7731 ニコン 四半期報告書－第154期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第153期第１四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行なっております。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日）は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は好調に推移し、FPD関連分野の設備投資は中小型・大型パネル用ともに好調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は、中長期的には縮小傾向が継続するとみられるものの、昨年の熊本地震による部品供給不足が解消したことにより前年同期比では改善しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は、政府予算執行遅延の影響等により低調に推移しました。産業機器関連分野は、米国及びアジアで改善が見られました。メディカル事業では、網膜画像診断機器市場が世界的に堅調に推移しました。

このような状況の下、第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,703億24百万円、前年同期比９億71百万円（0.6％）の増加となりましたが、映像事業の製品ミックス変化やFPD露光装置の販売台数減少により、営業利益は124億19百万円、前年同期比56億16百万円（31.1％）の減少、税引前四半期利益は131億42百万円、前年同期比52億78百万円（28.7％）の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は88億91百万円、前年同期比58億７百万円（39.5％）の減少となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

精機事業では、半導体露光装置分野は、ArF液浸スキャナー及びArFスキャナーの販売台数増加により前年同期比で売上げを伸ばし、収益を改善しました。FPD露光装置分野は、中小型パネル用装置の販売台数減少により、減収減益となりました。これらの結果、事業全体としては増収となりましたが、FPD露光装置分野の販売台数減少の影響を受け、減益となりました。

映像事業では、今年６月に発売したデジタル一眼レフカメラ「D7500」など中級機の販売が堅調に推移し、特に米国においては販売台数を大きく伸ばしました。これらの結果、売上収益、営業利益とも計画値を上回りましたが、「D5」「D500」の需要一巡で製品ミックスが変化したことにより、前年同期比では減収減益となりました。

インストルメンツ事業では、マイクロスコープ分野では、国内は堅調に推移しましたが、米国及び中国における政府予算執行の遅れ等により減収となり、再生医療関連への先行投資の増加もあり減益となりました。産業機器分野では、米国及びアジアの市況回復を受け、増収となりましたが、販売拡大や開発強化に向けた経費増加もあり減益となりました。

メディカル事業では、網膜画像診断機器の販売が北米を中心に堅調に推移したことにより増収となりましたが、新事業への先行投資等の影響により、営業損失となりました。

(２)　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて44億92百万円減少し、１兆138億59百万円となりました。これは主に、前期に実施した構造改革に伴う希望退職による割増退職金等の支払により、現金及び現金同等物が98億65百万円減少した一方、棚卸資産が57億８百万円増加したためです。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて160億50百万円減少し、4,641億51百万円となりました。これは主に、前受金が47億46百万円増加した一方、前連結会計年度末に未払費用に計上した希望退職による割増退職金の支払等により、その他の流動負債が192億６百万円減少したためです。

当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて115億58百万円増加し、5,497億８百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、利益剰余金が増加したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益を131億42百万円計上した一方で、前期に実施した構造改革に伴う希望退職による割増退職金等166億48百万円の支払により、11億６百万円の支出（前年同期は103億49百万円の収入）となりました。

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ定期預金の預入が減少したことにより86億22百万円の支出（前年同期は121億４百万円の支出）となりました。

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に長期借入金の返済や社債の償還のために支出が増加したことに対し、当年度の主な支出は配当金の支払額となり、19億25百万円の支出（前年同期は174億45百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は17億88百万円の増加となりました。
　この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ98億65百万円減少し、3,091億81百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は140億50百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2017年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、そ
の他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務を行っております。当社グループの主な事
業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４)要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年８月３日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．見積り及び判断の利用

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
 「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供、「メディカル事業」は、Optos Plcの網膜画像診断機器などの製品・サービスを提供しております。

（２）報告セグメントに関する情報
　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 
　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(注１) 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,157百万円が含まれております。

(注３) 　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注１) 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注２) 　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去562百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,356百万円が含まれております。

(注３) 　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

(１)配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2016年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注２）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

７．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　　　前第１四半期連結累計期間　576,900株、当第１四半期連結累計期間　576,900株

８．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

経常的に公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３までに分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。

レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値

レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び金利通貨スワップの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積もっている場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル３に分類しております。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告時間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　③償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

社債の公正価値ヒエラルキーはレベル１、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

  社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

９．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月３日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。