| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 1,076,517 | 1,148,545 | 2,157,951 |
| 営業総収入 | (百万円) | 306,231 | 329,402 | 631,288 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,384 | 38,456 | 73,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,608 | 23,644 | 36,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,785 | 24,500 | 35,543 |
| 純資産額 | (百万円) | 280,472 | 289,797 | 285,995 |
| 総資産額 | (百万円) | 873,766 | 918,597 | 866,577 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 226.07 | 236.36 | 363.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 225.90 | 236.21 | 363.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 30.9 | 31.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 91,473 | 119,144 | 99,864 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,991 | △44,439 | △76,227 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,758 | △67,007 | △25,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 104,016 | 76,086 | 67,692 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 137.83 | 140.39 |
(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日までの６か月間）におきましては、２年目となる「1000日全員実行プロジェクト」をさらに前進、加速させ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しております。当社は、この重要な節目に、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にはないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を引き続き目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,294億２百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益389億45百万円（同2.5％減）、経常利益384億56百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236億44百万円（同4.6％増）となりました。
なお、2017年度内部統制基本方針に基づき、事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、ローソンらしい商品の開発や、カウンターファストフードなど主力商品の強化に取り組みました。また、８月から、タブレット型端末を全国のローソン店舗に順次導入を開始し、カウンターファストフードを適切に販売管理しやすくするなど、店舗の生産性向上に努めてまいりました。そのほか、レジでのスピーディーな精算など、店舗における金銭管理の効率化などを目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）を、今年度中に導入開始予定となっております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、既存店だけではなく新店においても、品揃えをより強化するとともに、オペレーションや本部による加盟店支援の体制の整備などを、積極的に推進いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など、日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、サラダのリニューアルによるデリカカテゴリーの品揃えを充実させたほか、コアカテゴリーである米飯などについても、商品力の強化に取り組んでまいりました。
デザートでは、６月に、こだわりの原料と製法を用いてGODIVA社とコラボレーションした「Uchi Café SWEETS×GODIVAショコラロールケーキ」を、７月には、同じく、コラボレーションの第２弾となる「Uchi Café SWEETS×GODIVAショコラプリン」を発売し、多くのお客さまから好評を博しました。また、カウンターファストフードでは、「でか焼鳥」の販売が引き続き好調であったほか、６月には、「Lチキ」を、従来より約４割アップの約110gに重量をリニューアルしたことで、こちらも好調な売り上げとなっております。
そのほか５月には、健康的な食事を気遣う方からも好評をいただいている“ブランパンシリーズ”*1に、「ブラン入り食パン」や「ブランのあんぱん」など、新たに５品を追加で発売いたしました。
これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*2の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる「ローソン得市！」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、エンタテイメント分野の強みを生かした「HiGH＆LOW THE MOVIE ２＆３」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 ブラン：「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分（英語名：bran）で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅など
の栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材。
*2 ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 541,286 | 52.6 | 575,867 | 52.7 |
| ファストフード | 241,686 | 23.5 | 257,237 | 23.5 |
| 日配食品 | 148,918 | 14.5 | 161,151 | 14.8 |
| 非食品 | 96,735 | 9.4 | 98,010 | 9.0 |
| 合計 | 1,028,626 | 100.0 | 1,092,266 | 100.0 |
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
当第２四半期連結累計期間におけるローソングループ全体の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は493店舗、閉店数は154店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は13,450店舗となりました。*3
他チェーンとの提携につきましては、各社との事業統合契約などを通じて、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めております。また、株式会社ポプラとの間では、６月に、第三者割当による新株式発行を受け入れ、当社の議決権比率は18.27％まで拡大しました。引き続き、同社との、協業関係を強化してまいります。なお、「ローソン・スリーエフ」につきましては、８月に神奈川県内１号店となる「ローソン・スリーエフ横浜市庁舎店」をオープンし、８月末までに同県における６店舗、東京都の１店舗及び千葉県の１店舗を転換いたしました。平成29年度中に「スリーエフ」店舗の「ローソン・スリーエフ」店舗への転換の大半を完了させる予定です。また、「セーブオン」につきましては、６月から順次、８月末までに、埼玉県内の45店舗を、「ローソン」店舗に転換いたしました。今後は、埼玉県に続き、千葉県、栃木県など、順番に転換し、平成30年度中に「セーブオン」店舗の「ローソン」店舗への転換を完了する予定です。このほか、７月から、当社が名古屋市営地下鉄駅構内売店の運営事業者となり、名古屋市営地下鉄内に８店舗を同時にオープンいたしました。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で161店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、８月末日現在で10店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなど、バリューニーズに対応してまいります。
*3 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。また、「ローソン・
スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[国内店舗数の推移]
| 平成29年２月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成29年８月31日 現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 12,172 | 339 | 12,511 |
| ナチュラルローソン | 141 | 3 | 144 |
| ローソンストア100 | 798 | △3 | 795 |
| 合計 | 13,111 | 339 | 13,450 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[地域別店舗分布状況（平成29年８月31日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 654 | 茨城県 | 203 | 京都府 | 338 | 愛媛県 | 218 |
| 青森県 | 239 | 東京都 | 1,607 | 滋賀県 | 154 | 徳島県 | 133 |
| 秋田県 | 189 | 神奈川県 | 901 | 奈良県 | 135 | 高知県 | 136 |
| 岩手県 | 168 | 静岡県 | 261 | 和歌山県 | 138 | 福岡県 | 483 |
| 宮城県 | 230 | 山梨県 | 125 | 大阪府 | 1,105 | 佐賀県 | 69 |
