2317 システナ 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、EU政治安定化により底堅さを増す海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて３期目のスタートを切り、成長分野への集中投資、営業強化、自社商材・サービスの拡充および既存事業のスクラップアンドビルドを推進しております。

ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボット/AIの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しております。

また、ソリューション営業部門は、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、メーカー商材を用いた自社ソリューションのカスタマイズおよび保守運用トレーニングを含めたワンストップサービスを提供するシステムインテグレーターへと進化しております。

さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『Web Shelter』および新商材『Canbus.＼キャンバスドット』）の拡充・積極展開と共に、IoT、セキュリティ、LoRa（*2）をキーワードとした国内外の子会社やベンチャー企業との連携・協業により、IoTソリューション関連商材のグローバルでの販売に向けた取り組みを加速させております。

以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高12,393百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益895百万円（同20.6％増）、経常利益920百万円（同39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円（同46.9％増）となりました。

（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。

（*2）LoRaとは、IoTの目的である様々なデータの「収集」、「管理」、「最適化」を実現するために必要なネットワーク技術LPWA（Low Power Wide Area）のひとつです。LPWAはIoTの課題となる、省電力で広域をカバーする安価なネットワーク構築を実現するための技術の総称です。LoRaは数あるLPWAの中でも、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は4,329百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は335百万円（同5.0％減）となりました。

これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引合いが非常に旺盛な状況であります。

（車載）

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*3）およびECU（電子制御ユニット）開発といった車載関連に関わる当分野では、モバイル端末開発、検証で培ったノウハウを強みとして事業領域を順調に拡大しております。

これまでは、モバイル端末開発の実績から、車載インフォテインメント関連の開発が中心でしたが、今期から自動運転やコネクテッドカー関連の受注が増加しております。

また、車載インフォテインメントに関しても、今後大型の開発案件が見えているため、技術者のシフトや育成を進めて受注を拡大してまいります。

（*3）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

電力、交通、航空、宇宙、防衛など、社会インフラに関わる当分野は、航空システム関連の開発業務が一段落する中、安定して推移する電力および公共関連案件に加え、新たに防衛関連での案件受注により、順調に推移しております。

今後は、実績のある電力関連の受注拡大、航空関連での次期開発に向けた営業強化、防衛・公共関連での受注拡大に取り組んでまいります。

（ネットビジネス）

通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる当分野では、通信キャリアでの基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、訪日客増加に伴う決済サービスの開発・評価業務に関する引合いが増加しており、今後さらなる売上の伸びが見込まれております。また、各種サービス事業者のIoT関連案件の開発・評価業務に関する引合いの増加に伴い、サービス開始までの期間を短縮するためのPoC（Proof of Concept）サービスを開始しました。

当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルの増加に伴い市場拡大が見込まれるため、引き続き収益の柱として注力してまいります。

（スマートデバイス/ロボット/AI）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる当分野では、期初予想通りスマートフォンの開発・検証業務は維持/縮小傾向でしたが、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能に関連する開発業務、IoT関連機器の開発業務の引合いは増加しており、結果としてスマートフォン開発の減少をカバーしております。

今後、ロボット、人工知能、IoTをキーワードとした開発需要は、さらなる拡大が見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。

（業務システム）

業務システムに関わる当分野では、大型案件の開発完了の影響もあり売上が減少しておりますが、今後予定されている二次開発のほか、他顧客からの引合いも豊富であり、通期では昨期同等以上となる見込みであります。

また、得意とするMicrosoft SharePointでの業務系開発案件の引合いも豊富であり、今後この強みを活かして受注拡大に取り組んでまいります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は、従来型の金融システムの開発保守業務が減少する中、保険・銀行における品質強化案件などの新規の引合いを取り込み、受注増加につなげております。

さらに、本部間連携やプロダクトメーカーとの協業を軸に、クラウド、データ分析関連、運用自動化ツールなど、プロダクト導入サービスの販促強化のため、展示会によるプロモーションとプリセールスの増強を行い、高付加価値サービスへの転換を進めております。

これらの結果、当事業の売上高は1,066百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は117百万円（同6.4％減）となりました。

③ITサービス事業

システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客のプロフィット部門に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート」や「インフラ構築」などの高付加価値案件を中心に請負型業務の新規受注が増加しました。

また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」や情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ教育」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加につながりました。

さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動および協力会社との関係強化により順調に推移しております。

これらの結果、当事業の売上高は1,623百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は153百万円（同14.2％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、サーバー・ストレージといったハードウェア市場が減速する中、政府主導による「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、モバイル端末の導入促進に対するネットワークセキュリティ強化、オンプレミスのサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応のサービス拡大に取り組みました。

