| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エニグモ |
| 【英訳名】 | Enigmo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階 |
| 【電話番号】 | (03)6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階 |
| 【電話番号】 | (03)6894-3665 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けメディア「4MEEE（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年７月31日）における我が国経済は、日銀の金融緩和継続や政府の景気対策等により企業収益や雇用は比較的安定していたものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として先行きの見通しが非常に難しい状況が続いております。
国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識の高まりから引き続き選別消費が続いているなか、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ率向上施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当第２四半期は回復基調では推移しているものの、当第1四半期における広告出稿数の一時的な減少の影響で、当第２四半期累計期間における売上及び利益は前年同累計期間を下回る水準となりました。
また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社はサービス拡大基調で推移しておりますが、当第２四半期末時点では37,308千円の営業損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,058,546千円(前年同四半期比7.8％増）と拡大した一方で、営業利益は682,924千円(前年同四半期比16.9％減）、経常利益は671,999千円(前年同四半期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益454,252千円(前年同四半期比17.3％減）となりました。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題
のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当第２四半期累計期間におきましては、引き続き新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組みに加え、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求のほか、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入等各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,452,434人（前年同四半期比27.7％増）、商品総取扱高は16,673百万円（前年同四半期比12.4％増）、売上高は1,929,017千円（前年同四半期比10.8％増）と順調に拡大しました。
一方で、エンジニアを始めとする社内体制強化の為の人材獲得投資及び、組織拡大による本社移転に伴う戦略投資を先行しておりますこと、また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA（バイマコリア）」においてサービスは拡大基調で推移しているものの、当第１四半期末時点では37,308千円の営業損失となりました影響により、セグメント利益は721,597千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4meee!」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」において、当第２四半期は広告出稿が回復基調で推移しましたが、当第１四半期の広告出稿数の一時的な減少の影響で、広告収入は前年同累計期間を下回りました。
以上の結果、売上高は129,528千円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失は38,973千円（前年同四半期は33,324千円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産合計
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度より291,055千円減少し、4,789,304千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,252,362千円であります。
②負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度より735,671千円減少し、1,149,767千円となりました。主な内訳は、預り金688,986千円であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度より444,616千円増加し、3,639,537千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,473千円、利益剰余金3,281,680千円であります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より571,185千円減少し、3,252,362千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は522,685千円（前年同期間は1,135,184千円の収入）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益690,664千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の支払い603,158千円、預り金の減少256,969千円及び前渡金の減少238,650千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は49,676千円（前年同期間は326,278千円の収入）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出46,481千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の増減はありません（前年同期間も同様）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,800,000 |
| 計 | 59,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,321,000 | 21,321,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,321,000 | 21,321,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月１日～平成29年７月31日 | ― | 21,321,000 | ― | 381,903 | ― | 321,103 |
（６）【大株主の状況】
（注）１.上記のほか、自己株式が500,000株あります。
２.平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| いちよしアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町２-13-11 | 1,133,800 | 5.32 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,817,600 | 208,176 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,321,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 208,176 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社エニグモ | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階 | 500,000 | ― | 500,000 | 2.3 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,136,889千円 | 3,252,362千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,136,889千円 | 3,252,362千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１．セグメント利益の調整額300千円は、セグメント間取引消去300千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|---|---|---|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 26円39銭 | 21円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 549,510 | 454,252 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 549,510 | 454,252 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,821,000 | 20,821,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月12日
株 式 会 社 エ ニ グ モ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 見 正 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年５月１日から平成２９年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成２９年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。