6841 横河電機 四半期報告書－第142期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．前第３四半期連結会計期間において、KBC Advanced Technologies Limited他23社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

また、当第２四半期連結会計期間において、Soteica Visual Mesa, LLC他４社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第141期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）において、当社グループは本年度を最終年度とする中期経営計画“Transformation 2017”に基づき、「受注売上の拡大」、生産やエンジニアリングコストの改善、販管費の削減等「収益性向上のための施策の推進」、将来への飛躍的な成長に向けた「戦略投資の実行」に努めました。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、主に円安により33億円増加した一方、営業利益は粗利率及び販管費率の悪化を主因に19億円減少し、前年同期比で増収減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で６億円の減少となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、円安の影響に加え、プラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前年同期比で25億円増加しました。また、営業利益は、売上高は増加したものの、主に粗利率及び販管費率の悪化により、前年同期比で21億円減少しました。

＜計測事業＞

　計測事業は、円安の影響もあり、売上高・営業利益ともに増加しました。

＜航機その他事業＞

航機その他事業は、売上高、営業利益ともにほぼ前年並みでした。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ77億円増加し4,484億円となりました。また、負債合計は、前受金が増加した一方、短期借入金、未払金及び賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52億円減少し1,729億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ129億円増加し2,754億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7％上昇し、59.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と同水準の735億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、114億円の収入（前年同期比84億円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得などにより、47億円の支出（前年同期比277億円の支出減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、79億円の支出（前年同期は207億円の収入）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　制御事業 　　　　113億78百万円 （前年同期比 △２億19百万円）

　計測事業　　　　  14億96百万円 （前年同期比       70百万円）

　航機その他事業　  ３億35百万円 （前年同期比       46百万円）

　合計　　 　 　　 132億９百万円 （前年同期比 △１億２百万円）

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）１．当社は自己株式1,395千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.52％）を有しています。

       ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。

       ３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。

       ４．下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）自己株式は、平成29年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,500株
        減少しました。

②【自己株式等】

  （注）自己株式は、平成29年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,500株
減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間より、TechInvent2 ASを取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

　　この結果、連結子会社数は110社となりました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

      ２．調整額 △０百万円はセグメント間取引消去額です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（１株当たり情報）

 　　  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上