | △30 | |||||||||
| その他 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △499 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,407 | |||||||||
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,102 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成29年９月30日） | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 〃 | 179 | 〃 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 25 | 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 〃 | 301 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||
| 従業員給料手当 | 743 | 百万円 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 〃 | ||
| 退職給付費用 | 125 | 〃 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金同等物を所有していないため、四半期貸借対照表の現金預金の第２四半期末残高は、現金及び現金同等物の四半期末残高と同額であります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 501 | 130.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,888 | 2,007 | 15,895 | 50 | 15,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,888 | 2,007 | 15,895 | 50 | 15,945 |
| セグメント利益 (注) ２ | 852 | 125 | 978 | 27 | 1,005 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,005百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 355円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,856,153 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藤 見 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 波多野 直子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。