7731 ニコン 四半期報告書－第154期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）

①　事業の特殊な環境・事情

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の影響を受け、大きく変動する可能性があります。また、他のデジタル機器等、競合製品の市場拡大によりデジタルカメラの需要がさらに減少する可能性があります。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、フラットパネル市場の動向に依存していますが、フラットパネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。また、半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられております。近年最終製品の多様化によってその傾向は弱まってはいるものの、市場において半導体デバイスが供給過剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少という事態が生じるリスクがあり、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期にはたな卸資産増となりやすい構造を抱えております。

ヘルスケア事業においては、顕微鏡市場がほぼ飽和状態であり、業界再編等により競争構造が変化する可能性があります。

産業機器・その他の事業のうちの産業機器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気、設備動向に影響を受けやすい構造となっております。

こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　特定顧客への依存

精機事業の顧客であるフラットパネル業界では、各社の競争が激しさを増しており、業界再編の動きも現れています。また、半導体業界では、拡大する設備投資規模と多彩化する技術開発に対応するため、合併・提携等の動きが進んでおります。さらに、保有する技術力や製造するデバイスの特性によって、各社における競争状況の優劣が明確になり、淘汰が進み、特定の顧客への依存度が高くなりつつあります。このような状況において、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更し、急激に発注量を減少させたり競合他社へ転注させた場合、または、何らかの事情により顧客の債務支払いに支障が生じた場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　新製品開発力及び開発投資負担

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。

映像事業においては、デジタルカメラを取り巻く技術的環境の進歩は速く、高度化・多様化も進み、新技術・新製品の開発には継続した投資が必要となります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、より高機能なデジタル機器への急激な需要シフト等の変化がある場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、収益に影響が生じる可能性があります。

精機事業においては、新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、あるいは競合他社装置の新技術採用が、当社装置価格の低下を招くといった可能性もあります。FPD露光装置において新たな企業参入や新技術の導入があった場合、さらなる競争激化が予想され、収益に影響が生じる可能性があります。

また、ヘルスケア事業においては、新規分野への先行投資を継続的に行う必要がありますが、成果が十分に上がらない場合や、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性があります。

⑤ 価格競争の激化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、市場の成熟化に伴い、競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。 　

FPD露光装置及び半導体露光装置においては、先端技術開発が進む一方で競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

ヘルスケア事業においては、顕微鏡市場の成熟化に伴い、商品の差別化競争が一層進むとともに、特に中低級機市場では価格競争が厳しくなる傾向にあり、急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第153期第２四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行なっております。

当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第２四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。

(１)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）の経済状況は、我が国経済は個人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調が続きました。また、米国経済は堅調な個人消費を背景に拡大を続け、欧州経済は回復基調を維持し、中国経済は持ち直しました。

事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。一方、コンパクトデジタルカメラ市場は昨年の熊本地震による部品供給不足が解消したこともあり、回復傾向が見られました。精機事業においては、FPD関連分野及び半導体関連分野ともに、設備投資は好調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野は政府予算執行遅延の影響等により低調に推移した一方、眼科診断分野では網膜画像診断機器市場が堅調に推移しました。

当社は、当事業年度を2016年11月に発表した構造改革の「第２フェーズ」と位置付け、「半導体装置事業の黒字化実現」、「映像事業の収益モデル強化」、「経営体質改善への本格的な着手」の３つを経営方針とし、コスト構造の抜本的な見直しや事業パフォーマンスの新しい管理プロセスの運用などに取り組んでまいりました。　

第２四半期連結累計期間の業績については、構造改革による固定費の削減や円安の影響はありましたが、FPD露光装置の販売台数減少により、売上収益は3,284億50百万円、前年同期比153億63百万円（4.5％）の減少、営業利益は230億17百万円、前年同期比41億32百万円（15.2％）の減少、税引前四半期利益は214億56百万円、前年同期比80億46百万円（27.3％）の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は139億45百万円、前年同期比82億20百万円（37.1％）の減少となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラにおいては、高精細な描写と高速連続撮影を両立させたデジタル一眼レフカメラ「D850」など、高級機の販売が堅調に推移しました。特に米国ではデジタル一眼レフカメラ全体で販売台数を大きく伸ばしましたが、米国以外の市場では販売が伸び悩み、売上げは減少しました。
　コンパクトデジタルカメラにおいては、熊本地震による部品供給不足からの回復に加え、高性能アウトドアモデル「COOLPIX W300」など高付加価値製品が好調に推移したことにより、売上げを伸ばしました。

これらの結果、当事業の売上収益は1,752億17百万円、前年同期比1.7％の減少となりましたが、構造改革による収益性改善や経費抑制に努めた結果、営業利益は154億48百万円、前年同期比4.1％の増加となりました。

