| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五味 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 十時 崇蔵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 十時 崇蔵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社東陽テクニカ大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 ) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,874,181 | 16,846,426 | 21,679,760 |
| 経常利益 | (千円) | 1,297,734 | 1,637,029 | 1,395,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 819,975 | 1,027,054 | 886,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 540,329 | 1,344,796 | 577,509 |
| 純資産額 | (千円) | 28,846,902 | 29,564,816 | 28,883,875 |
| 総資産額 | (千円) | 33,100,170 | 33,659,756 | 33,353,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.40 | 41.56 | 35.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.23 | 41.30 | 35.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 87.5 | 86.3 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.99 | △14.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報通信）（物性／エネルギー）（ＥＭＣ／大型アンテナ）（機械制御／振動騒音）（メディカルシステム）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した東陽精測國際有限公司を連結の範囲に含めております。
（情報通信）
第１四半期連結会計期間において、Uila, Inc.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成されることとなりました。
なお、「セキュリティ＆ラボカンパニー」は 従来「情報通信」に含めて記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間からサイバーセキュリティサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（セキュリティ＆ラボカンパニー）
サイバーセキュリティサービス及び無線通信端末ラボ試験サービスを行っています。
（主な関係会社）当社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は168億4千6百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、この内、国内取引高は158億9千4百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は9億5千1百万円となりました。
利益面では、営業利益15億6千万円（前年同四半期比26.8％増）、経常利益16億3千7百万円（前年同四半期比26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2千7百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
また、「セキュリティ＆ラボカンパニー」は従来「情報通信」に含めて記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間からサイバーセキュリティサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、製品ラインの一部を「情報通信」から「セキュリティ＆ラボカンパニー」に移管しているため、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、引き続き国内キャリア向けの次世代インフラ投資で研究開発用のネットワーク試験装置、セキュリティ試験装置を中心に米国Spirent Communications社製品の売上が前期同様に推移しました。また、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品のビジネスは、オーストラリアの大手キャリア向けにポータブル型40Gイーサネット対応製品を初めて納入しました。この結果、売上高は39億1千8百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は4億6千万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やチャージングステーションの評価システム販売が好調であり、新規取扱い製品の競争力も高く、利益を確保することができました。一方で、物性評価システムの主な販売先である公的機関向けや国家プロジェクト案件は引き続き低調でした。この結果、売上高は22億2千万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は1億5千万円（前年同四半期比435.5％増）となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、厳しい価格の競合状態が継続しており、経費削減を実施しましたが、利益を計上するには至りませんでした。この結果、売上高は9億9千6百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業損失は7百万円（前年同四半期は9千1百万円の営業損失）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である自動車関連への販売や、大型ＥＭＣシステム販売が一段落したことにより低調でした。大型アンテナも政府予算の縮小が継続しており、予算獲得できませんでした。この結果、売上高は22億1千6百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業損失は4百万円（前年同四半期は2億1千8百万円の営業利益）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車開発を中心とする市場への計測システムの販売が好調でした。センサー類の販売も、特に好調であった昨年とほぼ同等で堅調に推移しました。この結果、売上高は39億2千1百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は10億9千2百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、公官庁向けの大型案件などを中心に、販売が好調に推移しました。この結果、売上高は14億1千7百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益は4億3千7百万円（前年同四半期比284.1％増）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、組込み市場、特に自動車業界でCERT-C対応などセキュアコーディングの需要が高まり、既存の静的解析ツールの販売が堅調に推移しました。また、エンタープライズ市場におけるセキュリティ強化を目的としたアプリケーションの脆弱性診断テストツールの需要が促進されました。これにより、国内大手システムインテグレータ数社への販売が実現しました。さらに需要を促進させるべく、現在、同製品のCloudを利用したオンデマンドサービスの準備を開始しております。この結果、売上高は8億6千9百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は2億3千6百万円（前年同四半期比67.2％増）となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、主力である国内医療機器メーカ向けOEM製品、及び中国向け液晶評価システム共に動きが鈍く販売に遅れが発生しています。韓国向け貿易ビジネスについては先行き不透明であり、当社価値や利益を生み出すことは難しいと判断し、縮小を進めています。この結果、売上高は9億6千7百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益は9千9百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。
(セキュリティ＆ラボカンパニー)
セキュリティ＆ラボカンパニーにおきましては、情報通信から移管した携帯端末向け試験サービスの需要が伸びず、サイバーセキュリティサービス事業は立ち上げ期のため経費が増加しました。この結果、売上高は3億1千7百万円（前年同四半期比43.9％減）、営業損失は2億2百万円（前年同四半期は9千1百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、336億5千9百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加9億4千7百万円、投資有価証券の増加5億7千9百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少12億2千2百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円減少し、40億9千4百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少3億2千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千万円増加し、295億6千4百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少22億5千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億2千1百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少19億1千8百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194,139千円であります。なお、当第３半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、物性／エネルギーの受注の実績が著しく増加しております。これは、新規取扱い製品が好調に推移したことによるものです。また、ナノイメージングの受注の実績が減少しております。これは大型案件が減少したことによるものです。また、海洋／特機については、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは大型案件が増加したことによるものです。また、メディカルシステムの受注の実績が減少しております。これは、主力である医療機器メーカ向けOEM製品と、液晶評価システム共に動きが鈍く、韓国向け輸出についても継続して韓国景気の落ち込みによる影響を受けたことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)１ | 普通株式 1,374,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (注)２ | 普通株式 24,662,400 | 246,624 | ― |
