| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第1四半期（自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、当社は平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成29年7月1日付で同社株式の74.04％を取得し、子会社化しておりますが、その詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復等を背景に企業収益の持ち直しが見受けられるなど、緩やかな回復を示しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績については、半導体及び電子デバイス事業の寄与等により、売上高353億8千9百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益4億2千5百万円（前年同期は営業損失6千2百万円）、経常利益4億3千万円（前年同期比471.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千3百万円（前年同期比352.5％増）となりました。
報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データセンター及び自動車における半導体搭載量の増加や産業機器の生産が大幅に伸長していることなどから、半導体市場は活況を呈しております。一部製品には供給不足が生じており、その影響によって価格上昇等が見受けられております。
このような状況のもと、当社におきましては産業用ロボットをはじめとする産業機器や自動車向けに半導体製品の販売が好調に推移し、スマートフォン関連の商権が拡大したことなどから、売上高は321億3千1百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は3億8千9百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
企業の投資対象が自社の設備から、クラウドコンピューティングの活用等へ転換しつつあり、クラウド及びデータセンター事業者が提供するサービスの利用拡大が見込まれております。加えて、セキュリティをはじめとしてAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）等の分野にも注目が集まっております。
このような状況のもと、当社におきましては保守ビジネスが堅調に推移したものの、ストレージ機器の販売が低調に推移したことなどにより、売上高は32億5千8百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益（経常利益）は4千1百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は736億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千8百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによります。負債総額は508億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千6百万円の増加となりました。これは主に、前受金（流動負債の「その他」）が増加したことによります。また、純資産は228億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千5百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は31.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円増加し、26億6千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7億2千9百万円（前年同期は4億8百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因が、たな卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億1千万円（前年同期は8千7百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億8千4百万円（前年同期は16億8千5百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千8百万円であります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年8月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月30日 | ― | 10,445,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,442,900 | 104,429 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,429 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式156,284株(議決権の数1,562個)が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式215,200株(議決権の数2,152個)が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株 (議決権の数4個) が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 「現金及び現金同等物の四半期末残高」と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。 |
|---|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月17日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成28年3月31日 | 平成28年5月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月16日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成29年3月31日 | 平成29年5月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 6円48銭 | 29円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 64 | 293 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 64 | 293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,030,848 | 10,082,652 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 414,617株 当第1四半期連結累計期間 362,813株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(株式会社アバール長崎の株式の取得)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アバールデータ及び個人株主との間で株式会社アバール長崎の株式に関する株式譲渡契約書を締結し、平成29年7月1日付で株式会社アバール長崎の株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アバール長崎
事業の内容 電子機器の開発・設計・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
従来から展開している量産受託サービスの更なる価値創造と事業の拡大のため
(3) 企業結合日 平成29年7月1日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 74.04％
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,392百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,392百万円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
平成29年5月16日開催の取締役会において、剰余金の配当（平成29年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 313百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年5月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月8日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 治 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。