| 山形県 | 106 | 長野県 | 175 | 兵庫県 | 667 | 長崎県 | 106 |
| 福島県 | 137 | 愛知県 | 655 | 岡山県 | 178 | 大分県 | 179 |
| 新潟県 | 154 | 岐阜県 | 171 | 広島県 | 205 | 熊本県 | 150 |
| 栃木県 | 158 | 三重県 | 138 | 山口県 | 118 | 宮崎県 | 104 |
| 群馬県 | 118 | 石川県 | 102 | 鳥取県 | 140 | 鹿児島県 | 194 |
| 埼玉県 | 658 | 富山県 | 188 | 島根県 | 149 | 沖縄県 | 218 |
| 千葉県 | 552 | 福井県 | 112 | 香川県 | 132 | 国内合計 | 13,450 |
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を引き続き推進し、お客さまの利便性の向上に努めました。
また、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」をいたしました。電子タグの活用により、店舗業務の効率化やお客さまの利便性改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,253億75百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は327億81百万円（同1.6％減）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、８月末日現在で137店舗となったほか、売上についても堅調に推移しております。また、６月には、東北エリアへの初出店となる「成城石井 エスパル仙台店」をオープンし、多くのお客さまにご来店いただくことができました。今後も、成城石井のこだわりの商品の数々が、お気軽にお買い求めいただける場を拡大してまいります。引き続き、創業90周年を迎えた株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は389億33百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は30億32百万円（同3.1％増）となりました。
（エンタテイメント関連事業）
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」も含め、８月末日現在のHMVの店舗数は54店舗となりました。今後ともエンタテイメント関連事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、８月末日現在で、全国39サイト、353スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。７月には「ユナイテッド・シネマ アクアシティお台場」にて、日本初となる３面・映画上映システム「ScreenX（スクリーン・エックス）」を導入いたしました。これは、正面スクリーンにプラスして、左右側面（壁面）にも映像が写し出されることにより、観客は270度の視界すべてに映画を感じることができ、映画の世界に自分の感覚が没入していくような映画体験が可能となるものです。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は393億79百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は24億64百万円（同9.2％増）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市等に進出してまいりました。また、８月には、江蘇省南京市にローソンを５店舗同時オープンするなど店舗数を拡大しており、８月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で1,216店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 平成29年２月28日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成29年８月31日 現在の総店舗数 |
|---|---|---|---|
| 中国 上海市と その周辺地域 | 665 | 115 | 780 |
| 中国 重慶市 | 136 | 9 | 145 |
| 中国 大連市 | 82 | 14 | 96 |
| 中国 北京市 | 48 | 13 | 61 |
| 中国 武漢市 | 72 | 62 | 134 |
| タイ | 85 | 7 | 92 |
| インドネシア | 36 | 1 | 37 |
| フィリピン | 30 | 2 | 32 |
| 米国 ハワイ州 | 2 | － | 2 |
| 合計 | 1,156 | 223 | 1,379 |
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、８月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で89金融機関（前期末比２金融機関増）、全国のATM設置台数は12,172台（前期末比260台増）となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は297億６百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は６億42百万円（同54.5％減）となりました。
なお、平成28年11月に設立したローソンバンク設立準備株式会社を通じて、これまで展開してきた金融サービスを基盤に、関係当局の許認可等を前提とした銀行の設立準備を進めております。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ205億77百万円増加し、2,698億55百万円となりました。これは主に、未収入金が119億７百万円、現金及び預金が79億75百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ314億42百万円増加し、6,487億41百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億５百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ520億19百万円増加し、9,185億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ423億70百万円増加し、3,991億54百万円となりました。これは主に、預り金が334億36百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億46百万円増加し、2,296億45百万円となりました。これは主に、リース債務が53億52百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ482億17百万円増加し、6,287億99百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億１百万円増加し、2,897億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105億78百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ83億94百万円増加し、760億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ276億71百万円収入が増加し、1,191億44百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ154億48百万円支出が増加し、444億39百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、前第２四半期連結累計期間と比べ392億48百万円支出が増加し、670億７百万円の支出となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年10月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月５日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 51 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 5,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月21日から平成49年７月４日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1資本組入額 5,363 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) |
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 千代田区丸の内２－３－１ | 50,150 | 50.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２－11－３ | 3,521 | 3.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１－８－11 | 2,953 | 2.95 |
| 株式会社NTTドコモ | 千代田区永田町２－11－１ | 2,092 | 2.09 |
| JPモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 1,522 | 1.52 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟) | 1,473 | 1.47 |
| SMBC日興証券株式会社 | 千代田区丸の内３－３－１ | 1,161 | 1.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 中央区晴海１－８－11 | 1,151 | 1.15 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル(港区浜松町２－11－３) | 1,001 | 1.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 中央区晴海１－８－11 | 957 | 0.95 |
| 計 | － | 65,984 | 65.79 |
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 244,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,934,600 | 999,346 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 120,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 999,346 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 244,900 | ― | 244,900 | 0.24 |
