9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜流通・外食グループ＞

　分鉄開発株式会社は、平成29年４月１日付で旅館事業をＪＲ九州ホテルズ株式会社へ会社分割により承継し、同日付でＪＲ九州フードサービス株式会社と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の好転を受けて輸出や生産が増加基調にあるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな拡大に転じつつありました。また、昨年４月に発生した「平成２８年熊本地震」については、復旧・復興需要の本格化に加え、観光産業等もインバウンド需要をはじめ全体として持ち直すなど、回復基調が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」のもと、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図るとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してきました。また、「平成２８年熊本地震」からの復旧・復興に向け、国や地域と一体になった取り組みを進めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比19.1％増の946億19百万円となりました。また、営業利益は前年同期比35.3％増の167億31百万円、EBITDAは前年同期比31.4％増の207億94百万円、経常利益は前年同期比32.4％増の171億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.5％増の135億２百万円となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運輸サービスグループ

　鉄道事業においては、ＪＲ九州グループ全体の安全風土をつくるべく「俺の○○！私の○○！～一人ひとりの持ち場で、“氣”の満ちた最高の仕事をやり遂げる～」をスローガンとした、安全創造運動を展開しました。また、異常時対応能力の向上を図るため、関門トンネル総合防災訓練などを実施しました。安全投資では、老朽設備の取替を着実に実施するとともに、防災対策として豪雨対策や新幹線における脱線防止ガードの設置などに引き続き取り組みました。サービスについては、基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行う取り組みを進めました。

　営業面では、九州新幹線を中心とした鉄道利用促進を図るべく、「九州新幹線２枚きっぷ」や新幹線定期券「新幹線エクセルパス」などの各種商品の販売促進に努めました。「ＪＲ九州インターネット列車予約サービス」については、インターネット限定商品の拡充や乗換検索サイトとの連携などによる利便性の向上、「列車こそネット予約でしょ！」プロモーションによる販売促進に努めました。また、「平成２８年熊本地震」発生後の観光需要の回復に向けクルーズトレイン「ななつ星in九州」や本年３月に運行開始した特急「かわせみ・やませみ」を含む11のＤ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車をはじめ、九州の自然・食・温泉・歴史文化・沿線地域の方々によるおもてなしなど、九州ブランドの認知度向上と九州への誘客促進に努めました。地域の元気をつくる取り組みでもある「駅長おすすめのＪＲ九州ウォーキング」については、地元の方々と連携した魅力あるコース設定に努め、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、海外からのお客さま向けの主力商品である「ＪＲ九州レールパス」についても、韓国、台湾、香港、中国、タイを中心としたそれぞれの国に適した情報発信や販売促進に努めました。

輸送面では、列車の増発による輸送力の増強など、きめ細かな輸送施策を展開し、各線区の需要動向に応じた効率的な輸送体系の構築に努めるとともに、九州新幹線を中心とした輸送ネットワークの更なる充実を図ることで利用促進に努めました。なお、「平成２８年熊本地震」の影響により運転を見合わせている豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、本年４月に設置した「豊肥本線復旧事務所」を中心に、国や関係自治体による砂防や治山、道路の復旧事業と調整しながら、早期復旧に向け取り組んでおります。

旅行業においては、強みである九州を中心とした鉄道利用国内旅行商品を展開したほか、インターネット販売商品の充実を図りました。また、高速船「ビートル」を利用した韓国商品や株式会社ジェイティービーとのアライアンス関係を生かした海外旅行商品の販売促進に努めました。

　船舶事業においては、福岡～釜山航路及び対馬～釜山航路において、本年３月に続いて高速船「ビートル」１隻のリニューアルを進めるなど、質の高い輸送サービスの提供に努めました。

　バス事業においては、九州新幹線と接続する高速バス「Ｂ＆Ｓみやざき」についてインターネット限定割引きっぷの設定を行ったほか、福岡～鹿児島・宮崎便について、西日本鉄道株式会社と共同でキャンペーンを展開するなど収益確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比12.6％増の436億74百万円、営業利益は前年同期比35.7％増の97億89百万円、EBITDAは前年同期比40.7％増の109億13百万円となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比19.5％増の110億46百万円、営業損失は前年同期より１億61百万円改善し２億95百万円、EBITDAは前年同期より１億61百万円改善し△98百万円となりました。

③　駅ビル・不動産グループ

不動産賃貸業においては、本年４月に「アミュプラザ小倉」、また本年６月に「アミュプラザ長崎」のリニューアルを実施したほか、各駅ビルにおいて積極的なイベント展開を行い、収益確保に努めました。また、本年２月に「ＲＪＲプレシア博多」の入居を開始したほか、本年６月に「東十条マンション」を取得しました。不動産販売業においては、「ＭＪＲ九大学研都市レジデンス」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン大江」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」などの販売に取り組みました。

この結果、営業収益は前年同期比61.3％増の185億７百万円、営業利益は前年同期比30.6％増の63億１百万円、EBITDAは前年同期比21.2％増の84億34百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの新規出店を行い収益拡大に努めました。飲食業においては、店舗の新規出店及びリニューアルを行うなど収益拡大に努めました。農業においては、引き続き６次化の取り組みを推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比4.6％増の249億13百万円、営業利益は前年同期比12.7％増の８億57百万円、EBITDAは前年同期比6.7％増の12億48百万円となりました。

⑤　その他グループ

ホテル業においては、本年６月に「ＪＲ九州ホテル　ブラッサム那覇」を開業するなど、お客さまに選ばれるホテルを目指してサービス向上に努め営業活動を行いました。シニア事業においては、本年９月に開業予定の住宅型有料老人ホーム「ＳＪＲ六本松」の開設に向けて営業活動を行いました。

この結果、営業収益は前年同期比4.6％減の133億12百万円、営業利益は前年同期比36.0％増の１億96百万円、EBITDAは前年同期比28.9％増の４億54百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、6,610億32百万円となりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ11.4％減少し、1,760億42百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、4,849億90百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.9％減少し、3,055億85百万円となりました。流動負債は、買掛金、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、1,140億48百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末に比べ0.9％減少し、1,915億36百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、3,554億47百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

分鉄開発株式会社は、平成29年４月１日付で旅館事業をＪＲ九州ホテルズ株式会社へ会社分割により承継し、同日付でＪＲ九州フードサービス株式会社と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　　　偶発債務

  連結子会社以外に対して行っている債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

　なお、当社は、平成28年６月21日開催の第29回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、その他資本剰余金の一部ならびに税効果積立金及び別途積立金の全部を繰越利益剰余金へ振り替えることを付議し、承認可決されました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が325,586百万円減少し、利益剰余金が325,586百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１　配当金支払額

　　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△122百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年８月18日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　平成29年７月５日から６日にかけて発生した「平成29年７月九州北部豪雨」により、鉄道施設等を中心に被害が発生しました。これにより、復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては、詳細を調査中であり影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上