2918 わらべや日洋ホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、おにぎりや和菓子の販売伸長などにより売上を拡大し、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,123億円（前年同期比26億４千１百万円、2.4％増）となりました。

　利益面では、増収効果などにより、営業利益は32億１千１百万円（前年同期比１億８千４百万円、6.1％増）、経常利益は35億７千６百万円（前年同期比２億８千８百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億４千７百万円（前年同期比５億２百万円、30.6％増）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

　納品店舗数の増加、おにぎりや和菓子の販売伸長などにより、売上高は882億５千７百万円（前年同期比24億３千７百万円、2.8％増）となりました。また、増収効果などにより、営業利益は28億５千５百万円（前年同期比４億４千１百万円、18.3％増）となりました。

［食材関連事業］

　水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は130億９千２百万円（前年同期比２億２千５百万円、1.7％減）となりました。一方、利益率の高い商品の取扱高が増加したことなどにより、営業利益は２億７千２百万円（前年同期比４千万円、17.3％増）となりました。

［物流関連事業］

　セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は75億３千２百万円（前年同期比４千１百万円、0.6％増）にとどまりました。利益面では、人件費の増加などにより、営業利益は５千７百万円（前年同期比８千６百万円、60.1％減）となりました。

［その他］

　人材派遣事業が好調だったことにより、売上高は34億１千７百万円（前年同期比３億８千７百万円、12.8％増）、営業利益は３億２千５百万円（前年同期比６千１百万円、23.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億７千２百万円減少し、97億６千４百万円となりました。

　営業活動による資金の増加は57億９千４百万円（前年同期は54億１千５百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（30億１千３百万円）、減価償却費（24億７千１百万円）によるものです。

　投資活動による資金の減少は46億５千６百万円（前年同期は14億１千１百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△38億９千９百万円）、無形固定資産の取得による支出（△１億７千２百万円）によるものです。

　財務活動による資金の減少は21億９千万円（前年同期は11億７千５百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出（△10億９千８百万円）、配当金の支払額（△７億３百万円）および長期借入金の返済による支出（△３億７千７百万円）によるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

（５）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。

提出会社

　（注）１. 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。

　　　　２. 投資予定額の一部については、子会社であるわらべや日洋株式会社が投資を行う予定です。

　　　　３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

国内子会社

　（注）１. 投資予定額の一部については、提出会社が投資を行う予定です。

　　　　２. 生産能力および生産性の向上

　　　　３. 取扱高の増加

　　　　４. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,030千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　645千株

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社から平成29年３月21日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

３．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から平成29年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式79,300株（議決権793個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式79,370株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する

　　　　　配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

　（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する

　　　　　配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額であります。なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△293百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品関連事業」において、釧路工場が保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては377百万円です。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間において76,195株、当第２四半期連結累計期間において76,783株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上