| 計 | ― | 244,900 | ― | 244,900 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長(CHO 兼マーケティング本部長 兼エンタテイメント事業本部長) | 代表取締役 社長(CHO 兼マーケティング本部長) | 竹増 貞信 | 平成29年７月５日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,115 | 76,090 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 39,982 | 38,142 | |||||||||
| リース債権 | 12,336 | 12,176 | |||||||||
| 商品 | 18,130 | 18,803 | |||||||||
| 未収入金 | 78,363 | 90,271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,907 | 3,630 | |||||||||
| その他 | 28,493 | 30,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,278 | 269,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 183,747 | 189,759 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,581 | 18,037 | |||||||||
| リース資産（純額） | 110,472 | 118,488 | |||||||||
| その他（純額） | 11,708 | 12,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 324,510 | 338,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,567 | 42,439 | |||||||||
| のれん | 46,041 | 44,383 | |||||||||
| 商標権 | 10,691 | 10,382 | |||||||||
| その他 | 499 | 7,215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,800 | 104,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 44,495 | 45,481 | |||||||||
| 差入保証金 | 95,594 | 97,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,138 | 21,610 | |||||||||
| その他 | 35,728 | 41,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △968 | △1,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 197,988 | 205,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 617,299 | 648,741 | |||||||||
| 資産合計 | 866,577 | 918,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 110,834 | 136,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,180 | 1,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575 | 575 | |||||||||
| リース債務 | 28,012 | 30,244 | |||||||||
| 未払金 | 59,734 | 65,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,876 | 12,247 | |||||||||
| 預り金 | 103,156 | 136,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,427 | 3,728 | |||||||||
| その他 | 9,985 | 12,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,783 | 399,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,703 | 56,131 | |||||||||
| リース債務 | 99,983 | 105,336 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 957 | 1,708 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 332 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,083 | 13,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,958 | 27,794 | |||||||||
| その他 | 25,779 | 24,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,798 | 229,645 | |||||||||
| 負債合計 | 580,581 | 628,799 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,083 | 46,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,162 | 175,740 | |||||||||
| 自己株式 | △1,210 | △1,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 271,541 | 279,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | 1,163 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △618 | △618 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,610 | 4,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △927 | △851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,338 | 3,918 | |||||||||
| 新株予約権 | 314 | 197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,800 | 5,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,995 | 289,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 866,577 | 918,597 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 306,231 | 329,402 | |||||||||
| 売上高 | 116,997 | 131,033 | |||||||||
| 売上原価 | 80,034 | 90,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,962 | 40,956 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 139,422 | 147,248 | |||||||||
| その他の営業収入 | 49,811 | 51,120 | |||||||||
| 営業収入合計 | 189,234 | 198,369 | |||||||||
| 営業総利益 | 226,196 | 239,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 186,270 | ※ 200,380 | |||||||||
| 営業利益 | 39,925 | 38,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 365 | 352 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 391 | 431 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,905 | 1,887 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 961 | 959 | |||||||||
| リース解約損 | 722 | 660 | |||||||||
| 災害による損失 | 723 | － | |||||||||
| その他 | 1,039 | 755 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,447 | 2,376 | |||||||||
| 経常利益 | 38,384 | 38,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 302 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 302 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 99 | 149 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,928 | 1,293 | |||||||||
