| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ヤマハ発動機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yamaha Motor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 弘 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県磐田市新貝2500番地 |
| 【電話番号】 | （0538）32-1103 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松 下 貴 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ヤマハ発動機株式会社 渉外部東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階 |
| 【電話番号】 | （03）5220-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 渉外部長 黒 田 久 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 778,338 | 828,051 | 1,502,834 |
| 経常利益 | （百万円） | 55,292 | 83,530 | 102,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 32,429 | 60,813 | 63,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △13,897 | 63,623 | 72,057 |
| 純資産額 | （百万円） | 501,587 | 617,973 | 575,404 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,175,694 | 1,368,111 | 1,318,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.86 | 174.13 | 180.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.86 | － | 180.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 42.4 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 53,632 | 45,245 | 143,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,548 | △29,806 | △46,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △51,756 | △8,699 | △67,627 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 84,682 | 141,165 | 135,527 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.44 | 83.25 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、米国において労働市場の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、欧州では緩やかに景気回復が続く一方、新興国では一部地域で景気低迷が続きました。日本では、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費が緩やかに回復しました。
主な当社関連市場については、北米では船外機の需要が増加し、二輪車や四輪バギーの需要は減少しました。欧州では環境規制強化を背景に二輪車の需要が減少しました。新興国においては、二輪車の需要がフィリピンやベトナムなどで増加、インドネシアやブラジルで減少し、全体では増加しました。
このような経営環境の中、新興国二輪車事業では、売上高は販売台数増加により前年同期比で増収、営業利益はアセアンの収益性改善やブラジルの構造改革による収益性改善等により大幅な増益となりました。先進国事業では、売上高は二輪車、マリン、産業用機械、電動アシスト自転車等により前年同期比で増収、営業利益は増収・収益性改善効果が、マリンの未実現利益の調整影響やレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の在庫調整影響を吸収して増益となりました。
各通貨が比較的に安定している中で、プラットフォームモデル、グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウン、新しい商品価値の提案、商品ミックスや価格の改善等により、各事業での収益性改善が進みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,281億円（前年同期比497億円・6.4％増加）、営業利益は822億円（同168億円・25.7％増加）、経常利益は835億円（同282億円・51.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は608億円（同284億円・87.5％増加）となりました。なお、各利益は過去最高となりました。
当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル112円（前年同期比±０円）、ユーロ122円（同３円の円高）でした。
セグメント別の概況
〔二輪車〕
二輪車事業全体では、売上高5,092億円（前年同期比317億円・6.6％増加）、営業利益338億円（同157億円・86.8％増加）となりました。
新興国の販売台数は、ベトナム、フィリピン、タイ、台湾で増加した一方、インドネシアでは市場低迷の影響などで減少しましたが、全体では増加しました。売上高は増加し、営業利益は商品ミックス改善やコストダウン効果により大幅に増加しました。
先進国の販売台数は、欧州ではXMAXシリーズなどの新商品を投入しましたが、環境規制の影響を受けて前年並み、北米では需要が弱含んで減少し、全体では販売減少となりました。売上高は商品ミックス改善により前年並み、営業利益は黒字となりました。
〔マリン〕
マリン事業全体では、売上高1,797億円（前年同期比94億円・5.5％増加）、営業利益369億円（同14億円・3.5％減少）となりました。
売上高は北米での船外機等の販売が好調で増加しましたが、営業利益は、未実現利益の調整影響が残ったことや、システムサプライヤー戦略に向けた研究開発費用の増加などにより減少しました。営業利益率は20％超を維持しました。
〔特機〕
特機事業全体では、売上高670億円（前年同期比28億円・4.0％減少）、営業利益10億円（同17億円・64.2％減少）となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）は在庫調整影響で、減収・減益となりました。
〔産業用機械・ロボット〕
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高308億円（前年同期比72億円・30.4％増加）、営業利益63億円（同22億円・54.8％増加）となりました。
サーフェスマウンター・ロボットともに販売台数が増加したことにより、増収・増益となりました。
〔その他〕
その他の事業全体では、売上高413億円（前年同期比42億円・11.3％増加）、営業利益42億円（同19億円・84.6％増加）となりました。
電動アシスト自転車は、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-Kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出も大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
| セグメント | 主要な製品 |
|---|---|
| 二輪車 | 二輪車、中間部品、海外生産用部品 |
| マリン | 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 |
| 特機 | 四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン |
| 産業用機械・ロボット | サーフェスマウンター、産業用ロボット |
| その他 | 電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いす |
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比493億円増加し、１兆3,681億円となりました。流動資産は売上債権の増加などにより同423億円増加し、固定資産は長期販売金融債権の増加などにより同71億円増加しました。
負債合計は、借入金の増加などにより同68億円増加し、7,501億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益608億円、配当金の支払い105億円、為替換算調整勘定の減少66億円、非支配株主持分の減少37億円などにより同426億円増加し、6,180億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.4％（前期末：40.5％）、D/Eレシオ（ネット）は0.4倍（同：0.4倍）となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益825億円（前年同期：542億円）や減価償却費224億円（同：213億円）などの収入に対して、売上債権及び販売金融債権の増加合わせて552億円（同：214億円の増加）などの支出により、全体では452億円の収入（同：536億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出322億円（前年同期：243億円）などにより、298億円の支出（同：235億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や販売金融債権の増加などによる借入金の増加などにより、87億円のマイナス（前年同期：518億円のマイナス）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは154億円のプラス（前年同期：301億円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,412億円（前期末比：56億円の増加）となりました。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は3,749億円（同：105億円の増加）となりました。なお、有利子負債には販売金融に関する借入金が2,223億円（同：77億円の増加）含まれています。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保される必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。
