| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 田野 大地 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 田野 大地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,062,022 | 28,153,193 | 62,764,081 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 417,386 | △1,045,545 | △1,012,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △464,406 | △1,157,302 | △1,527,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △265,441 | △1,099,845 | △1,396,765 |
| 純資産額 | (千円) | 45,643,787 | 43,403,596 | 44,500,431 |
| 総資産額 | (千円) | 56,103,127 | 60,236,231 | 58,406,003 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △7.13 | △17.95 | △23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 71.9 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,159,982 | 1,306,961 | 1,458,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,566,571 | △1,918,417 | △6,810,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,200,630 | 1,270,935 | 2,669,946 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円） | 1,430,640 | 4,003,611 | 2,863,943 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | ||
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | △0.66 | △10.26 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクには引き続き留意を要する状況ではありながら、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が持続いたしました。
当社主要事業における訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空座席数の増加や航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加、チャーター便の就航等により、４月～６月（３ヶ月間）の訪日旅行客数が推計で722万人（前年比21.1％増加）を記録、５月にはこれまでで最も早いペースで年間累計1,000万人を超えるなど、堅調に推移いたしました。また、訪日外国人消費動向におきましては、消費総額は１兆766億円（前年比13.0％増加）と四半期で過去最高を記録、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比では、買物代が38.5%と最も多く、次いで宿泊料金（27.5%）、飲食費（19.4%）、交通費（11.3%）の順で多くなっており、前年同期で比べると大きな変化は見られないものの、訪日旅行における旅行そのものの楽しみ方が多様化してきております。
このような状況の中、当社グループでは既存の物販事業だけではなく、「モノ＋コト」の新たな取り組みを展開いたしております。２月には、発行枚数50億枚以上とされるUnionPay（銀聯）が提供する「優計画」に加盟、さらに、ユーザー数が６億人以上とされるWeChat（微信）を通じた独自のポイント会員サービスを開始し、訪日前の効果的な広告宣伝活動とサービスの拡充を行っております。４月には、世界的にも有名な宝飾グループ「周大福珠宝集団有限公司（香港）」と業務提携しファッション性の高いジュエリーを展開、６月には、訪日外国人消費の中でも好調な化粧品に特化した「ＪＣＬ（ジャパンコスメラウンジ）」を既存の３店舗内に展開、化粧品（モノ）を体験（コト）しながらお楽しみいただく「モノ＋コト」のトータルサービスの一環として展開するなど、多様化に対応しながら専門性を高めております。また、不採算店舗の見直しやコストの合理化などの取り組みも継続的に行っております。さらに、靴事業においては、製造から販売までを一貫して提供する体制（ＳＰＡ）に向けた、連結子会社合併の取り組みを進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高281億53百万円（前年同期は350億62百万円、19.7％減）、営業損失10億51百万円（前年同期は４億54百万円の利益）、経常損失10億45百万円（前年同期は４億17百万円の利益）となりました。７月には、既存事業である免税店舗販売を中心とした「国内リテール事業本部」、商業施設の企画・開発・運営などを中心とした「ＳＣディベロップメント事業本部」、コト消費コンテンツの企画・開発・運営などを中心とした「コンテンツ・サービス事業本部」、中国大陸や台湾向けのＥＣ販売や卸売などを中心とした「ＭＤ事業本部」など、それぞれの業務の効率化と専門性を高める組織変更を行いました。引き続き、不採算店舗の見直しやコストの合理化を行うと共に、事業の効率化と専門性を高めて参ります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間から引き続き、集客力の強化、不採算店舗の見直しやコストの合理化、訪日旅行客の多様化に対応するため、「モノ＋コト」への取り組みを進めております。一部不採算店舗の閉鎖等のコスト削減にも努めて参りました。また、靴事業においても当第２四半期連結会計期間においては採算の改善が見られたものの、客単価の下落（前年同期比△5,654円）等による売上高減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は273億13百万円（前年同期は332億45百万円、17.8％減）、営業損失は62百万円（前年同期は18億91百万円の利益）となりました。
② 海外事業
当事業セグメントにおきましては、前連結会計年度において全ての小売店舗の営業を終了し、中国大陸・台湾向け商品の卸売・物流体制等を再構築中であります。商品の卸売について一部開始されたものの、利益を確保するまでにいたらず、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億91百万円（前年同期は15億37百万円、61.5％減）、営業損失は１億５百万円（前年同期は３億４百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業セグメントにおきましては、主に不動産賃貸事業を営んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、２億80百万円（前年同期は２億85百万円、1.8％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、602億36百万円（前連結会計年度末584億６百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、現金及び預金が203億91百万円、建設仮勘定が10億89百万円増加したものの、
長期性定期預金が190億円、商品及び製品が12億63百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、168億32百万円（前連結会計年度末139億５百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が10億75百万円、短期借入金が13億57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、434億３百万円(前連結会計年度末445億０百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が11億57百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し、40億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億６百万円の収入（前年同期11億59百万円の収入）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少12億37百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の支出（前年同期35億66百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16億99百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億70百万円の収入（前年同期22億０百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金返済による支出72百万円があったものの、短期借入れによる収入13億57百万円があった事によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年４月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 19,270 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,927,000 (注)３（１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株あたり687 (注)３（２） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年４月１日～平成33年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)２、３（２）（４） |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３（６） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)３（５） |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １．新株予約権の数
19,270個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 1,927,000株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は158円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（以下、「赤坂国際会計」という） が算出した結果を参考に決定したものである。また、赤坂国際会計は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成29年４月28日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値 542 円/株、株価変動性61％、配当利回り0%、無リスク利子率 -0.2％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 687円/株、満期までの期間3.9年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の価値を算出したものである
３. 新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成29年４月28日の前営業日までの直近3か月間の東京証券取引所における、当社株価終値平均に110%を乗じた金687円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年４月１日から平成33年３月31日までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。
② 新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。
③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成29年５月31日
５．新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記３．(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(３)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(４)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３．(６)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成29年５月31日
９．申込期日
平成29年５月19日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役及び監査役 11名 15,450個
当社従業員 53名 3,820個
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 29年４月１日～ 平成 29年６月30日 | ― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 大和証券株式会社） | 2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 27,783 | 41.85 |
| 日本観光免税株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目13番６号ＳＤＩ五反田ビル５階 | 5,489 | 8.27 |
| ＧＲＡＮＤＡ ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 4,915 | 7.40 |
| 中文産業株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目13番６号ＳＤＩ五反田ビル５階 | 542 | 0.82 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 416 | 0.63 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 ） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 286 | 0.43 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 ） | 1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 258 | 0.39 |
