2914 日本たばこ産業 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社199社及び持分法適用会社12社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカ
オ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数
料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びEmerging
Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりませ
ん。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

（Emerging Productsについて）

たばこ事業においては、既存のたばこ製品に加え、イノベーティブな新規製品カテゴリーでの価値創造を目指すべく、E-Vapor（電子たばこ）製品及びT-Vapor（たばこベイパー）製品等のEmerging Productsにも取り組んでおります。

E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱さ
せ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。

一方、T-Vapor製品は、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパ
ー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。

（１）業績の状況

＜売上収益＞

売上収益は、医薬事業における増収があったものの、国内たばこ事業における減収及び海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたこと等により、前年同期比315億円減収の１兆453億円（前年同期比2.9％減）となりました。

（単位：億円）

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

＜調整後営業利益、営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞

為替影響を含めた調整後営業利益は、医薬事業及び海外たばこ事業における増益があったものの、国内たばこ事業における減益等により、前年同期比37億円減益の3,147億円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比3.6％増となりました。

営業利益は、調整後営業利益の減益に加え、多額の不動産売却益等を計上した前年同期と比較して不動産売却益等が減少したことにより、前年同期比317億円減益の3,133億円（前年同期比9.2％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減益等により、前年同期比215億円減益の2,256億円（前年同期比8.7％減）となりました。

（単位：億円）

※ 調整後営業利益・営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

当第２四半期連結累計期間における紙巻販売数量（注１）は、T-Vapor（たばこベイパー）市場の拡大及び趨勢減等による紙巻総需要（注２）の減少等により、前年同期比11.2％減となりました。シェアについては、61.0％となりました（前年度シェア61.1％）。

（単位：億本）

自社たばこ製品売上収益については、2016年４月に実施したメビウス等一部銘柄の定価改定による効果等があったものの、紙巻販売数量の減少による影響により、前年同期比7.6％減となりました。

調整後営業利益については、コストの減少があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少等により、前年同期比7.4％減となりました。

（単位：億円）

（注１）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第２四半期連結累計期間における販売数量20億本（前年同期の当該数量は20億本）があります。なお、当該数値にはEmerging Products等の販売数量は含まれておりません。

（注２）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しておりますが、Emerging Products等の販売数量は含まれておりません。

〔海外たばこ事業〕

当第２四半期連結累計期間においては、イラン及び台湾等における好調な実績があったものの、ロシア等における総需要の減少による影響及び前年第１四半期連結会計期間に発生した流通在庫調整による相対的なマイナス影響等により、総販売数量（注３）は前年同期比3.3％減となりました。一方、GFB（注４）販売数量は、シェアが伸長したことにより、前年同期と同水準となりました。

（単位：億本）

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益については、単価上昇効果があったものの、総販売数量の減少による影響及びポンド等の現地通貨の不利な為替影響により、前年同期比1.9％減となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益については、ポンド等の現地通貨の不利な為替影響等があったものの、製造拠点最適化等のコスト低減効果が発現したことにより、前年同期比0.5％増となりました。なお、為替一定ベース（ドルベース）の調整後営業利益については、前年同期比9.1％増となりました。

（単位：百万ドル）

円ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益については、邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比1.2％減及び1.0％増となりました。

（単位：億円）

（注３）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ及びスヌースを含めております。

（注４）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の９ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。

※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

〔医薬事業〕

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において７品目が臨床開発段階にあります。

当第２四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加等により、前年同期比69億円増収の472億円（前年同期比17.1％増）となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により、前年同期比62億円増益の90億円（前年同期比224.5％増）となりました。

〔加工食品事業〕

当第２四半期においては、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン等のステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間における売上収益については、調味料等の販売が伸長したものの、その他商品の販売が減少したことにより、前年同期比25億円減収の775億円（前年同期比3.1％減）となりました。調整後営業利益については、売上収益の減少により、前年同期比10億円減益の22億円（前年同期比30.9％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、285億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間における国内で製造した紙巻たばこの数量は、前年同期に対し124億本減少し、495億
本（前年同期比20.0％減）となりました。

これは、国内における紙巻販売数量の減少に加え、一部輸出用の紙巻たばこを海外の工場へ製造移管したことによるものです。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,337億円減少し、1,605億円となりました（前年同期末残高1,910億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、405億円の収入（前年同期は1,067億円の支出）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日であった影響から７ヶ月分となっております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、526億円の支出（前年同期は5,795億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,236億円の支出（前年同期は3,714億円の収入）となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行を行った一方で、借入金の返済及び配当金の支払い等があったことによるものです。

＜有利子負債＞

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在3,582億円、当第２四半期連結会計期間末現在3,504億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在14億円、当第２四半期連結会計期間末現在20億円です。長期リース債務は、前年度末現在73億円、当第２四半期連結会計期間末現在93億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,879億円、当第２四半期連結会計期間末現在1,523億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第２四半期連結会計期間末現在280億円です。短期リース債務は、前年度末現在４億円、当第２四半期連結会計期間末現在13億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が209,012,470株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

３．自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

(第２四半期累計期間)

　営業利益から調整後営業利益への調整表

(第２四半期会計期間)

　営業利益から調整後営業利益への調整表

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

(第２四半期累計期間)

(第２四半期会計期間)

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2017年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月２日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

５．事業セグメント

（１） 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

（２） セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

(第２四半期累計期間)

前第２四半期 (自 2016年１月１日　至 2016年６月30日)

当第２四半期 (自 2017年１月１日　至 2017年６月30日)

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第２四半期 (自 2016年１月１日　至 2016年６月30日)

当第２四半期 (自 2017年１月１日　至 2017年６月30日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

 (注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

 (注４) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益の他、関連会社株式減損損失戻入益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「９.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「10.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

　前第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。

(第２四半期会計期間)

前第２四半期 (自 2016年４月１日　至 2016年６月30日)

当第２四半期 (自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第２四半期 (自 2016年４月１日　至 2016年６月30日)

当第２四半期 (自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

 (注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注３) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

 (注４) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益の他、関連会社株式減損損失戻入益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。

調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第２四半期（自 2016年１月１日　至 2016年６月30日）

当第２四半期（自 2017年１月１日　至 2017年６月30日）

　配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。

前第２四半期（自 2016年１月１日　至 2016年６月30日）

当第２四半期（自 2017年１月１日　至 2017年６月30日）

８．売上収益

　総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。

９．その他の営業収益

　「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

10．販売費及び一般管理費等

　「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

11．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

　（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

　（注２）金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

　（注３）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

12．１株当たり四半期利益

(第２四半期累計期間)

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(第２四半期会計期間)

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

13. 金融商品

（金融商品の公正価値）

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　　レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2016年12月31日)

当第２四半期 (2017年６月30日)

14．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

15．偶発事象

　四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2017年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………125,369百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月１日

（注）2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上