（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2013年からの中期経営計画における業績目標を、概ね達成できました。さらに2015年12月に、2016年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、「持続的成長による企業価値の向上」を目標とした前回の中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を更に高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資・株主還元を増やす経営を目指すものです。
（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、477億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の設備の状況に著しい変動がありました。主な変動の内容及び当第２四半期連結会計期間末における設備の状況は以下のとおりです。
平成29年２月に浜松IM事業所は静岡県浜松市中区から同市北区に移転しました。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 浜松IM事業所 | 静岡県浜松市北区 | 産業用機械・ロボット | 産業用機械・ロボットの製造・研究及び開発 | 9,875 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 349,914,284 | 349,914,284 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 349,914,284 | 349,914,284 | ― | ― |
（2） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 349,914,284 | ― | 85,797 | ― | 74,072 |
（6） 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ヤマハ株式会社 | 静岡県浜松市中区中沢町10番１号 | 42,642,790 | 12.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 31,263,100 | 8.93 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 30,650,253 | 8.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 18,650,200 | 5.33 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 12,500,000 | 3.57 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 8,586,000 | 2.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 8,277,247 | 2.37 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 5,649,508 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,580,700 | 1.59 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 5,492,900 | 1.57 |
| 計 | － | 169,292,698 | 48.38 |
（注）１ ドッチ・アンド・コックスが平成24年４月18日付けで提出した大量保有報告書の変更報告書（No.３）の写しの送付があり、平成24年４月13日現在で31,336,000株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成29年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
| 大量保有者 | 住所 | 保有株券等の数 （総数）（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 カリフォルニア・ストリート555、 40階 | 31,336,000 | 8.96 |
２ 平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年６月15日現在で32,515,623株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成29年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
| 大量保有者 | 住所 | 保有株券等の数 （総数）（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 8,852,897 | 2.53 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 379,000 | 0.11 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 21,948,426 | 6.27 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Manegement One International Ltd.） | Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 1,335,300 | 0.38 |
| 合計 | 32,515,623 | 9.29 |
（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 635,700 （相互保有株式） 普通株式 93,400 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 349,038,000 | 3,490,380 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 147,184 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 349,914,284 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,490,380 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社 59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 50株
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 635,700 | ― | 635,700 | 0.18 |
| （相互保有株式）サクラ工業株式会社 | 静岡県浜松市東区半田町18番地 | 93,200 | ― | 93,200 | 0.03 |
| （相互保有株式）Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 | 静岡県浜松市東区有玉西町777番地の１ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 729,100 | ― | 729,100 | 0.21 |
（注） サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 | 新事業開発本部長 新事業開発本部 NV事業統括部長 | 取締役 常務執行役員 | 新事業開発本部長 | 滝沢 正博 | 平成29年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,525 | 142,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 145,698 | 188,477 | |||||||||
| 短期販売金融債権 | 157,581 | 149,329 | |||||||||
| 商品及び製品 | 188,032 | 191,007 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,694 | 50,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,563 | 51,691 | |||||||||
| その他 | 72,995 | 75,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,147 | △11,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 794,943 | 837,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 350,668 | 342,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,658 | 9,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期販売金融債権 | 57,034 | 72,984 | |||||||||
| その他 | 109,373 | 107,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,901 | △1,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 164,506 | 178,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 523,833 | 530,891 | |||||||||
| 資産合計 | 1,318,776 | 1,368,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,036 | 117,131 | |||||||||
| 電子記録債務 | 30,753 | 34,032 | |||||||||
| 短期借入金 | 128,517 | 152,086 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,904 | 32,212 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,905 | 19,804 | |||||||||
| その他の引当金 | 14,437 | 13,045 | |||||||||