こうした中、クラウドと絡めたモバイル端末のリプレース案件が拡大し、またシステム開発部門との連携によりBIツールを用いたシステム開発および保守案件も増大しました。

これらの結果、当事業の売上高は5,134百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は290百万円（同55.3％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*4）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、競合他社とのさらなる差別化に成功しました。その結果、旺盛な案件状況となりました。

また、2017年５月１日から新サービスとしてクラウドデータベース『Canbus.＼キャンバスドット（*4）』の提供を開始しました。提供開始から多くの申し込みをいただき、今後の注力商材としてさらなる投資と営業強化を図ってまいります。

一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*4）』は、新サービスの「スマートフォン通帳」や「口座開設」が前期からのPR効果もあり、複数の金融機関に採用されました。

前年同期に大型の新規導入案件の売上があったことや当第１四半期に新サービスの提供開始に伴う投資があったことから、当事業の売上高は187百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は６百万円（同68.0％減）となりました。

（*4）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』、『Web Shelter』は、システナの自社開発商品です。

⑥コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しております。

当第１四半期は、昨年11月にリリースした協業タイトル「アルテイルクロニクル」において人気バーチャル・シンガー「初音ミク（*5）」とのコラボ企画を実施し、リリース以降最高の月次売上を達成しました。

これらの結果、当事業の売上高は129百万円（前年同期比75.6％増）、営業利益は38百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（*5）「初音ミク」はクリプトン・フューチャー・メディア株式会社が展開するバーチャル・シンガーです。

⑦海外事業

タイ子会社は、電子広告モバイルアプリサービス『バングル』の顧客（飲食店）以外のサービス事業者への営業強化を図ったことにより、「販促支援サービス」や「WEBサイト構築」の受注が順調に増加しました。

米国子会社は、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のあるIoTプラットフォーム、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション等の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続しております。また、IoT関連の展示会に積極的に出展し、LoRaWANを利用したIoTソリューション等の実演を行ったところ、米国をはじめヨーロッパ、中東、中南米の企業からスマートパーキング、スマートファクトリー、スマートファーム等の多くの案件の引合いがあり、早期の受注獲得に向けて注力する等、積極的な投資を続けております。

スプリントコーポレーションや現地日系企業からのローカライズ開発・無線通信検証等の技術支援業務の受注に関しては、底堅く推移しております。

これらの結果、当事業の売上高は31百万円（前年同期比24.6％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。

なお、当事業は未だ投資の段階であり、来年度以降の黒字化を目指しております。

⑧投資育成事業

昨年４月１日に設立した子会社２社から成る当事業は、費用先行が続いた結果、売上高は０百万円（前年同期比52.8％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

株式会社インターネットオブシングスは、IoTソリューションとセキュリティを中心に新規ビジネスの創出を行っております。国内外のベンチャー企業と連携し、IoTやセキュリティに関するソフトウェア技術の開発や、グループ会社の株式会社IDYと長距離通信を実現するLPWAへの取り組みを進め、LoRaWAN ゲートウェイとセンサーの開発を行い、Systena America Inc.へ供給しております。

株式会社キャリアリンケージは、２期目を迎え、有料職業紹介事業の土台ができ上がりつつあり、実績も出てまいりましたが、まだ毎月の安定した実績には至っておりません。今期は第２四半期には単月黒字化、期末には黒字決算を見込んでおります。

（２）資産、負債、純資産等の状況に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は23,062百万円（前期末は25,207百万円）となり、前期末と比較して2,145百万円の減少となりました。流動資産は20,398百万円（前期末は22,352百万円）となり、前期末と比較して1,954百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,283百万円の減少、商品835百万円の減少によるものであります。固定資産は2,663百万円（前期末は2,854百万円）となり、前期末と比較して190百万円の減少となりました。有形固定資産は585百万円（前期末は595百万円）となり、前期末と比較して９百万円の減少となりました。無形固定資産は28百万円（前期末は30百万円）となり、前期末と比較して１百万円の減少となりました。投資その他の資産は2,049百万円（前期末は2,228百万円）となり、前期末と比較して179百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産94百万円の減少、投資有価証券83百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は8,230百万円（前期末は10,273百万円）となり、前期末と比較して2,042百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,864百万円の減少、賞与引当金309百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は14,831百万円（前期末は14,934百万円）となり、前期末と比較して102百万円の減少となりました。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.9ポイント上昇し63.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,794,411株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　  　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　441百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　18円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上