| 単元未満株式 | (注)３ | 普通株式 48,200 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 246,624 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,200株(議決権の12個) 含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 | 1,374,400 | ― | 1,374,400 | 5.27 |
| 計 | ― | 1,374,400 | ― | 1,374,400 | 5.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
| 役員の氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|
| 加 藤 典 之 | 取締役（ナノイメージング＆アナリシス、機械制御計測部、機械計測センサ部、海洋計測部、技術研究所担当） | 取締役（機械制御計測部、機械計測センサ部、海洋計測部担当） | 平成29年１月１日 |
|---|
| 高 野 俊 也 | 取締役（理化学計測部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部、マーケティング部担当） | 取締役（ナノイメージング＆アナリシス、理化学計測部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部、マーケティング部担当） | 平成29年１月１日 |
|---|
| 高 野 俊 也 | 取締役（理化学計測部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部、マーケティング部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー担当） | 取締役（理化学計測部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部、マーケティング部担当） | 平成29年４月１日 |
|---|
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,320,165 | 3,267,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,256,386 | 3,682,539 | |||||||||
| 有価証券 | 5,084,178 | 3,861,479 | |||||||||
| 商品及び製品 | 772,993 | 1,060,746 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 346,397 | 281,616 | |||||||||
| その他 | 470,569 | 197,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △3,650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,250,291 | 12,347,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,200,083 | 2,301,479 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,181 | 9,794 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 603,547 | 825,135 | |||||||||
| 土地 | 5,602,385 | 5,607,940 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 6,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,415,197 | 8,750,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 154,192 | 157,059 | |||||||||
| ソフトウエア | 435,948 | 474,639 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 576,089 | 811,706 | |||||||||
| その他 | 16,087 | 15,877 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,182,317 | 1,459,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,426,303 | 8,005,788 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 400,825 | 395,424 | |||||||||
| 長期預金 | 1,900,000 | 1,900,000 | |||||||||
| その他 | 804,641 | 894,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,800 | △94,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,505,971 | 11,101,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,103,487 | 21,311,856 | |||||||||
| 資産合計 | 33,353,778 | 33,659,756 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,472,572 | 1,479,105 | |||||||||
| 未払法人税等 | 543,503 | 307,077 | |||||||||
| 賞与引当金 | 591,415 | 270,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,000 | 36,375 | |||||||||
| その他 | 1,145,347 | 1,255,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,801,839 | 3,347,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 580,550 | 596,513 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,355 | 81,035 | |||||||||
| その他 | 62,156 | 69,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668,063 | 747,196 | |||||||||
| 負債合計 | 4,469,902 | 4,094,939 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,606,039 | 21,687,777 | |||||||||
| 自己株式 | △3,798,476 | △1,545,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,569,063 | 28,903,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408,658 | 630,584 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,334 | 16,602 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △142,743 | △98,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,383 | △4,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 226,196 | 543,938 | |||||||||
| 新株予約権 | 88,616 | 117,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,883,875 | 29,564,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,353,778 | 33,659,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 16,874,181 | ※ 16,846,426 | |||||||||
| 売上原価 | 9,853,299 | 9,076,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,020,882 | 7,769,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,790,370 | 6,209,023 | |||||||||
| 営業利益 | 1,230,511 | 1,560,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,638 | 21,072 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,231 | 48,593 | |||||||||
| 為替差益 | 76,032 | 31,785 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 66,780 | |||||||||
| その他 | 16,641 | 28,274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169,543 | 196,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,683 | 3,160 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 68,500 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 6,000 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83,537 | 47,755 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 4,508 | － | |||||||||