| 畠山秋夫 | 東京都江戸川区 | 250 | 0.38 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋芽場町一丁目２番10号 | 239 | 0.36 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 238 | 0.36 |
| 計 | - | 40,422 | 60.89 |
（注）1.上記のほか当社保有の自己株式 1,918千株（2.89％）があります。
２.GRANDA GALAXY LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握している
ことにより記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,918,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,455,300 | 普通株式 644,553 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,803 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,553 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式 1,918,000 | ― | 普通株式 | 2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,000 | ― | 普通株式 | 2.89 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が69株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,863,943 | 23,255,611 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,086,502 | 3,133,269 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,664,873 | 12,401,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 61,457 | 92,419 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125,343 | 123,280 | |||||||||
| 未収入金 | 1,455,475 | 1,474,114 | |||||||||
| 前渡金 | 727,741 | 835,225 | |||||||||
| 前払費用 | 571,535 | 707,436 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 68,681 | 68,681 | |||||||||
| その他 | 454,690 | 833,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,878 | △17,476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,004,365 | 42,907,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,977,614 | 4,240,461 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,301 | 36,601 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,783,042 | 1,660,240 | |||||||||
| 土地 | 517,159 | 517,159 | |||||||||
| リース資産（純額） | 92,249 | 97,338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 80,789 | 1,170,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496,156 | 7,722,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 376,279 | 335,964 | |||||||||
| 商標権 | 76,811 | 67,441 | |||||||||
| ソフトウエア | 234,060 | 328,930 | |||||||||
| リース資産 | 13,201 | 11,269 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 78,820 | - | |||||||||
| その他 | 901 | 901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 780,074 | 744,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 764,996 | 439,801 | |||||||||
| 関係会社株式 | 202,000 | 202,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,574,896 | 2,574,896 | |||||||||
| 長期性定期預金 | 19,000,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 531,488 | 529,760 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,165,655 | 5,244,625 | |||||||||
| その他 | 295,586 | 295,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △471,235 | △459,979 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,063,388 | 8,826,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,339,619 | 17,293,271 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 62,018 | 35,438 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 62,018 | 35,438 | |||||||||
| 資産合計 | 58,406,003 | 60,236,231 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,164,045 | 5,239,990 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,843,300 | 6,200,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,014 | 99,338 | |||||||||
| 未払金 | 1,797,228 | 1,560,856 | |||||||||
| 未払費用 | 459,235 | 637,761 | |||||||||
| リース債務 | 31,115 | 36,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,089 | 235,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,760 | 103,858 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,404 | 12,498 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 18,683 | 17,206 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,248 | - | |||||||||
| その他 | 292,398 | 657,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,900,591 | 14,901,218 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 301,363 | 199,342 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 347,622 | 314,534 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 425,949 | 489,163 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 23,633 | |||||||||
| リース債務 | 74,078 | 73,397 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,218 | 2,218 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | 541,875 | 541,875 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252,116 | 257,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,762 | 24,353 | |||||||||
| その他 | 16,361 | 5,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,004,980 | 1,931,415 | |||||||||
| 負債合計 | 13,905,571 | 16,832,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,771,696 | 3,614,393 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419,850 | △2,419,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,905,713 | 42,748,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,973 | 24,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,158 | △17,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 509,148 | 552,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501,963 | 559,421 | |||||||||
| 新株予約権 | 92,753 | 95,798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 44,500,431 | 43,403,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,406,003 | 60,236,231 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,062,022 | 28,153,193 | |||||||||
| 売上原価 | 22,556,369 | 17,203,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,505,653 | 10,949,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 108,996 | 173,761 | |||||||||
| 販売手数料 | 4,852,027 | 3,321,228 | |||||||||
| 販売促進費 | 78,610 | 439,821 | |||||||||
| 運搬費 | 244,537 | 195,055 | |||||||||
| 減価償却費 | 388,558 | 507,606 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 40,315 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,242,677 | 2,547,363 | |||||||||
| 法定福利費 | 340,252 | 370,434 | |||||||||
| 退職給付費用 | 63,307 | 81,559 | |||||||||
| 賞与 | 6,146 | 2,290 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 128,212 | 103,858 | |||||||||
| 役員賞与 | 4,597 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 333 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 2,258,137 | 2,993,598 | |||||||||
| 賃借料 | 57,590 | 106,693 | |||||||||
| その他 | 1,276,952 | 1,117,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,050,939 | 12,000,905 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 454,713 | △1,051,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61,984 | 100,906 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 4,501 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12,404 | - | |||||||||
| その他 | 21,915 | 38,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,304 | 143,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,207 | 17,678 | |||||||||