| 減損損失 | 522 | 668 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,551 | 2,111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,832 | 36,648 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,399 | 10,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,387 | 2,157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,786 | 12,739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,045 | 23,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 437 | 263 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,608 | 23,644 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,045 | 23,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △780 | 888 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,513 | △373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,260 | 592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,785 | 24,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,455 | 24,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 329 | 276 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,832 | 36,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,971 | 27,911 | |||||||||
| 減損損失 | 522 | 668 | |||||||||
| 受取利息 | △365 | △352 | |||||||||
| 支払利息 | 961 | 959 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,928 | 1,293 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,655 | 1,818 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △19,360 | △11,974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,596 | 25,692 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,134 | 5,471 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 22,428 | 33,434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 409 | 369 | |||||||||
| その他 | 6,037 | 5,840 | |||||||||
| 小計 | 99,441 | 127,780 | |||||||||
| 利息の受取額 | 367 | 355 | |||||||||
| 利息の支払額 | △966 | △960 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,368 | △8,031 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,473 | 119,144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,139 | △17,801 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,295 | △8,635 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,528 | △7,362 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △343 | △6,692 | |||||||||
| その他 | △2,684 | △3,947 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,991 | △44,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △240 | △30,047 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,698 | △16,365 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,249 | △12,501 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △7,799 | |||||||||
| その他 | △570 | △293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,758 | △67,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △836 | △67 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,887 | 7,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,793 | 67,692 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 335 | 765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 104,016 | ※ 76,086 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したローソンバンク設立準備株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 26,452 | 百万円 | 28,308 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,705 | 〃 | 3,108 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,143 | 〃 | 1,268 | 〃 |
| 地代家賃 | 56,268 | 〃 | 60,905 | 〃 |
| 減価償却費 | 26,917 | 〃 | 27,861 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 104,716 | 百万円 | 76,090 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △699 | 〃 | △4 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 104,016 | 百万円 | 76,086 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,249 | 122.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 12,501 | 125.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,501 | 125.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 12,757 | 127.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 210,798 | 36,081 | 35,036 | 24,314 | 306,231 | － | 306,231 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 2,374 | － | 686 | 422 | 3,484 | △3,484 | － |
| 計 | 213,173 | 36,081 | 35,723 | 24,737 | 309,715 | △3,484 | 306,231 |
| セグメント利益 | 33,312 | 2,940 | 2,256 | 1,411 | 39,922 | 3 | 39,925 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への営業総収入 | 222,702 | 38,933 | 38,671 | 29,095 | 329,402 | － | 329,402 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 2,672 | － | 708 | 611 | 3,993 | △3,993 | － |
| 計 | 225,375 | 38,933 | 39,379 | 29,706 | 333,396 | △3,993 | 329,402 |
| セグメント利益 | 32,781 | 3,032 | 2,464 | 642 | 38,921 | 23 | 38,945 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 226円07銭 | 236円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,608 | 23,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,608 | 23,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,007 | 100,034 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 225円90銭 | 236円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 75 | 64 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第43期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,757百万円
② １株当たりの金額 127円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月11日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古内 和明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。