| その他 | 111,066 | 102,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 474,621 | 470,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,960 | 190,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,404 | 55,571 | |||||||||
| その他の引当金 | 754 | 943 | |||||||||
| その他 | 30,630 | 32,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,750 | 279,184 | |||||||||
| 負債合計 | 743,371 | 750,137 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,797 | 85,797 | |||||||||
| 資本剰余金 | 74,712 | 74,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 434,361 | 485,202 | |||||||||
| 自己株式 | △714 | △717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 594,157 | 644,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,945 | 30,249 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 11,769 | 11,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93,530 | △100,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,174 | △5,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △59,990 | △64,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,238 | 37,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 575,404 | 617,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,318,776 | 1,368,111 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | ||||||||||
| 売上高 | 778,338 | 828,051 | |||||||||
| 売上原価 | 567,893 | 596,513 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,445 | 231,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 145,067 | ※１ 149,348 | |||||||||
| 営業利益 | 65,377 | 82,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,865 | 2,296 | |||||||||
| その他 | 2,846 | 4,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,712 | 6,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,786 | 2,084 | |||||||||
| 為替差損 | 10,148 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 1,861 | 2,387 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,797 | 5,593 | |||||||||
| 経常利益 | 55,292 | 83,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 112 | 322 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 818 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 116 | 1,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 37 | 39 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 419 | 484 | |||||||||
| 減損損失 | 709 | ※２ 1,449 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | ※３ 237 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,165 | 2,210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,243 | 82,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,895 | 14,961 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,284 | △939 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,179 | 14,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,063 | 68,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,633 | 7,624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,429 | 60,813 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,063 | 68,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,409 | 1,305 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 279 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,370 | △7,277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,258 | 1,319 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,719 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,960 | △4,815 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,897 | 63,623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,722 | 56,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 825 | 6,836 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,243 | 82,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,325 | 22,358 | |||||||||
| 減損損失 | 709 | 1,449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,317 | 1,850 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,412 | △2,907 | |||||||||
| 支払利息 | 2,786 | 2,084 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △75 | △283 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産処分損益（△は益） | 419 | 484 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,107 | △40,952 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | 2,757 | △14,252 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,821 | △1,873 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,336 | 10,734 | |||||||||
| その他 | 7,575 | 513 | |||||||||
| 小計 | 67,023 | 61,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,240 | 3,877 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,815 | △2,123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,816 | △18,175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,632 | 45,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8 | △1,140 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 64 | 30 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △24,296 | △32,210 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,074 | 2,540 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,722 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,280 | － | |||||||||
