7752 リコー 四半期報告書－第118期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
　当第１四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
　
　(注) 当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期については遡及適用した数値で表示しております。変更内容の詳細については、注記４　事業セグメントをご覧ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,925億円と前第１四半期連結累計期間に比べ 1.0％増加しました。オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において前第１四半期連結累計期間に比べ増収となりました。
 なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートは、対米ドルが 111.16円（前第１四半期連結累計期間に比べ 3.08円の円安）、対ユーロが 122.11円（同 0.14円の円安）となりました。為替変動による影響を除いた試算では、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べほぼ横ばいとなります。

国内の経済は緩やかに持ち直し基調が続いております。このような状況の中、国内売上高については、オフィスプリンティング分野において前第１四半期連結累計期間に比べ減少したものの、オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において増加となりました。結果として、国内売上高全体で前第１四半期連結累計期間に比べ 4.3％の増加となりました。

海外の経済は米州では景気回復基調にあるものの、欧州ではイギリスのEU離脱問題等による先行き不透明感が継続しております。また中国をはじめとする新興国においても景気回復の動きが見られます。そのような状況の中、海外売上高については、商用印刷分野を中心に前第１四半期連結累計期間に比べ増加したものの、オフィスプリンティング分野やその他分野が減少となりました。米州においては 0.4％の増加（為替影響を除くと 2.4％の減少）、欧州・中東・アフリカにおいては 4.8％の減少（同 4.9％の減少）、中華圏・アジア等のその他地域においては 4.9％の増加（同 3.1％の増加）となりました。以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 0.9％の減少となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 2.5％の減少となります。

売上総利益は、売上高の増加の影響等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.6％増加し 1,999億円となりました。

販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革のための費用増があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.2％減少し 1,882億円となりました。
 その他の収益は、主に、米州の代直販売体制適正化の一環として、当社グループが販売・サービスを直接実施していた顧客を各地域の代理店に移管したことに伴う契約等の売却益により、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。

以上の結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 74.1％増加し 189億円となりました。

金融収益及び金融費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ為替差損が増加しました。

税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 61.7％増加し 168億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 126.3％増加し 107億円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額及び四半期利益の増加により、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に増加し 268億円となりました。（前第１四半期連結累計期間　四半期包括利益　648億円（損失））

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

オフィスプリンティング分野の売上高は、採算を重視した売価の適正化を図った結果、国内及び海外での販売台数が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ減少しました。オフィスプリンティング分野全体の営業利益は、採算改善及び構造改革効果により営業費用が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 10.9％増加し 313億円となりました。

オフィスサービス分野の売上高は、主に国内でIT商材が伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ １億円増加し ４億円（損失）となりました。（前第１四半期連結累計期間　営業利益　６億円（損失））

商用印刷分野の売上高は、主に国内外共にカットシートのカラー機及び関連消耗品が伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 280.9％増加し 71億円となりました。

産業印刷分野の売上高は、インクジェットヘッドの販売が好調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。結果として、産業印刷分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ ５億円増加し １億円（損失）となりました。（前第１四半期連結累計期間　営業利益　６億円（損失））

サーマル分野の売上高は、国内外共に売上が堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。その結果、サーマル分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 9.1％増加し 17億円となりました。

その他分野の売上高は、主に光学機器事業が増収・増益となったことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ増加しました。一方、デジタルカメラの販売台数減少等によりカメラ事業で減収・減益となりました。結果として、その他分野全体の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 25億円減少し 0.2億円（損失）となりました。（前第１四半期連結累計期間　営業利益　25億円）

(注) 当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期については遡及適用した数値で表示しております。変更内容の詳細については、注記４　事業セグメントをご覧ください。

地域別の業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

日本

国内の経済は緩やかに持ち直し基調が続いております。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野の売上高が減少したものの、オフィスプリンティング分野を除くすべての分野において売上高が増加しました。結果として、国内の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.3％増加し 1,867億円となりました。

米州

当該地域の売上高の大部分を占める米国の経済は景気回復基調が続いております。そのような状況の中、オフィスプリンティング分野やその他分野の売上高が減少したものの、商用印刷分野やサーマル分野の売上高が増加しました。結果として、米州の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 0.4％増加し 1,461億円となりました。

欧州・中東・アフリカ

当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はイギリスのEU離脱問題等による先行き不透明感が継続しております。そのような状況の中、商用印刷分野やサーマル分野の売上高が増加したものの、オフィスプリンティング分野の売上高が減少しました。結果として、欧州・中東・アフリカの売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.8％減少し 1,109億円となりました。

その他地域

その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。その他地域では、中国をはじめとする新興国において景気回復の動きが見られます。そのような状況の中、サーマル分野の売上高が減少したものの、オフィスプリンティング分野や産業印刷分野の売上高が増加しました。結果として、その他地域の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 4.9％増加し 487億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、法人所得税の支払額の増加等に伴い、前第１四半期連結累計期間に比べ 226億円減少し 50億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、定期預金の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 277億円増加し 17億円となりました。（前第１四半期連結累計期間　投資活動によるキャッシュ・フローの支出　259億円）

財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、社債の償還等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 233億円減少し 54億円となりました。　

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 137億円増加し 1,401億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費（4,023百万円）を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は25,539百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

    2017年３月31日現在

 (注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

    2017年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(注) その他の収益には無形資産の売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバ、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。以下の基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４　事業セグメント

当社グループは2017年４月１日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
　事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　社債

前第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円（年利0.88％、償還期限2017年６月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

６　配当金

前第１四半期連結累計期間　（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

７　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

　　　これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

 ２ 営業債権及びその他の債権

　　　営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

 ３ リース債権、営業貸付金

    　リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

 ４ デリバティブ

   　 デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

 ５ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 ６ 社債及び借入金、リース債務

　　　社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
　社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

　　　デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

 ２ 株式、社債

    　株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

８　補足的損益情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。

９　１株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ13,004百万円及び9,004百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

11　後発事象

当社は、2017年３月31日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、2017年７月27日に第２回ユーロ建無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）を発行しております。

第２回ユーロ建無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）

また、上記に加えて、当社は、2017年７月28日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、無担保普通社債の発行を予定しております。当該社債の発行総額は200億円（７年債と10年債の各100億円）、日本国内での公募を予定しており、資金の使途は借入金の返済であります。その他の詳細については現時点では未定です。

当社の連結子会社であるリコーリース株式会社は、2017年３月29日開催の同社取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、2017年７月20日に第26回、第27回及び第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しております。

第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

12　要約四半期連結財務諸表の承認

2017年８月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員　山下良則及び取締役専務執行役員　大山晃によって承認されております。

２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月９日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 椎 名 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。