| 売上割引 | 1,207 | 1,123 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 26,579 | 26,579 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 33,196 | |||||||||
| 為替差損 | 92,059 | 35,014 | |||||||||
| その他 | 5,576 | 24,191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133,631 | 137,783 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 417,386 | △1,045,545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 76,267 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,950 | - | |||||||||
| 店舗整理損 | 283,967 | 11,712 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金繰入額 | 191,875 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 492,794 | 87,979 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,407 | △1,133,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,335 | 25,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 261,663 | △1,439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 388,998 | 23,778 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △464,406 | △1,157,302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △464,406 | △1,157,302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △464,406 | △1,157,302 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,130 | 14,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 216,095 | 43,277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 198,965 | 57,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △265,441 | △1,099,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △265,441 | △1,099,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,407 | △1,133,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 399,073 | 532,070 | |||||||||
| 減損損失 | - | 76,267 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 26,579 | 26,579 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 40,315 | |||||||||
| 店舗整理損 | 283,967 | 11,712 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,418 | △69,752 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △66,793 | 26,098 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,231 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 15,603 | 63,213 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △1,532 | △1,476 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） | 191,875 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61,985 | △105,408 | |||||||||
| 支払利息 | 8,207 | 17,678 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 16,950 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 506,313 | △35,174 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 457,604 | 1,237,756 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 263,707 | 1,047,650 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 111,911 | △10,410 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 208,886 | △102,182 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 58,324 | △238,052 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △146,524 | - | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △9,210 | △33,088 | |||||||||
| その他 | △290,919 | △178,642 | |||||||||
| 小計 | 1,864,987 | 1,171,635 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,556 | 15,046 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,207 | △17,678 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △712,352 | 137,958 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,159,982 | 1,306,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,238,663 | △1,699,053 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △172,823 | △135,127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △344,499 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 345,405 | |||||||||
| 関係会社出資金の取得による支出 | △2,574,896 | - | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | - | △300,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △16,500 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 1,728 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △407,560 | △455,580 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,755 | 324,018 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,277,400 | - | |||||||||
| その他 | 2,216 | 190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,566,571 | △1,918,417 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 895,000 | 1,357,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,014 | △72,619 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,998,298 | △34 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,057 | △16,955 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 3,044 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △987,260 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,200,630 | 1,270,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 420,302 | 480,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,186,917 | 1,139,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,617,557 | 2,863,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,430,640 | ※ 4,003,611 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,430,640 | 23,255,611 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ― | △19,000,000 |
| 担保に提供している定期預金 | ― | △252,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,430,640 | 4,003,611 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,156,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,299千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,406千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年 １月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,238,571 | 1,537,478 | 285,972 | 35,062,022 | ― | 35,062,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,713 | ― | ― | 6,713 | △6,713 | ― |
| 計 | 33,245,285 | 1,537,478 | 285,972 | 35,068,736 | △6,713 | 35,062,022 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,891,137 | △304,552 | △44,830 | 1,541,754 | △1,087,040 | 454,713 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,087,040千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年 １月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,312,836 | 559,480 | 280,875 | 28,153,193 | - | 28,153,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 340 | 31,845 | - | 32,186 | △32,186 | - |
| 計 | 27,313,177 | 591,326 | 280,875 | 28,185,380 | △32,186 | 28,153,193 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,540 | △105,882 | △112,064 | △280,485 | △771,203 | △1,051,688 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △771,203千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | △７円13銭 | △17円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △464,406 | △1,157,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | △464,406 | △1,157,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,117 | 64,470 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権における潜在株式3,500千株 第４回新株予約権における潜在株式609千株 | 第５回新株予約権における潜在株式1,927千株 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。