| その他 | △102 | △748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,548 | △29,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △53,254 | 21,957 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 46,602 | 19,172 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,973 | △28,846 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,683 | △10,478 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,234 | △10,328 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 22 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △85 | |||||||||
| その他 | △2,232 | △87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,756 | △8,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,527 | △1,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,199 | 5,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,622 | 135,527 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 259 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 84,682 | ※ 141,165 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | ||||
| PT. Bussan Auto Finance | 8,376 | 百万円 | PT. Bussan Auto Finance | 7,827 | 百万円 |
| KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd. | 265 | KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd. | 255 | ||
| あまがさき健康の森株式会社 | 151 | あまがさき健康の森株式会社 | 139 | ||
| 計 | 8,794 | 8,222 | |||
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度151百万円、当第２四半期連結会計期間139百万円含まれています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |||
| 諸給与 | 42,163 | 百万円 | 44,833 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,549 | 3,683 | ||
| 退職給付費用 | 3,825 | 3,473 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 7,416 | 4,318 | ||
| 製造物賠償責任引当金繰入額 | 43 | 205 | ||
※２ 減損損失の内容は以下のとおりです。
１ 減損損失を認識した資産グループの概要
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額（百万円） | ||
| 遊休資産 | 静岡県 浜松市 | 有形固定資産 | 1,449 |
２ 資産のグルーピングの方法
事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位でグルーピン
グを行っています。
３ 減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しています。
４ 回収可能価額の算定
回収可能価額は、正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しています。
※３ 一部の国内連結子会社において、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ一部移行したことに伴う改定損です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 84,696 | 百万円 | 142,461 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △135 | △1,312 | ||
| 流動資産のその他 | 121 | 17 | ||
| 現金及び現金同等物 | 84,682 | 141,165 | ||
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,683 | 22円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月４日取締役会 | 普通株式 | 10,478 | 30円00銭 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 10,478 | 30円00銭 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月８日取締役会 | 普通株式 | 13,621 | 39円00銭 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 二輪車 | マリン | 特機 | 産業用機械・ロボット | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 477,518 | 170,298 | 69,761 | 23,626 | 741,205 | 37,133 | 778,338 | － | 778,338 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 15,306 | 15,306 | △15,306 | － |
| 計 | 477,518 | 170,298 | 69,761 | 23,626 | 741,205 | 52,440 | 793,645 | △15,306 | 778,338 |
| セグメント利益 （注）２ | 18,090 | 38,265 | 2,654 | 4,067 | 63,078 | 2,299 | 65,377 | 0 | 65,377 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 二輪車 | マリン | 特機 | 産業用機械・ロボット | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 509,184 | 179,708 | 67,002 | 30,808 | 786,704 | 41,347 | 828,051 | － | 828,051 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 17,498 | 17,498 | △17,498 | － |
| 計 | 509,184 | 179,708 | 67,002 | 30,808 | 786,704 | 58,845 | 845,549 | △17,498 | 828,051 |
| セグメント利益 （注）２ | 33,787 | 36,909 | 950 | 6,296 | 77,944 | 4,245 | 82,189 | 0 | 82,189 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業用機械・ロボット」セグメントにおいて、遊休資産を売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,449百万円です。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類がその他であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | 149,472 | 88,681 | 2,042 | 2,042 |
(注) １ 主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
２ 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定して
います。
当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | 131,626 | 46,830 | △1,010 | △1,010 |
(注) １ 主として販売金融に関するデリバティブ取引です。
２ 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定して
います。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1） １株当たり四半期純利益金額 | 92円86銭 | 174円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 32,429 | 60,813 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 32,429 | 60,813 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 349,225,353 | 349,234,484 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 92円86銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,497 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 13,621百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 39円00銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年９月８日
（注） 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月 ９日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 口 隆 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。