　②　精機事業

FPD露光装置分野では、高精細大型パネルの生産に対応した「FX-86S2」が販売台数を伸ばしましたが、中小型パネル用装置の販売台数減少により、減収となりました。
　半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーの販売台数が増加しました。また、構造改革プランに基づき、開発費削減、採算性重視を徹底した生産・販売体制への転換、棚卸資産の水準の適正化等を推進した結果、大幅に収益を改善しました。　

これらの結果、事業全体としては、FPD露光装置の販売台数減少の影響を受け、売上収益は980億67百万円、前年同期比15.0％の減少、営業利益は201億73百万円、前年同期比19.7％の減少となりました。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野では、国内は堅調に推移したものの、海外は政府予算執行の遅れ等により低調となり、全体の売上げは前期並みに留まりました。
　眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が北米で堅調に推移したことに加え、国内及びアジアでの販売が増加したことにより増収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は252億85百万円、前年同期比5.0％の増加となりましたが、新事業への先行投資等の影響により、21億79百万円の営業損失（前年同期は６億92百万円の営業損失）となりました。

④　産業機器・その他

産業機器事業では、米国及びアジアの市況回復を受け、CNC画像測定システム及びX線検査装置を中心に増収となりました。
　カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーが減収となりましたが、光学部品は増収となりました。
　ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学素材の拡販に注力した結果、増収となりました。

この結果、これらの事業を含む売上収益は298億80百万円、前年同期比14.8％の増加となり、営業利益は15億46百万円、前年同期比23.3％の増加となりました。

(２)　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて435億74百万円増加し、１兆619億24百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が86億７百万円、棚卸資産が265億22百万円及び非流動資産のその他の金融資産が株式の時価上昇等により60億51百万円それぞれ増加したためです。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて187億40百万円増加し、4,989億41百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が54億24百万円、前受金が272億５百万円それぞれ増加した一方、前連結会計年度末に計上していた希望退職者への退職加算金等に関する未払費用が、当第２四半期連結累計期間中に支払われたことで、その他の流動負債が166億85百万円減少したためです。

当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて248億33百万円増加し、5,629億83百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が105億54百万円、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が141億13百万円それぞれ増加したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益214億56百万円の計上に加え、高水準なFPD露光装置の受注により前受金が270億53百万円増加した一方、前期に実施した構造改革に伴う希望退職による割増退職金等の支払により244億84百万円の収入（前年同期は360億55百万円の収入）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により174億61百万円の支出（前年同期は186億11百万円の支出）となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済や配当金の支払により37億７百万円の支出（前年同期は209億92百万円の収入）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は52億92百万円の増加となりました。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ86億７百万円増加し、3,276億53百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は265億97百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権についての定めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7) その他の条件

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項、その他の新株予約権の行使の条件については、残存新株予約権についての定めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

(注)１　上記大株主表は、2017年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。

２　2016年７月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告に関する変更報告書（保有株式数20,102千株、保有比率5.01％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2017年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

当社、その子会社並びに関連会社(以下、当社グループ)は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示しております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
 
（報告セグメントの変更に関する事項）
　従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
　2017年６月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インストルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘルスケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、当第２四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報告セグメントに設定しております。
　また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
 
　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△６百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△13,360百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注１) 　「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去762百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△12,733百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

(注３) 　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６. 持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、当第２四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,793百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資利益又は損失（△）」に含めて表示しております。

７．配当金

(１)配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2016年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注２）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注１）2016年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する    配当金７百万円が含まれております。

（注２）2017年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金８百万円が含まれております。

８．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第２四半期連結累計期間　576,900株、当第２四半期連結累計期間　576,900株

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の
当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第２四半期連結会計期間　576,900株、当第２四半期連結会計期間　576,900株

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

経常的に公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３までに分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。

レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び金利通貨スワップの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積っている場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル３に分類しております。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(注３) 前第２四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。

　③償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

社債の公正価値ヒエラルキーはレベル１、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

  社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

10．重要な後発事象

当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、連結子会社であるNikon Imaging（China）Co., Ltd.（以降、NIC）の操業を停止することを決議致しました。

2002年６月、中国江蘇省無錫市にNICを設立し、デジタルカメラ、デジタルカメラ用ユニットの製造を行ってきました。しかしながら、スマートフォンの台頭により、コンパクトデジタルカメラ市場は急速に縮小しており、NICの稼働率が著しく低下、操業を継続することが極めて困難となっています。この状況に鑑み、2016年11月に発表した「構造改革プラン」における、グローバル規模での生産体制最適化に関する施策について議論を重ね、慎重に検討してきました。その結果、この度、NICの操業を停止することを決定致しました。

NICの操業停止に伴い今期に発生する一時費用は、現時点での見積もりにおいて70億円程度(税金費用含む)と見込んでおります。

２ 【その他】

第154期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月７日開催の取締役会において、2017年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   5,555百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    14円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　    2017年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月７日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。