| その他 | 3,591 | 611 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,320 | 120,026 | |||||||||
| 経常利益 | 1,297,734 | 1,637,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79,847 | 34,022 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79,847 | 34,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,037 | 1,352 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,037 | 1,352 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,376,544 | 1,669,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,000 | 643,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,569 | △933 | |||||||||
| 法人税等合計 | 556,569 | 642,645 | |||||||||
| 四半期純利益 | 819,975 | 1,027,054 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 819,975 | 1,027,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 819,975 | 1,027,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △115,117 | 221,926 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,446 | 37,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △102,481 | 54,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,366 | 13,636 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29,234 | △10,650 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △279,645 | 317,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 540,329 | 1,344,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 540,329 | 1,344,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１） 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した東陽精測國際有限公司を連結の範囲に含めております。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Uila, Inc.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 329,613 | 千円 | 446,250 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,515 | 千円 | 13,702 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 361,341 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年4月26日取締役会 | 普通株式 | 401,223 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(１)自己株式の取得
当社は、平成26年12月１日開催の取締役会の決議及び平成27年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日から平成27年10月15日及び平成27年12月８日から平成28年６月21日にかけて、市場買付により当社普通株式1,104,500株を総額1,173,945千円にて取得しております。
(２)自己株式の消却
当社は、平成27年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月15日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、自己株式が1,140,064千円減少し、利益剰余金も同額減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 494,207 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年4月27日取締役会 | 普通株式 | 197,684 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月13日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、自己株式が2,251,174千円減少し、利益剰余金も同額減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信 | 物性／エネルギー | ナノイメージング | ＥＭＣ／大型アンテナ | 機械制御／振動騒音 | |
| 売上高 | 4,082,805 | 2,051,437 | 864,122 | 2,589,126 | 3,645,869 |
| セグメント利益又は損失（△） | 541,775 | 28,063 | △91,626 | 218,642 | 1,024,246 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 海洋／特機 | ソフトウエア開発支援 | メディカルシステム | セキュリティ＆ラボカンパニー | ||
| 売上高 | 1,047,010 | 696,311 | 1,330,852 | 566,645 | 16,874,181 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,877 | 141,320 | 179,557 | △91,382 | 2,064,474 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,064,474 |
| 全社費用（注） | △833,963 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,230,511 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信 | 物性／エネルギー | ナノイメージング | ＥＭＣ／大型アンテナ | 機械制御／振動騒音 | |
| 売上高 | 3,918,928 | 2,220,060 | 996,779 | 2,216,448 | 3,921,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | 460,193 | 150,269 | △7,487 | △4,339 | 1,092,397 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 海洋／特機 | ソフトウエア開発支援 | メディカルシステム | セキュリティ＆ラボカンパニー | ||
| 売上高 | 1,417,928 | 869,652 | 967,446 | 317,823 | 16,846,426 |
| セグメント利益又は損失（△） | 437,378 | 236,307 | 99,670 | △202,276 | 2,262,114 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,262,114 |
| 全社費用（注） | △701,564 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,560,549 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
また、「セキュリティ＆ラボカンパニー」は 従来「情報通信」に含めて記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間からサイバーセキュリティサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、製品ラインの一部を「情報通信」から「セキュリティ＆ラボカンパニー」に移管しているため、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円40銭 | 41円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 819,975 | 1,027,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 819,975 | 1,027,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,307,813 | 24,710,888 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円23銭 | 41円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,559 | 159,102 |
| (うち新株予約権) | (134,559) | (159,102) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 197,684千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 8円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成29年６月５日
（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月４日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。